「ＡＶ見ろと言われても」「タイミングと聞くだけでなえる」…妊活に苦悩する夫たちの本音
晩婚化が進む日本では、不妊に悩むカップルは６～１０組に１組に上るとされる。一般的に不妊治療のために病院に駆け込む以前に夫婦がトライするのは、妊娠しやすい時期を狙って性交するタイミング法。しかし、夫は妊娠の仕組みや妻の体調の変化には無知な場合が多い。「この日にお願い」と言われる夫の気持ちはどうなのか？ 夫側の気持ちを聞いてみると…。 「この日、お願い」にプレッシャー妊娠、出産、育児に関するスマートフォン向け情報サイト「ルナルナファミリー」を提供するエムティーアイ（東京都新宿区）が８月に会員６０２人（女性）にアンケートしたところ、妊活開始の平均年齢は３０.９歳。平成２３年の妻の平均初婚年齢が２９歳だから、結婚２年以内に妊活を開始している計算だ。 妊活内容は、「基礎体温を付ける」（７９.２％）、「情報収集」（４９.８％）、「産婦人科受診」（３６.２）％を上回り、「排卵日に合わせた性交渉」が最も多
「子供産むのは国家への貢献」 公明指摘で自民代表質問から削除 - MSN産経ニュース
自民党の二之湯智参院議員が１２日の参院本会議で、「子供を産み、立派に育てることが国家に対する最大の貢献」としていた代表質問の内容を公明党の指摘を受け、事前に削除・修正していたことが分かった。 二之湯氏の代表質問原稿案は少子化問題について「結婚しているのに子供を持つことが社会人としての義務だと考えない人たちが増えている」とも指摘。二之湯氏の質問は公明党を含む与党としての代表質問だったため、公明党が１１日に党の政策と相いれないとして修正を申し入れ、自民党が応じた。 この結果、二之湯氏は１２日の代表質問で「国家に対する貢献」の部分を削除。「子供を持つことが社会人としての義務」との表現は「子供を持つことを望まない人たちが増えている」と修正した原稿を読み上げた。
政府、10代から「女性手帳」導入 骨太の方針で調整 何歳で妊娠？ 人生設計考えて＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
政府が、女性を対象に１０代から身体のメカニズムや将来設計について啓発する「女性手帳」（仮称）の導入を検討していることが４日、わかった。医学的に３０代前半までの妊娠・出産が望ましいことなどを周知し「晩婚・晩産」に歯止めをかける狙いだ。６月に発表する「骨太の方針」に盛り込む方向で調整している。 政府は少子化対策として産休や育休を取りやすくする制度改正、子育て世帯中心の施策を優先してきたが、晩婚・晩産化対策も少子化解消には必須と判断した。安倍晋三内閣はこれを重点政策に位置づけており、骨太の方針に反映させた上で、来年度予算に調査費などを計上したい考え。 内閣府の「少子化危機突破タスクフォース」（議長・森雅子少子化担当相）は、妊娠判明時点で自治体が女性に配布する「母子健康手帳」よりも、早い段階からの「女性手帳」の導入が効果的とする見解を近く取りまとめる。子宮頸がん予防ワクチンを接種する１０代前半時点
【主張】人口減少対策 「出生率２．０」実現に総力を - MSN産経ニュース
東京を含む全都道府県で人口が減少し、現在より４割以上減る自治体が全体の２２・９％を占める。国立社会保障・人口問題研究所が示した平成５２（２０４０）年の予測は、厳しい日本の未来図を改めて描き出した。 総人口は、わずか半世紀で約３分の２にまで減る。かつてない激変期に入ったといってよい。人口減少を少しでも食い止めるには、少子化対策を急がねばならない。 政府が人口政策に積極関与することには、戦前・戦中の「産めよ殖やせよ」政策へのアレルギーから批判的な世論も強く、国会議員や官僚は及び腰で来た。 だが、このまま出生数の減少が続けば国家は衰亡してしまう。菅義偉官房長官が記者会見で「国として出生率２・０という目標を掲げて挑戦するのも一つの考え方だ」と踏み込んだ意義は大きい。タブーを打ち破るときである。 従来の政府の対策は、児童手当の拡充や待機児童解消といった子育て支援策が中心だった。だが、いま必要なのは、
ｉＰＳ細胞から卵子 生命の作製、倫理に課題 不妊治療には期待＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
