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官僚の自宅送迎２割減 岡田氏「まだ多い」 - MSN産経ニュース
岡田克也副総理は２日の記者会見で、審議官以下の各府省庁幹部の公用車による自宅送迎を原則取りやめた結果、送迎の該当者が９９５人から２２％減の７７８人になったと発表した。岡田氏は「民間企業と比べ、まだ多い」とさらに効率化を進める意向を示した。特定幹部の専属車の台数も３８％減の３８９台となった。減った分は一般職員が共用で使っているという。政府は６月の行政改革実行本部で公用車使用見直しを決め、自宅などへの送迎は局長級以上や危機管理担当幹部らに限定した。
【尖閣国有化】日本のＧＤＰ８２００億円押し下げ 中国向け輸出１兆円減で試算＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
尖閣諸島をめぐる日中摩擦の影響で、日本の国内総生産（ＧＤＰ）が年間８２００億円押し下げられる可能性があることが２５日、大和総研の試算で分かった。日系企業の現地工場の休業などで、中国向けの年間輸出額が１兆円減ると仮定した。中国からの訪日観光客減少が重なれば、影響はさらに広がるとしている。 大和総研の試算は、反日デモを避けるための工場停止や、対日制裁とみられる通関の厳格化、不買運動などで、中国向けの機械や部品の輸出が１年で１兆円減るとした。財務省の貿易統計によると、平成２３年度の中国向け輸出額は１２兆４８００億円で、約８％にあたる。 国内製造業は日本から機械や部品を輸出し、中国の工場で完成品に仕上げ、欧米へ輸出している。中国向け輸出が減れば、部品や機械を作る国内の製造業は生産を減らさざるを得ず、裾野も含めた生産額は２兆２千億円減るという。
【日曜経済講座】客員論説委員・岩崎慶市 一歩にすぎない財政健全化＋（1/3ページ） - MSN産経ニュース
歳出のタガ引き締めよ 社会保障・税の一体改革関連法の成立で消費税増税が決まったと思ったら、早くも来年度予算編成に向け与野党から歳出圧力が強まっている。増税収入を当て込み、「近いうち」の解散総選挙に備えるためらしい。しかし、先の内閣府試算を見ても、財政健全化はまだほんの一歩にすぎない。タガの緩みは引き締めねばならない。「勘違い」する政治 歳出圧力の論拠となっているのは、民、自、公の３党合意で盛り込まれた附則条項で、消費税増税による経済への影響を踏まえて成長戦略や防災、減災分野に資金を重点配分するという内容だ。増税収入はすべて社会保障に充てることになっているのに、この条項が独り歩きしているようなのである。 代表的なのが自民の国土強靱（きょうじん）化政策だ。どこまでが財政資金かは不明だが、高速道路や新幹線、港湾整備を中心に１０年間で２００兆円を投じるという。公明も同様に１００兆円を打ち出している
【主張】予算執行の抑制 「人質合戦」は許されない - MSN産経ニュース
政府が今年度予算の執行を一部抑制する方針を決めた。赤字国債を発行するための特例公債法案の今国会成立が難しくなり、このままでは１０月末にも財源が枯渇する恐れがあるからだ。 こうした異常事態は速やかに解消しなければならない。まずは与野党が法案成立に向けて協力すべきだ。野田佳彦政権には、仮に法案成立が遅れても、国民生活への影響を最小限にとどめる責務がある。政府短期証券の追加発行など当面の財源を確保する手段をもっと検討するよう求めたい。 今年度一般会計予算約９０兆円のうち、約４割に相当する約３８兆円は赤字国債で賄うことになっている。この発行に必要なのが特例公債法案の成立だ。 だが、野田首相に対する問責決議が可決され、８日までの国会は事実上の休会状態に入っている。会期中の成立が極めて難しいのは、早期解散を迫る野党が、この法案を人質にとっており、一方で解散を避けたい与党は、それを突っぱねるという不毛な
【消費税増税】財政健全化へ前進 歳出大判振る舞い懸念 - MSN産経ニュース
消費税増税を柱とする社会保障・税一体改革関連法が成立したことで、主要国でも最悪の日本財政は健全化へ一歩前進する。ただ、民主、自民、公明の３党は公共事業の拡大路線でも足並みをそろえており、増税が歳出抑制のタガを緩め、かえって財政が悪化する心配も拭えない。財政再建という消費税増税の「大義名分」に逆行すれば、負担増を迫られる国民の反発は必至だ。 「今回の一体改革は社会保障の安定財源の確保に加え、財政健全化の第一歩を踏み出すものだ」。安住淳財務相は関連法成立後の会見で消費税増税の意義をこう訴えた。政府は消費税率の１０％への引き上げで１３・５兆円の税収増を見込む。このうち７兆円は新規国債（借金）の圧縮に充てる方針だ。 だが、同時に民主、自民、公明の３党では、国債発行を減らさずに浮いた財源を公共事業の「大盤振る舞い」に回そうとする動きも出ている。 その根拠となるのが一体改革関連法をめぐる民主、自民、公
「こんな国会、議員は半分でいい」米倉経団連会長が混迷政局に憤り - MSN産経ニュース
消費税増税を柱とする社会保障・税一体改革関連法案の参院採決を前に政局が混迷するなか、経団連の米倉弘昌会長は８日、「党利党略に走らず、国の将来のために３党合意に基づき法案を早期に成立させてほしい」と厳しく批判した。東京都内で記者団の質問に答えた。 米倉会長は法案が成立しなければ「わが国の財政に対する（諸外国や投資家の）不信を招く」と指摘。自民党が求める総選挙については「野田（佳彦）総理のほうから、成立した暁に国民の信頼を再度確認する選挙は十分考えておられると思う」と述べ、まずは法案成立を優先すべきだとの考えを示した。 また、「国会の先生方は行政改革とおっしゃるが、一番重要なのは立法府の改革だ。こんな国会なら議員の数は半分以下でいい」と“決められない政治”への憤りをあらわにしていた。
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