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【主張】原発防災指針 重点域３０キロ圏は現実的か - MSN産経ニュース
対象となる地域が広すぎるのではないか。肝心の安全対策が希薄化し、混乱を拡大する結果になりはしないか心配だ。 原発事故が起きた場合に住民の被曝（ひばく）防護を確実なものとするための「原子力災害対策指針」についての印象である。 原子力規制委員会によって示された指針の原案では、事故に備える重点区域（ＵＰＺ）が原発を中心とする半径３０キロ圏内となっている。福島事故前の同８～１０キロ圏内に比べて９倍の広さへの拡大である。 この結果、関係する自治体は、従来の１５道府県４５市町村から２１道府県１３５市町村に増加する。対象人口は現行の７３万人から４８０万人に膨れ上がる。円滑な合意形成は可能なのか。 限られた時間内で、政府や自治体、電力会社は、これだけ多数の住民に被曝を避ける情報を的確に伝え、各種の要請に応えられるのか。また、大勢の人が一度に動けば大混乱に陥りかねない。 ＵＰＺを３０キロに広げるのは、水素爆
【正論】京都大学大学院教授・藤井聡 巨大地震に備え「地方分散」せよ - MSN産経ニュース
南海トラフ地震や首都直下地震への対策が必要であるとの認識は国民的に共有されつつあるように思う。それとともに、その対策である「国土強靱（きょうじん）化」の重要性も徐々に認識され始めているようだ。例えば、この度の自民党総裁選でも、国土強靱化は重要な論点の一つとして報道されている。 ≪防災とは違う考え方が必要≫ しかし、「強靱化」の考え方や具体的方針は、一般には十分に理解されていると言い難い。大手メディアでは「財政が厳しい今、強靱化対策なんて無理だ」などと伝えられることもしばしばである。が、それは完全な誤解だ。 そもそも、財源が乏しい中で超巨大地震対策を図ろうというのが「強靱化」である。「強靱」とは強くしなやかな様を言う。巨大災害でも、何とか致命傷を避けて被災を最小化したうえで、迅速に回復することを見通しつつ、限られた財源の中で最善を尽くそうとするのが「強靱化」なのだ。 十分な財源があるのなら、
【科学】大震災で噴火誘発の懸念 マグマ発泡か、数年は警戒必要＋（1/3ページ） - MSN産経ニュース
東日本大震災の発生後、火山噴火の誘発が懸念されている。マグニチュード（Ｍ）９・０の巨大地震で火山の直下が揺らされ、マグマの上昇が始まった可能性があるからだ。２０世紀以降、巨大地震の後には周辺で必ず噴火が起きている。地震の数年後に噴火する場合もあり、専門家は警戒を呼び掛けている。（小野晋史）◇ Ｍ９以上例外なく 「今後数年間は、日本のどこで噴火が起きても不思議ではない」。気象庁の火山噴火予知連絡会会長を務める藤井敏嗣東大名誉教授（マグマ学）は、こう指摘する。世界で２０世紀以降に起きた計５回のＭ９以上の巨大地震では、その後、例外なく噴火が起きているからだ。 藤井氏によると、昨年６月に起きた南米チリのプジェウエ火山の噴火は、２０１０年のチリ地震（Ｍ８・８）で誘発された。同火山の噴火は半世紀ぶりで、前回は１９６０年のチリ地震（Ｍ９・５）の２日後に起きていた。 ロシアのカムチャツカ半島にあるベズイミ
大阪８８０万訓練 なんでやねん？緊急メール鳴動せず＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
南海トラフ巨大地震を想定し、大阪府内全域で５日に行われた「大阪８８０万人訓練」で、府内にいた人の携帯電話に一斉送信された訓練用メールが一部の機種で届かず、府などに問い合わせが相次いだ。対応機種が限られていることが原因だが、名前が似た別のメールサービスと混同し、受信できると誤解していた利用者もいたとみられ、有事情報発信の課題が浮き彫りになった。 「電波が届くところにいたのに、届かない。危機管理はどうなっているんだ」。府や各自治体の担当部署にはこうした電話が相次いだ。 府は訓練で、府民の４割にあたる３５０万人に通知できると見込んだ。実際に何割の携帯電話が鳴ったかは確認できないが、問い合わせが相次いだことを受け、府の担当者は「４割も鳴らず、２割程度だったのかもしれない」と肩を落とした。 今回訓練に使われた緊急メールサービスは、自治体が避難情報などを携帯電話会社を介して配信する仕組み。このサービス
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東電が原子力改革の監視委員会を設置へ 海外の専門家も招へい - MSN産経ニュース
