【経済裏読み】ピンクのクラウンは斬新？悪趣味？意外にしたたかなトヨタのデザイン戦略（1/4ページ） - MSN産経west
トヨタ自動車が昨年１２月に発売した高級セダン「クラウン」の新型車が話題をさらっている。注目を集めているのは「色」。衝撃的なピンク色で、業界関係者や自動車愛好家の度肝を抜いた。トヨタ側は「女性も格好良く乗れる色が出てきた」と自信をみせるが、市場からは「上質感とは正反対」など厳しい声も。ただ、酷評も織り込み済みなのか、発売時期を異例の１年後に設定するなど、反響を十分に計算したトヨタのしたたかな宣伝戦略も見え隠れする。前代未聞のカラーデザイン 「ほんまに、えげつない色ですな」。大阪市内で働く４０代男性は、１４代目となる新型クラウンに設定された「ピンク」のデザインにこう苦言を呈す。 その上で「物好きか、金持ちか、クラウンマニアしか買いませんわ。ピンクにすれば女性は買う、という発想が笑えますね」と皮肉まじりに話した。 ２年ぶりに世界首位への返り咲きが確実となったトヨタが昨年１２月２５日に発売した新型
ダイハツとトヨタ、インドネシア専用車を投入 - MSN産経ニュース
ダイハツ工業とトヨタ自動車は１９日、インドネシア専用の新型小型車「ダイハツ・アイラ」と「トヨタ・アギア」を現地で生産・販売すると発表した。ダイハツがトヨタにＯＥＭ（相手先ブランドによる生産）供給する。インドネシア政府が検討している低価格なエコカーへの優遇政策に適合するよう開発され、価格や発売時期は未定だが、「政府の優遇政策公表後にすみやかに発売する計画」（ダイハツ）だという。 アイラとアギアは、排気量１０００ｃｃ。インドネシア人がデザインを担当し、低燃費で悪路や狭い道を走りやすい設計にしたという。ジャカルタ東部にあるダイハツの現地子会社の新工場で生産する。 インドネシアでは３列シートで大人数が乗れる多目的車（ＭＰＶ）の人気が高いが、政府がエコカー普及を後押しすることで、小型車の需要拡大が今後見込めそうだ。
【ビジネスの裏側】スポーツカー狂が蘇らせたトヨタの名車 平均年齢７１歳の挑戦（1/3ページ） - MSN産経west
トヨタ自動車が半世紀前に開発した小型スポーツカー「パブリカスポーツ」が今夏復元された。携わったのは同社ＯＢや愛好家ら５人。設計図面も、器具もなく、情熱だけを頼りに手弁当で５年越しのプロジェクトを完成させた。平均年齢７１歳、スポーツカー狂たちの奮闘記だ。よみがえる情熱 「これはパブリカスポーツでは」。平成１９（２００７）年、トヨタＯＢの諸星和夫氏（７１）は、知人でデザイン開発会社社長、安藤純一氏（６３）のスタジオに置かれた模型に思わずくぎ付けとなった。 ２つの大きな丸い目玉とゆるやかな流線形のフォルム－。昭和３７（１９６２）年、全日本自動車ショーに出展されたときの記憶が鮮明によみがえった。 学生だった諸星氏はパブリカスポーツを見て「その完成度、欧米車にもない独自性」に圧倒された。トヨタに入社したのも、同車にあこがれたからだ。 「学校を抜け出して同車を見学した」と熱っぽく語る安藤氏。その言葉と
残業に便利とマイカー通勤、勤務中の喫煙叱られ逆ギレ…大阪市、１２人を処分 - MSN産経ニュース
大阪市は２８日、マイカー通勤を繰り返していた水道局の職員１１人を停職１～６カ月の懲戒処分にするとともに、勤務時間中に繰り返し喫煙した環境局の男性職員（４４）を停職６カ月の懲戒処分とした。 水道局によると、マイカー通勤をしていたのは、豊野浄水場（大阪府寝屋川市）に勤務する技能職員。「残業になるとバスの本数が少なくなり不便」などの理由で、近くの月（つき）極（ぎめ）駐車場や公民館の有料駐車場を利用し、最長で５年６カ月間、ほぼ毎日マイカー通勤していた。匿名の通報で発覚。全員が通勤手当を受けており、市は計約２７０万円の返還を求める。 一方、環境局の男性職員は勤務中に喫煙を繰り返したうえ、上司から喫煙を注意されると大声でどなるなど威圧的な態度も取っていたという。 また交通局は、勤務時間中に労働組合活動を繰り返した市バス運転手２人を停職５日の処分とした。
「環境税」に頭抱えるガソリンスタンド 価格転嫁困難、廃業加速の恐れも＋（1/3ページ） - MSN産経ニュース
１０月１日に地球温暖化対策税（環境税）が創設されるのを前に、ガソリンスタンド（給油所）の経営者が頭を抱えている。原油や石油製品に課される増税額は１０月時点で１リットル当たり２５銭となり、銭単位のコスト増をガソリンの小売価格に上乗せするのが難しいためだ。２０１４年４月からは消費税の２段階増税も行われる増税のダブルパンチとなる。ガソリン需要の低迷や激しい値下げ競争に悩まされる給油所の経営はさらに圧迫され、廃業が加速する恐れまで指摘されている。（フジサンケイビジネスアイ）「１円のほうがまし」 「たかが２５銭でも、積もれば大きな金額になる。今のままではお客さんに請求できず、給油所が負担せざるを得ない」。東京都港区で給油所を経営する男性はため息をついた。給油所４軒とタンクローリーで販売する分も合わせ、男性の会社は環境税創設で月４０万円程度の負担増になるという。従業員１人分の人件費が飛んでしまう計算だ
【原発再稼働】日本経済沈没の危機 原発ストレステスト、産業空洞化加速の恐れ＋（1/3ページ） - MSN産経ニュース
菅直人首相が打ち出した全国の原子力発電所へのストレステスト（耐性検査）は、大幅な電力不足につながり、心配されてきた産業空洞化を加速させる恐れがある。８日には、ストレステストの実施を受けて、四国電力伊方原発や九州電力川内原発が当面の再稼働を断念した。電力不足で企業は節電を強いられ、徐々に回復に向かいつつあった生産活動は落ち込む。脱原発による火力発電への依存は電気料金を引き上げ、世界市場で競争する企業にとっては重荷だ。企業は海外脱出を検討し始めており、産業空洞化が雇用の悪化や消費の低迷に拍車をかければ、「日本経済沈没」の危機も現実味を帯びてくる。 ◆生産を直撃 「天災で止まった茨城の工場とは事情が違う。熊本の工場が止まれば、明らかな人災だ」。半導体大手ルネサスエレクトロニクスの担当者は憤る。 東日本大震災で那珂工場（茨城県）が停止したルネサスは、熊本川尻工場（熊本市）をはじめ、九州に多くの
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