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世界最大の露天温泉… 「再エネ先進国」アイスランドの地熱発電の実力＋（1/5ページ） - MSN産経ニュース
昨年末の安倍政権の発足で、エネルギー政策の行方に注目が集まっている。自民党は政権公約で、将来にわたって持続可能な「電源構成のベストミックス」を１０年以内に確立するとし、当面の最優先課題として３年間、太陽光や風力など「再生可能エネルギー」の最大限の導入を図ると約束した。再生可能エネルギーはどうあるべきなのか。地熱発電による「再エネ先進国」として知られる世界最北の島国、アイスランドの取り組みは、同様に火山国で地熱が豊富にある「温泉大国」のわが国にも参考になりそうだ。（塚本隆仁）露天温泉の背後に… 世界最大の露天温泉として知られ、欧州各国から温泉好きが集うリゾート施設「ブルーラグーン」。アイスランドの首都レイキャビクから南西へ４０キロ、国際空港にも近いこの施設では、毎時６００万リットルの温水を近くの「スヴァルツェンギ地熱発電所」から供給されている。温水は、発電に使った排熱で暖めた海水だ。 アイス
メタンハイドレート、日本海・オホーツクにも存在 浅い場所で広範囲 - MSN産経ニュース
次世代のエネルギー源として注目される「メタンハイドレート」が日本近海の広い範囲で、海底下数メートルの浅い場所に存在する可能性があることが新たに分かったと、北見工大と明治大などのチームが２９日発表した。オホーツク海や日本海で発見し、回収にも成功した。 これまでも太平洋を中心に海底下数十～数百メートルで見つかっていたが、極めて浅い場所で見つかったことで、比較的容易に採掘でき、経済的にも優位になる可能性があるという。 チームが発見したのは、北海道網走市沖のオホーツク海、秋田、山形、新潟、各県沖合の日本海の海底。いずれも沖合３０～５０キロ程度の場所で、日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）の範囲内だった。また島根県の隠岐島近辺でも調査を行い、メタンハイドレートが存在している可能性が高いことを確認した。
新エネ戦略 原発ゼロ事実上見直し 閣議決定を見送りへ - MSN産経ニュース
「２０３０（平成４２）年代の原発稼働ゼロ」を柱にした革新的エネルギー・環境戦略に関し、政府は１９日の閣議では今後の大まかな対応方針のみを決め、戦略本体は参考文書にとどめる方針を固めた。通常、重要政策は文書全体を閣議決定するが、脱原発に対する経済界や労働界、立地自治体の強い反発に配慮した。新戦略の閣議決定見送りで、「原発ゼロ」目標は事実上見直されることになった。 閣議では、１４日にまとまった政府の新戦略について、「関係自治体や国際社会などと議論し、不断の検証や見直しを行う」とする対応方針のみを決定する。 戦略決定をめぐっては、米倉弘昌経団連会長が、新戦略が報告された１８日の国家戦略会議を欠席し、会議の場でも民間議員から反対論が噴出した。長谷川閑史経済同友会代表幹事は「戦略全体の中で１カ所だけ違和感がある。『３０年代に原発ゼロ』の部分だ」と述べ、ゼロ目標の削除を強く求めた。古賀伸明連合会長も、
エネルギー政策、早くも矛盾 核燃料サイクル継続決定、地元反発＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
政府は原発ゼロを目指す一方、使用済み核燃料の再処理政策については「従来の方針に従う」と継続を決めた。だが、非核保有国では日本にのみ許された核燃料サイクルは、ウラン資源の有効活用や核拡散防止の目的で認められている。それは原発運転の継続が前提となるだけに、「原発ゼロ」とは矛盾する。政府のエネルギー戦略は相反する基本政策を打ち出し、早くもほころびを露呈した。 政府がまとめた「革新的エネルギー・環境戦略案」では、脱原発に向けた「５つの施策」の１項目に「国際社会との連携」をあげた。日本が核不拡散条約を批准し、原子力の平和利用を推進してきたと指摘。核燃料サイクルなどの見直しでは、米国など「諸外国と緊密に協議し連携して進める」とした。 日本はこれまで、使用済み核燃料からウランやプルトニウムを回収して再利用すれば、「準国産」のエネルギー資源になると説明。「石油危機などのリスクを回避するため」として、核燃料
関西電力が十数％値上げを検討 年内申請へ - MSN産経ニュース
