鴻海、シャープの次世代液晶技術を要求 交渉遅れ - MSN産経west
シャープが開発した超高精細の液晶パネル技術『ＩＧＺＯ（イグゾー）』を使った液晶ディスプレー＝６月１日、東京・市ヶ谷 協議が難航しているシャープと台湾・鴻海（ホンハイ）精密工業の出資交渉にからみ、シャープが持つ高精細で量産効果が高い中小型の次世代液晶技術の供与を鴻海側が要求していることが１０日、分かった。「ＩＧＺＯ（イグゾー）」と呼ばれる同液晶は世界で唯一、シャープが量産化に成功した“虎の子”の技術。シャープ側は技術供与に難色を示しており、交渉の合意が遅れる要因のひとつとなっている。 シャープが今年４月から亀山第２工場（三重県亀山市）で量産を始めた次世代液晶は、シリコンの代わりに特殊な酸化物半導体を使用。既存の液晶に比べ４倍近く高い解像度を持ち、消費電力も抑えることができるとして、米・アップル社などからの引き合いもある。 シャープは、鴻海が中国・成都に建設中の中小型液晶パネル工場での協業をめ
鴻海、次世代液晶を要求 シャープ難色 交渉遅れ - MSN産経ニュース
協議が難航しているシャープと台湾・鴻海（ホンハイ）精密工業の出資交渉にからみ、鴻海側がシャープに対し、高精細で量産効果の高い中小型の次世代液晶技術の供与を求めていることが１０日、分かった。「ＩＧＺＯ」と呼ばれる同技術は世界で唯一、シャープが量産化に成功した虎の子技術。シャープ側は技術供与に難色を示しており、交渉が決着しない要因になっている。 シャープが今年４月から、亀山第２工場（三重県亀山市）で量産を始めた次世代液晶は、シリコンの代わりに特殊な酸化物半導体を使う。既存の液晶に比べて４倍近く高い解像度を持ち、消費電力も抑えることができるとして、米・アップル社などから引き合いがある。 シャープは、鴻海が中国・成都に建設中の中小型液晶パネル工場での協業を最終調整しているが、鴻海は同工場でも、ＩＧＺＯを用いた液晶生産を行う意向とみられる。 テレビ用液晶の市場価格が低迷する中、シャープは次世代液晶を
シャープに「必ず経営参加する」と鴻海会長語る 台湾紙報道 - MSN産経ニュース
【台北＝吉村剛史】シャープと業務提携内容の見直しを進めている台湾の鴻海（ホンハイ）精密工業の郭台銘会長が３日、台湾紙に対し「必ず経営参加する」「管理は日本の若い世代に任せる」などと語った。週内に台湾訪問を調整中のシャープの奥田隆司社長に対し、トップ会談に先だって宿題を出したかっこうだ。 台湾の有力夕刊紙、聯合晩報が報じた。 同紙によると、郭会長は３日午前、同紙の電話インタビューで、「日本メディアによればシャープは存亡の危機にある」と分析。「経営に参加し、両社を成功に導きたい」「投資だけなら銀行を頼るべき。鴻海と提携する意味がない」などと発言した。 経営参加が実現すれば、自身が日本で管理にあたる余裕はないため「日本の若い世代に管理を任せたい」と語り、「１＋１は２以上でなければならない」と、鴻海の経営参加がシャープ再建につながる、との見解を繰り返し強調した。 両社トップの見直し協議は、郭会長が
シャープに経営参加を要求へ 台湾の鴻海会長、再建支援で - MSN産経ニュース
シャープとの提携見直しが注目される中、台湾財界の訪問団のメンバーとして来日した鴻海精密工業の郭台銘会長 ＝８月下旬、ＪＲ新大阪駅 シャープが資本業務提携している台湾の鴻海精密工業の郭台銘会長は３日付台湾紙、聯合晩報のインタビューで、シャープへ出資するだけでなく、経営への参加を求めていく意向を示した。 シャープは業績が悪化し株価が急落したため、鴻海側が１株５５０円でシャープ株を取得するなどとした出資条件の見直し交渉を進めている。 同紙によると、郭会長は「単純な投資ではなく、経営に参加したい」と述べ、シャープの経営改善を助ける意向を示した。 ただ日本に居住する時間はないとも表明、シャープの経営陣の若返りにより状況を改善すべきだと指摘した。（共同）
シャープ、劣後債発行検討も 鴻海からの出資額減少に備え - MSN産経ニュース
シャープが資本・業務提携している台湾の鴻海（ホンハイ）精密工業グループからの出資額の減少に備え、取引先企業などを対象に劣後債の発行を検討していることが１１日、分かった。 劣後債は、普通の債券よりも高い金利が設定される一方、発行会社が破産宣告などを受けた際の返済順位が低く株式に近い性質を持つ債券。引受先など詳細は今後詰め、９月中には実施するかどうかを決めるとみられる。 シャープは今年３月、鴻海が第三者割当増資を引き受け、発行済み株式の９・９％を約６６９億円（１株５５０円）で取得することで合意。しかし、シャープ株が下落していることから取得価格を時価程度に引き下げ、国内外の工場を売却する方向で調整している。 提携維持については近く両社で共同声明を出すとしていたが、これは先送りとなり、シャープは１０日、単独で「実効あるものにするため、さまざまな協議を進めている」とのコメントを発表した。
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“ハゲタカ”いつの間にか救世主に？ どこへ行った「外資脅威論」＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
５年前、「三角合併」が解禁された。日本経団連が反対キャンペーンを繰り広げ、１年延期されたうえでの解禁だった。（フジサンケイビジネスアイ） 当時、日本ではハゲタカ外資脅威論が吹き荒れていた。経団連会長だった御手洗冨士夫氏は三角合併解禁反対の急先鋒だった。「時価総額が小さい会社が狙われやすい」と公言し、中小企業の技術が国外へ流出しかねないと指摘していた。 三角合併解禁は敵対的買収を誘発し、時価総額が巨大な米国企業が日本企業を次々とのみ込んでしまう－。これが経団連の論調だった。国境を超えたＭ＆Ａ（企業の合併・買収）で株式交換を可能にし、外資の対日直接投資を促す制度改正と考えられていたのだが、新日鉄など経団連企業にしてみれば米国勢を中心としたハゲタカ外資を利する制度改悪でしかなかった。 解禁から５年。経団連の懸念通りに米国企業による三角合併が続出しただろうか。答えはノーだ。米シティグループによる日
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