【主張】18歳選挙権 教室を政治の場にするな - 産経ニュース
早ければ、来夏の参院選から高校生を含む１８歳以上が有権者に加わる。選挙権を持つ年齢を引き下げる公職選挙法の改正案が、今国会で成立する見通しだ。 選挙権は主権者の国民が行使する民主主義の柱であり、７０年ぶりに引き下げる意義は極めて大きい。未来を担う若い世代が国づくりの責任を自覚し公正な一票を投じられるよう、教育への配慮を十分行ってもらいたい。 選挙権年齢引き下げは、昭和２０年に「２５歳以上」から「２０歳以上」に変更されて以来となる。成立は確実な情勢で、公布から周知期間を経て施行される。来年夏の参院選で適用されれば１８、１９歳の約２４０万人が新有権者となり、現在の高校２、３年と高校１年の一部が含まれる。 投票率が低い若者世代の政治や選挙への関心をいかに高めるかが問われる。学年に応じて社会参加や選挙の意義、仕組みなどの理解を深めていく教育が、一層必要となるだろう。 選挙権年齢の引き下げは、昨年６
自民、ネット投票検討 年明け与野党協議へ - MSN産経ニュース
自民党は自宅のパソコンなどから国政選挙の投票ができる「インターネット投票」導入の検討に乗り出した。世界で唯一の実施国とされる欧州北東部のエストニアを参考に年明け以降、与野党で協議する方針。 自民党は１２月上旬、党本部にエストニアの政府情報化統括責任者らを招き、投票の仕組みなどの説明を受けた。党幹部は「日本でも転用できる」と意気込んでいる。ネット投票が可能になれば、投票所に出向くのが困難な高齢者や入院患者、海外居住者らの利便性が高まる上、投開票作業の迅速化やコスト削減にもつながる。ただ第三者が投票を監視できないため、成り済ましのほか脅迫や買収の温床になる恐れも。エストニアでは国民に配布されるＩＤカードで本人確認の徹底などを図っている。ただ人口約１３４万人（１２年推定）のエストニアと日本では情報の処理量が大きく異なる。システム障害が発生した場合の影響は甚大で、専門家からは「ネット投票は時期尚早
大阪市長選報道に「倫理上の重大な問題」 ＢＰＯが朝日放送に勧告 - MSN産経west
放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）の放送人権委員会（三宅弘委員長）は１日、朝日放送（大阪市）による平成２３年の大阪市長選関連報道に「放送倫理上の重大な問題があった」とする決定を発表し、再発防止に努めるよう勧告した。 決定によると、朝日放送は昨年２月６日の「ＡＢＣニュース」で、「現職市長を支援していた市交通局の労働組合が『協力しなければ不利益がある』と職員を脅すように指示した」などと報じた。しかし朝日放送が取材した内部告発者が資料を捏造（ねつぞう）していたことが後に判明した。委員会は「労組への裏付け取材もないままに、疑惑を真実であるかのように断定的に報じた」と指摘した。 朝日放送は同日、「選挙の公正に関わる内容を速報するのはメディアの責務。表現方法の行き過ぎた面については決定内容を真摯（しんし）に受け止め、今後の報道に生かす」とコメントした。
神奈川 横須賀市長選で自公敗北 小泉王国 進次郎氏 涙ぐむ＋（1/3ページ） - MSN産経ニュース
神奈川県横須賀市長選は３０日投票が行われ、即日開票の結果、無所属現職の吉田雄人氏（３７）が無所属新人で元副市長の広川聡美氏（６１）＝自民・公明推薦＝を振り切り、再選を果たした。無所属新人で園芸業の岸牧子氏（５６）＝共産支持＝は及ばなかった。投票率は５０・７２％（前回４５・２２％）だった。
【桜宮高２自殺】予算を人質に圧力 「間違いなら選挙で落とせ」 橋下市長 - MSN産経west
「教育委員会が決めたことに自動的に予算がつくわけではない」。大阪市立桜宮高校の体罰問題で、橋下徹市長は１７日、同校体育系２科の入試中止や教員総入れ替えに慎重な市教委に対して予算を“人質”に圧力をかけた。だが市立中学校校長会が同日に入試実施を求める緊急要望書を市教委に提出するなど波紋は広がる。橋下市長は「僕が間違っていたら選挙で落とせばいい」と息巻いた。 「入試をやめるといったら、やめる。受験生を右往左往させないため、保護者は別の道を考えさせるべきだ」。橋下市長は１７日の会見で激しい口調でまくし立てた。 中学校校長会が同日、すでに進路懇談会を済ませているとして、「生徒、保護者に不安と動揺を与える」と入試実施を求める要望書を出したことについても、橋下市長は「教育者失格だ。どんどん（後任を）公募して代える」と怒りを爆発させた。 橋下市長はこれまで、バスケットボール部の男性顧問（４７）の常態化した