関西電力が、家庭用電気料金の値上げを年内に政府に申請する方向で検討していることが１３日、分かった。原子力発電所の停止に伴い、火力発電の燃料費が増加し収益が悪化しているため。来年４月からの実施を目指す。値上げ率は１０％以上となる見通し。実現すれば、昭和５５年４月以来３３年ぶりとなる。 関電は、東京電力福島第１原発事故後、大飯原子力発電所３、４号機（福井県）に続く再稼働が難しいと判断したもようだ。 関電は平成２４年３月期に過去最悪の２４２２億円（連結）の最終赤字を計上。２４年度の火力発電用の燃料費は前年度比で２４００億円増える見込みで、２５年３月期はさらに赤字が膨らむとみられる。 関電は家庭向けで平均１８％、大口向けでは平均２７％の値上げが必要になると試算しているが、人件費などコスト削減で値上げ率は圧縮されるため、最終的に十数％となるとみられる。 オフォスビルや工場など大口向けについても同時の
用足せる？ ＴＯＴＯ開発「トイレバイク」、排泄物を燃料に走行 - MSN産経ニュース
TOTOという名前は、トイレの便器や洗面台で読者も見たことがあるかもしれない。そのTOTO株式会社が、排泄物を燃料にして走るオートバイ「TOILET BIKE NEO」（トイレバイク ネオ）を作った。便器型のサドルは見た目だけで、実際に用が足せるわけではないが、エンジンの方は本当に堆肥や排水を燃料にしている。 運転手自身が、純化・圧縮された堆肥燃料の供給に貢献することはない。バイオガスはいまのところ、北海道鹿追町と神戸市で作られたものを利用している。ゴミや家庭排水を発酵させてメタンガスが作られ、そのメタンガスが純化されてバイオガスになる。 NEOの研究・開発・設計には3年が費やされている。250ccのオート三輪をベースに、シート部分にトイレの便座を組み込んだ。 NEOは2011年10月に、福岡県北九州市小倉にあるTOTO本社から東京まで1カ月に及ぶ旅をし、約1,400kmを走破した。現在、
節電要請きょう終了 コスト負担、企業足かせ どうなる原発再稼働 - MSN産経ニュース
政府は関西、四国、九州の３電力管内で要請していた節電の数値目標を７日午後８時に解除する。計画停電を回避するため企業は地道な節電や自家発電設備の導入などを通じて、要請に応じてきた。ただ大飯原発３、４号機（福井県おおい町）を除けば、原発の再稼働のめどはなく、電力不足は変わっていないのが実態だ。今後も安定的な電力供給がなければ、企業の生産活動の足かせになるとの危機感は強い。◇ 今年の「節電の夏」に企業はさまざまな知恵を絞った。 パナソニックや日本製紙グループ本社は、電力に余力のある工場から不足している工場への電気の融通を節電に含める「みなし節電」の制度を使った。 パナソニックは砺波（となみ）工場（富山県）の自家発電設備（発電能力６千キロワット）で発電した余剰電力を北陸電力に売電。関西電力管内での節電量に換算してもらうことで、生産に使う電気をやりくりした。 日本製紙は、複数の自家発電設備を備えた九
原発ゼロで光熱費月３万円超 政府試算、１０年比２倍に - MSN産経ニュース
政府が将来の原発ゼロに向けた課題や影響をまとめた文書が３日判明した。２０３０年の総発電量に占める原発比率をゼロにすると、電気代を含む光熱費が月額で最大３万２２４３円となり、１０年実績（１万６９００円）の約２倍に上昇すると試算。原発関連地域への対応にも懸念を示した。 文書は野田佳彦首相の指示を受けて枝野幸男経済産業相がまとめた。政府は策定中のエネルギー・環境戦略に原発ゼロ目標を明記する方向で検討しており、閣僚で構成するエネルギー・環境会議を４日午前に開いて議論する。 文書では、核燃料サイクル施設が集積する青森県など原発関連地域の理解と協力が得られなければ、原発が段階的ではなく「即時ゼロ」になり得ることも指摘。原発がゼロになると電力供給量の約３割が失われ、需給逼迫に直面するとの懸念も示した。
東電１日から電気料金値上げ 平均８．４６％、標準家庭なら３５９円高に - MSN産経ニュース
東京電力は９月１日から、家庭向け電気料金を平均８．４６％値上げする。「標準世帯」モデルとされる契約電力３０アンペア、月使用量２９０キロワット時の場合、基準料金（６月料金）比較で３５９円（５．１％）上昇し、７３３２円となる。原発停止で火力発電の燃料費が大幅に増えたことによるもので、政府の認可を受けた料金の本格値上げは３２年ぶり。 値上げ対象はコンビニエンスストアや小規模事務所などを含めた２８７８万件。値上げ後の新料金は、１日以降の検診日に日割り計算で適用され、９月分の料金として請求される。 値上げ幅は、電気の使用量によって異なる。家電使用が多い夫婦と子供２人の一家４人暮らしをモデルにした世帯では、契約電力５０アンペア、月使用量４５０キロワット時で、値上げ幅は１０４０円（９．１％）に拡大し、月の電気代は１万２５０５円になる。 さらに、実際の料金には、７月から始まった再生可能エネルギーの「固定価
