国際会計基準、強制適用見送りも 米に同調、金融庁＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
金融庁は２日、企業会計審議会を開き、国際会計基準の導入に向けた議論を３カ月ぶりに再開した。平成２４年中をめどに同基準の強制適用の可否を判断する計画だが、会計審では慎重派と推進派の意見が対立。判断に大きな影響を与える米国が適用を事実上先送りしたこともあり、年内の判断は先送りされる可能性が強まっている。 「国際的な調和のためには米国の動向を注視すべきだ」。この日の会計審では慎重派の委員から導入の可否は時間をかけて判断すべきだとの意見が相次いだ。 これに対し、推進派は「日本の企業のためにも国際的な基準づくりには積極的に参加する必要がある」などと訴え、両者の意見の隔たりを浮き彫りにした。 金融庁の担当者は７月に米証券取引委員会（ＳＥＣ）が国際会計基準についてまとめた報告書の内容を説明。ＳＥＣが「基準をそのまま取り込む方法は、多くの米国の資本市場関係者から支持されない」などとして早期の適用を見送った
【松下氏自殺】安住財務相が金融相兼務 「財金分離」どこへやら - MSN産経ニュース
松下忠洋金融・郵政民営化担当相の死去を受け、政府は１１日、安住淳財務相を金融担当相の事務代理に充てることを決めた。緊急措置とはいえ、民主党が野党時代に声高に訴えてきた財政運営と金融行政を分ける「財金分離」はどこへやら。民主党の節操のなさをまたも露呈した。 安住氏は１１日の記者会見で「金融システムの安定、利用者の保護など金融庁の任務を果たすべく、指揮していきたい」と述べた。 だが、民主党は野党時代の平成２０年３月、元財務事務次官の武藤敏郎日銀副総裁（当時）を総裁に昇格させる人事案に「財金分離の観点から問題がある」との理由で反発し、総裁が一時空席となる異例の事態を引き起こした過去がある。 そうかと思えば、今月５日に公表した次期衆院選マニフェスト素案では、円高・デフレ脱却策として「日銀・政府間でのアコード（政策協定）」との項目を挿入。もはや融通無碍としか言いようがない。
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