都知事選、白洲次郎氏の孫、出馬の方向 - MSN産経ニュース
石原慎太郎東京都知事の辞職に伴う都知事選に、吉田茂元首相の側近として知られる白洲次郎氏の孫で文筆家の白洲信哉氏（４６）が出馬の方向であることが２８日、関係者の話で分かった。 白洲氏は２５日、「健全なる保守主義」を基盤とした政界再編の後押しを目的とした政策勉強会「日本の選択」を設立し、代表に就任していた。 同勉強会は脳科学者の茂木健一郎氏が共同代表を務め、弁護士や若手経営者ら約２０人が名を連ねている。徳川宗家１９代目で政治・経済評論家の徳川家広氏、三菱財閥を創始した岩崎弥太郎の玄孫の木内孝胤衆院議員らもメンバーで、白洲氏が都知事選に出馬した場合、支援に回るとみられる。 白洲氏は昭和４０年、東京都生まれ。母方の祖父は、文芸評論家の小林秀雄氏。細川護煕元首相の公設秘書を務めた経験がある。
覆面レスラー市議誕生 大阪・和泉市、初当選 - MSN産経ニュース
任期満了に伴う大阪府和泉市議選（定数２４）が９日、投開票され、大阪プロレスの元社長で覆面レスラー、スペル・デルフィン（本名・脇田洋人）氏（４４）＝無新＝が、立候補した２９人中２位となる３５５２票を獲得し初当選した。任期は９月２３日から４年間。 デルフィン氏は和泉市生まれ。１９９９年、地域密着とお笑い満載が売りの大阪プロレスを立ち上げ社長に就任。２００８年には、沖縄プロレスの旗揚げにも携わった。 覆面の着用については「臨機応変に考えるつもり」と話し、選挙運動中は覆面を着けて展開した。市議会事務局は議場での着用について「帽子はいけないとされているが、マスクの規定はないので、今後、議員で協議することになると思う」としている。
民主“強引”運営に野党猛反発、欠席の構え 選挙制度法案２２日審議入り＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
衆院解散・総選挙をめぐる与野党攻防の激化で終盤国会は荒れ模様だ。衆院倫理選挙特別委員会の赤松広隆委員長（民主）は２１日の理事懇談会で、民主党が提出していた衆院選挙制度改革関連法案の２２日審議入りを委員長職権で決めた。新党「国民の生活が第一」を除く自民、公明など野党側は「強引だ」と反発し、途中退席した。今後、民主党の強引な国会運営に反発を強めるのは必至で、野田佳彦首相への問責決議案提出が早まる可能性もある。 ２２日の特別委では民主党が小選挙区の「０増５減」に加え、比例定数４０削減と比例代表の一部に連用制を導入する関連法案の提案理由を説明するが、生活を除く自民党など野党５党は欠席する構えだ。自民党の岸田文雄国対委員長は２１日の記者会見で「強行審議が進むのは公党間の信頼を損ねる」と民主党の国会運営を批判した。 特別委の理事懇談会に先立ち、自民、公明、生活など野党６党は同日、国会内で国対委員長会談
【米大統領選】残り３カ月 オバマ氏は「最後の誕生日かも…」と危機感 ロムニー氏は「五輪」で思わぬ逆風＋（1/3ページ） - MSN産経ニュース
【ワシントン＝佐々木類】１１月６日の米大統領選まで残り３カ月。有効な景気対策を打ち出せないオバマ大統領（５１）＝民主党＝と、失点続きのロムニー前マサチューセッツ州知事（６５）＝共和党＝の戦いとあって選挙戦は低調だ。１２の激戦州をいかに制するか。両陣営とも決め手を欠いたまま終盤戦を迎える。 ４日、５１歳の誕生日をメリーランド州キャンプデービッドの大統領山荘などで過ごしたオバマ大統領。遊説に一息入れ、大好きなゴルフで英気を養った。 だが、支持者への電子メールで、「今回が大統領として祝う最後の誕生日になるかもしれない」との危機感を示し一層の支持を求めたように、取り巻く景況は厳しい。３日発表の７月の失業率は８・３％で、「米国民が景気回復を実感するにはほど遠い」（米エコノミスト）状況だ。 ただ、キニピアック大が１日発表した世論調査によると、オバマ氏とロムニー氏の支持率は、激戦州のフロリダ州で５１％対
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