【主張】エネルギーと原発 世論で基本政策決めるな - MSN産経ニュース
世論に耳を傾ける努力は大切だが、エネルギー問題のような国の基本政策が世論によって決められるルールを確立させてはならない。高度で冷静な政治判断こそが優先されるべきだ。 ２０３０年の原発比率など日本のエネルギー構成について、寄せられた国民の意見を分析した有識者による検証会合（座長・古川元久国家戦略相）が「少なくとも過半の国民は原発に依存しない社会の実現を望んでいる」とする見解をまとめた。 この見解は、これから政府が着手する国の中・長期的なエネルギー問題と温暖化対策の方向性を定める「革新的エネルギー・環境戦略」の策定作業の本質に影響を及ぼしかねない内容だ。 検証会合の見解を“お墨付き”として、デモに代表される反原発の時論に迎合し、「原発ゼロ」を軸とする新戦略の構築に傾斜するのは禁物だ。 そうした迎合は、日本の発展に終止符を打つ行為に他ならない。国の存続と繁栄に安定したエネルギーが必須であることは
節電補助金でしのぐも… 韓国、電力危機のウラに意識の低さ - MSN産経ニュース
涼を求める人でにぎわうプール。ソウルでは５日、６３年ぶりに最高気温を更新する３６・７度を記録した＝ソウル郊外・龍仁（ＡＰ） 韓国は猛暑で電力需要が急増し、大規模停電（ブラックアウト）の危機にさらされている。６日には最大電力供給能力から最大電力需要を差し引いた予備電力が供給能力の３．８％に当たる２８０万キロワットになり、電力警報が発令された。電力当局は企業の節電に対して補助金を支給する需要管理を実施し、ブラックアウトを免れた。 韓国・朝鮮日報によると、今年６月までに税金から支払われた節電補助金は２４００億ウォン（約１６８億円）で、すでに昨年（９４９億ウォン）の２．５倍以上に上る。今年の年間支給額は４０００億ウォンに達する可能性がある。 韓国では２００８年以降、３年間で電力需要が１５％以上増えたが、供給能力は同期間に約５％増えただけだ。このため電力供給予備率は０８年の１２％から１１年には４．１
東電、来年に新料金体系 「不払いでも電気止めない」 - MSN産経ニュース
東京電力の料金値上げの責任者である片岡和久常務執行役は２７日、産経新聞のインタビューに応じ、来月からの家庭向け料金値上げに関し、利用者の負担軽減のため、節電に応じて料金を割り引く新料金体系を来年中に導入する方針を明らかにした。一方、料金値上げに反発した利用者の不払いなどに対し、「すぐに電気を止めず、説明を尽くしていく」姿勢を示した。 東電は、９月１日から平均８・４６％、家庭向けの電気料金を値上げする。 東電は６月にも、節電による需要抑制を狙い、昼間と夜間の料金差を５倍にして日中の節電を促す「ピークシフトプラン」を導入した。だが、電力使用量の多い家庭しかメリットがないことなどから、最大１５万件を見込んだ加入者は約９００件にとどまっている。 そこで、値上げに併せ、日中不在にしがちな世帯の負担軽減にもつながり、使用する電気機器によって異なる新料金体系を来年中に設定する。 片岡常務は従来の料金体系
【主張】原発政策 ブレずに再稼働を進めよ - MSN産経ニュース
野田佳彦首相が反原発を掲げる市民団体メンバーとの面会で関西電力・大飯原発の再稼働について「国民生活への影響を踏まえて総合的に判断した」と述べ、即時停止を求める市民団体との議論は平行線をたどった。 首相が安易な脱原発に与（くみ）する姿勢をみせなかったのは当然である。 懸念されるのは、政府の世論調査などを受け、政府・民主党内でも「原発ゼロ」に傾く意見が目立つことだ。野田首相は大飯再稼働を主導した姿勢を貫き、２０３０年の原発比率も総合的な観点で政治決断しなければならない。 首相官邸前でデモを続ける「首都圏反原発連合」メンバーとの面会は、菅直人前首相が仲介した。団体側は大飯原発即時停止や全原発の廃炉などを訴えた。 野田首相は中長期的に脱原発依存に取り組む姿勢を示しつつ、大飯再稼働に理解を求めた。電力不足は今夏だけの問題ではない。首相は今後もブレることなく他原発の再稼働につなげてほしい。 だが、政府
