放射能恐れ？ 外遊び減り、乳幼児にビタミンＤ欠乏性くる病…＋（1/3ページ） - MSN産経ニュース
日光を浴びずに母乳栄養での育児を続けた影響からか、乳幼児がビタミンＤ欠乏性くる病になる事例が報告されている。小児科医らは「子供の成長には日光は不可欠。妊娠期から適度な日光浴とバランスの良い食事を取ってほしい」と呼び掛けている。（村島有紀） ◇ ◆紫外線不足 栃木県下野市の自治医科大付属病院とちぎ子ども医療センターには一昨年８月から昨年３月にかけて、日照不足とみられるビタミンＤ欠乏性くる病の乳幼児３人（１歳２カ月～１歳９カ月）が来院した。１人はカルシウム不足によるけいれん、２人はＯ脚。３人のうち２人が１歳以降も母乳を続け、離乳食をほとんど食べていなかった。 くる病は、成長期（骨の発育期）の小児でカルシウムが骨に沈着せず、軟らかい骨の組織が増加している状態。多くの場合、骨の成長障害、骨格や軟骨部の変形を伴う。足に加重が掛かり、Ｏ脚になる幼児が多い。 カルシウ
汚染水「制御できていない」東電幹部、民主会合で安倍首相発言を否定 - MSN産経ニュース
東京電力の山下和彦フェローは１３日の民主党会合で、福島第１原発の汚染水漏れ問題について「今の状態はコントロールできているとは思わない」との認識を示した。国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）総会で「状況はコントロールされている」と断言した安倍晋三首相を真っ向から否定した格好だ。 民主党は１３日午前、原発事故に関する対策本部（本部長・大畠章宏幹事長）会合を福島県郡山市で開催。資源エネルギー庁の中西宏典審議官は、山下フェローの発言を受け「今後はしっかりとコントロールできるようにする」と述べ、対策を急ぐ姿勢を強調した。 大畠氏は会合後、記者団に「首相の責任問題もある。臨時国会召集を前倒しして国民に説明するよう求めたい」と表明した。民主党は首相発言の根拠を厳しく追及する構えだ。 会合では、地元自治体や漁業関係者らの意見も聞いた。民主党は来週にも取りまとめる汚染水漏れの対策案に反映させて、首相官邸に申し入
放射能: 韓国の水産物輸入禁止、「海ないのに」 群馬･栃木県も対象 困惑の声 - MSN産経ニュース
東京電力福島第１原発の汚染水漏洩（ろうえい）問題を理由に、韓国政府が本県など８県の水産物輸入を全面的に禁止すると発表した。取材に対して県蚕糸園芸課は６日、「現在、県産水産物の韓国への輸出はなく、ただちに影響はない」と説明している。 しかし、突然の名指しに“海なし県”の本県関係者からは戸惑いや疑問の声があがっている。 そもそも本県は太平洋に面しておらず、福島第１原発の汚染水による直接の影響は考えにくい。それでも韓国が本県を輸入禁止対象に含めたことに、同課の担当者は「どうしてそうなったのか全くわからない」と戸惑いをみせた。 群馬漁業協同組合の関係者も「群馬とか栃木とか海に面していない県が入っているのはなぜだろう」と当惑していた。 韓国が輸入禁止を発表したことで、風評被害の発生も懸念されるが、県担当者は「今後状況を見守っていきたい。風評被害が発生すれば対応を考えていきたい」と話した。
【放射能漏れ】土壌セシウム９５％除去、汚水一括処理 除染技術、進む高度化＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
東京電力福島第１原子力発電所事故で飛び散った放射性物質を取り除く技術開発が、国内企業で急速に進んでいる。東芝は汚染された水から６２種類の放射性物質を取り除くことができる装置を開発し、中堅ゼネコンの前田建設工業は土壌のセシウムを９５％以上取り除けるプラントの実用化を目指す。いずれの技術も放射線量を大幅に下げられるため、福島第１原発の廃炉や汚染土壌の効率的な除染に役立ちそうだ。 福島第１原発の敷地内には現在、高濃度放射性物質を含む汚染水が約２０万トン程度あり、廃炉作業の大きな弊害となっている。増え続ける汚染水を効率的に処理する装置が、原発メーカー大手の東芝が開発した「多核種除去設備（アルプス）」だ。 装置は活性炭や樹脂などの特殊な吸着剤を使い、重金属や放射性物質を取り除く仕組み。同原発内では、汚染水からセシウムを取り除く同社製の処理装置「サリー」が稼働中だが、アルプスは、ストロンチウムやヨウ素
放射性物質を含む「指定廃棄物」の最終処分場設置、分散案を撤回 群馬県 - MSN産経ニュース
放射性物質を含む汚泥など「指定廃棄物」の最終処分場について、群馬県は１３日、県内１カ所に集約するとした環境省の方針に同意することを明らかにした。県はこれまで、廃棄物が発生した市や村に分散して処理する案を提案していたが、関係自治体との協議が進まなかったため撤回した。 指定廃棄物の処理をめぐっては、環境省は栃木県に対し、矢板市を候補地とする案を既に提示。宮城、茨城、千葉の３県には今月末にも建設候補地を提示する方針。群馬県も方針に沿うことになり、今後は環境省が県内の国有林から候補地を選定し、提示する見通し。 群馬県は環境省から建設方針を提示された４月、予定地を１カ所に絞ると住民理解を得るのが難しいとして分散案を提示。だが、前橋市など指定廃棄物が発生した６市村は「国の責任で処理するもので、処理方法についての意思表示は困難」と主張していた。 指定廃棄物は東京電力福島第１原発事故に伴い、浄水場や下水処
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