京都大大学院の斎藤通紀（みちのり）教授らの研究グループが、人工多能性幹細胞（ｉＰＳ細胞）から精子に続いて卵子を作製し、子供を誕生させることに成功した。今後、生殖細胞（精子と卵子）の発生メカニズムや不妊治療の研究などへの応用が期待される半面、人工的に作ったヒトの精子や卵子で受精卵が作れるようになる可能性も芽生え、倫理面で新たな議論も巻き起こりそうだ。◇ 「不妊に悩む女性の６～７％は卵子を作れず、現在の医療では別の女性から卵子の提供を受けない限り、妊娠は不可能だ。今回の研究は、そうした患者にとって光となり得る」。今回の研究成果について、森崇英（たかひで）京都大名誉教授（生殖医学）が評価した。 ｉＰＳ細胞は、皮膚からでも作製できるのが特徴。成果をヒトに応用できれば、さまざまな細胞から卵子を作る道が開ける。さらに、卵子ができるメカニズムの解明につながれば、先天性疾患の原因究明にも可能性が広がる。
「妊婦全員の検査にせず」一致 新出生前診断、医師らルール策定＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
妊婦の血液を調べるだけで、胎児にダウン症などの染色体異常があるかどうかほぼ確実に分かる新しい出生前診断について、導入を検討する医療施設の医師らが３１日、会議を開き、新診断法の臨床研究を行う際に、妊婦全員が対象となる「マススクリーニング検査」として実施されないよう進めることで一致した。 研究の実施施設の基準は厳格に設定し、出生前診断に精通した臨床遺伝専門医や認定遺伝カウンセラーが複数所属する▽専門外来を設置し、１人３０分以上のカウンセリングを実施する▽検査後の妊娠経過についてフォローが可能－などとした。 検査対象は、高齢妊娠▽以前に染色体異常の子供の妊娠経験がある▽夫婦いずれかが染色体異常の保因者である－などに該当する妊婦とし、染色体異常の妊娠の可能性が低い妊婦は検査の対象外とした。安易な中絶増加危惧、「社会全体で議論必要」 国立成育医療研究センターなどが中心となって導入を検討している新診断
妊婦の血液でダウン症診断 ５施設で９月以降導入 中絶大幅増の懸念も - MSN産経ニュース
妊婦の血液を調べるだけで、胎児にダウン症などの染色体異常があるかどうかがほぼ確実に分かる新しい出生前診断を、国立成育医療研究センター（東京）など５施設で９月以降に導入する方針であることが２９日、分かった。 妊婦の腹部に細い針を刺して羊水を採取する従来の方法に比べて極めて安全にできるが、簡単に検査ができるため、異常が発見された際の人工妊娠中絶が大幅に増える懸念もある。 そのため日本産科婦人科学会などでは、専門医やカウンセラーなどの体制が整備された医療機関で先行的に行い、有用性や問題点などを分析していく方針。導入を検討している病院の医師らは３１日にも研究組織を立ち上げ、検査を行う際の共通のルールを作る。 関係者によると、導入を検討しているのは、同センターと昭和大（同）、東京慈恵会医大、東大、横浜市立大。高齢出産だったり、以前にダウン症の子供を出産していたりするなど、染色体異常のリスクが高い妊婦
【衝撃事件の核心】親に挨拶、妊娠させ…結婚詐欺男の卑劣な手口＋（1/5ページ） - MSN産経ニュース
交際相手の女性に「結婚しよう」と嘘を言い、現金１８５万円をだまし取ったとして、東京都世田谷区の無職、福地正行被告（３７）が３日、詐欺罪で起訴された。逮捕した警視庁愛宕署などによると、福地被告はいわゆる「結婚詐欺」の常習者とされる。未遂も含めれば少なくとも全国の２０人以上が被害に遭ったとみられる。妊娠させられ中絶を余儀なくされた女性もいるなど悪質さも際立っている。被害者らの証言から、言葉巧みに近づき女性を弄ぶ巧妙な手口が浮かび上った。（太田明広） ■長身に経済力…親にも紹介 「なぜあんな男を信じたのか。舞い上がって周りが見えなくなったのかも…」 福地被告から計約４００万円をだまし取られたという神奈川県内に住む３０代の女性は、こう言って唇をかんだ。 女性と福地被告が出会ったのは平成１９年夏。福地被告は、女性が当時務めていた茨城県内のマッサージ店の常連客だった。仕事を離れて一緒に飲みに行くうちに
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タクシーで出産 介助の運転手に感謝状 多摩消防署 - MSN産経ニュース