民意頼みの政府 討論型世論調査で原発ゼロ半分近く＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
将来のエネルギー・環境戦略の策定をめぐり、政府が「原発比率０％」に傾きつつある。２２日発表された討論型世論調査で参加者の４６％が「原発０％」を支持。強まる脱原発の民意に流されている。だが、原発の代替電力の確保は容易ではなく、国力の低下を招く恐れもある。民意に頼るだけで責任をとろうとしない政府のスタンスに専門家からは批判が噴出している。 「国民感情をくみ取るだけで政策決定ができるなら、すべてが国民投票になり、政治は不要になる」 ２２日開かれた「国民的議論に関する検証会合」で、佐藤卓己・京大大学院准教授は政府のリーダシップの欠如に苦言を呈した。 検証会合では、これまで政府が実施した討論型世論調査や意見聴取会、パプリックコメントなど国民の意見をどう反映させるべきか専門家の意見を聞くために実施された。 世論を二分する原発比率について「国民的議論」を高める目的で、政府として世界で初めて実施した「討論
節電奏功も遠い根本解決 電気最大３１％値上げ、年３兆円「国富」流出＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
関西電力管内など西日本地域で実施している数値目標付きの節電期間が残り約２週間で終了する。家庭や企業で節電が浸透し、今のところ計画停電に至るほどの需給逼迫（ひっぱく）は起きていない。ただ、九州電力管内で火力発電所のトラブルが相次ぐなど電力供給の不安は残ったまま。原発停止がこのまま続けば、火力燃料費の増大による電気料金値上げも現実味を帯び、国民生活や経済活動に打撃を与えるのは必至だ。 電気事業連合会が２０日に発表した７月の電力需要実績（速報）では、電力１０社合計の販売電力量は前年同月比６・３％減の６８４億８２００万キロワット時で、２カ月連続で前年水準を下回った。特に１０％の節電要請をしている関電管内は前年同月比１０・６％減と下げ幅が最も大きかった。 政府は７月２日以降、西日本を中心に数値目標付きの節電要請を実施。これまで最も需給が厳しかったのは７月２６日の九州電力と同２７日の中部電力で、ピーク
７月の電力需要、過去２番目の下げ幅 節電実施で - MSN産経ニュース
電気事業連合会が２０日発表した７月の電力需要実績（速報）によると、電力１０社合計の販売電力量は前年同月比６．３％減の６８４億８２００万キロワット時となり、２カ月連続で前年を下回った。個人、企業の節電実施で家庭用、産業用とも販売量が落ち込んだ。昭和４７年に現在の１０社体制になって以来、７月としては過去２番目の下げ幅だった。 内訳では、家庭の需要を示す「電灯」の販売電力量は、１２．４％減の１９４億１千万キロワット時。７月としては最大の下げ幅になった。 産業用の大口電力は１．８％減の２３７億３６００万キロワット時。主要７業種のうち、鉄鋼を除く６業種で前年を下回った。 各電力の発表では、東日本大震災の反動増が大きかった東北を除き、９電力で販売電力量が前年割れ。また、東北、九州、沖縄を除く７電力では２年連続で前年割れになった。
【石原知事会見詳報】尖閣活動家の強制送還「弱腰外交、歴然とした刑事犯罪だ」＋（1/5ページ） - MSN産経ニュース
東京都の石原慎太郎知事は１７日の定例会見で、沖縄県・尖閣諸島の魚釣島に上陸した香港の団体の活動家らを強制送還とした措置について、「弱腰外交というか、シナにへつらう情けない姿だ」と厳しく批判。事件について、「歴然とした刑事犯罪だ」との見方を示した。会見の詳報は次のとおり。 －－尖閣に上陸した活動家が強制送還となる。知事はこれまで、「法律にのっとり裁判を粛々としたらいい」と言っていたが 「日本の弱腰の外交というか、シナにへつらう情けない姿がまた出てきたと思う。今度の場合は、小泉純一郎内閣のときとケースが違うんじゃないですか。彼らは予告してきたんだしね、保安庁の船に大きな石を投げている。ぶつかったあとがあちこちにあって、器物破損、公務執行妨害じゃないんですか。歴然とした刑事犯罪だと私は思う」 「それをあげつらわずに、とにかくただ不法入国者だから返す、というんだったら、これはやっぱり日本は本当の法
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小中学校、エアコンにガスヒーポン…消えぬ電力不安に対応（1/2ページ） - MSN産経west