前原誠司国家戦略担当相は6日の読売テレビ番組で、衆院解散時期を「近いうちに」とした8月の民主、自民、公明3党首合意に関し「野田佳彦首相は約束をたがう人ではない」と強調した。 前原氏は「あうんの呼吸と信頼関係の中で、国民にとって最低限のことはやると確認すべきだ」と述べ、特例公債法案や衆院の「一票の格差」是正を含む選挙制度改革関連法案の成立が衆院解散の前提となると指摘。 番組終了後、記者団に「まずは憲法違反を解消する一票の格差是正を先行する選択肢もある」と述べ、自民党が求める小選挙区定数の「0増5減」の優先的処理に一定の理解を示した。 同じ番組に出演した自民党の石破茂幹事長は早期解散を確約すれば、特例公債法案などの重要法案成立に協力する考えを示した。