【主張】野田代表再選 早期解散が最大の責務だ もはや「政治空白」は許されぬ - MSN産経ニュース
野田佳彦首相は予想通りの圧勝で民主党代表に再選され、引き続き政権を担う。だが、代表選で最も問われるべきだった「この国をどうするのか」というビジョンを示すことはなかった。 首相本人が力説する「決める政治」も、離党者を出さないことを優先させるため、影をひそめているのが現実だ。 それどころか、「原発ゼロ」政策をめぐる迷走と破綻は国益を害している。もはや民主党政権の行き詰まりは明白であり、その存続そのものが政治空白を作っていると指摘せざるを得ない。 ≪融和優先では国救えぬ≫ 野田首相に残された仕事は、赤字国債発行に必要な特例公債法案の成立など、必要最小限の課題を片付け、早急に国民の信を問うことだ。 尖閣諸島をめぐる領土・主権の危機やデフレ脱却など、内外の懸案に迅速かつ的確に対処できる政権でなければ、日本は国家として立ち行かない。行き詰まった民主党政権が低空飛行を続けている余裕はない。 今回の代表選
「近いうち解散」で首相 「状況に変化あった」 - MSN産経ニュース
野田佳彦首相は１８日夜のＴＢＳ番組で、「近いうちに信を問う」とした自公両党党首との３党合意について「参院に首相問責決議が出てきたという状況の変化があった」と述べ、衆院解散の先送りもあり得るとの考えを示唆した。 首相は「立法府から行政府への一番の武器は内閣不信任決議案と問責決議案だ。その武装解除をするという話があった中での会話だ」と指摘した。 ただ、その一方で「自分の言葉は重い。もう一回、３党合意を確認させてほしい」とも語り、民主党代表に再選した後、３党首会談を求め再確認する意向も示した。 首相は８月９日に３党合意を交わしたが、消費税増税を含む社会保障・税一体改革関連法が成立すると自民党は対決姿勢に転じ、同月２９日に首相問責決議を野党の賛成多数で可決させた。
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
早期解散要求を確認 自公党首が会談 - MSN産経ニュース
