【経済が告げる】編集委員・田村秀男 「お人よし」通貨政策の転機＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
「夜郎自大」さながら日本を見下す韓国の李明博（イ・ミョンバク）大統領、魯迅の「阿Ｑ正伝」描く民衆よろしく付和雷同して「小日本」を叫ぶ中国人デモ。李氏の竹島、中国系活動家の尖閣諸島への不法上陸を機に、日韓、日中の協調ムードに冷水がかかったが、中韓との相克は、国際的にもまれな「お人よし」日本の対中韓経済政策見直しの好機である。 もともと、今回の紛争が起きなくても、３カ国の経済協調の現行の仕組みは脆弱（ぜいじゃく）な基盤の上に成り立っていた。最大の欠陥は、肝心の通貨・金融分野が一方通行でしかない点だ。中国の場合、日本など海外の企業や金融機関の人民元保有や売り買いを限定する。人民元相場を管理して安い水準に維持して輸出攻勢をかける。中国は思う存分に日本の企業、水源地の山林を含む不動産や国債、株式を買いまくるくせに、自国への日本などからの資産投資を厳しく制限する。 韓国の場合、円に対する通貨ウォンの超
【日曜経済講座】編集委員・田村秀男 揺れる通貨交換合意＋（1/4ページ） - MSN産経ニュース
ウォン安定は日本の対韓協調次第 韓国の李明博大統領は同国が不法占拠している島根県竹島に足を踏み入れたあと、自国の国会議員を前に日本の国際社会での影響力は「昔と同じではない」と述べたという。確かに、日本は慢性デフレと超円高のために国力が弱体化し、国際的地位低下につながっているのだが、韓国が日本を軽視するなら、自身が深刻な代償を払う羽目になると言わざるを得ない。 ◆日韓は「ゼロサム」 日韓の経済関係はすべてがそうでなくても、多くの面でライバル関係にあり、「共に栄える（ウィンウィン）」ではなく、一方が浮上すれば他方が沈む「ゼロサム」関係になりがちである。例えば、韓国は日本円に対するウォン安容認政策をとっている。その過程で、韓国企業の国際競争力と株価が上昇するのと対照的に、日本の電機産業などは収益力を失い、日本株安を招いてきた。このことは本欄８月１２日付で詳細に論じた通りなのだが、日本政府はそんな
【日曜経済講座】日韓の株式市場ゲーム 円高・ウォン安で日本が惨敗＋（1/3ページ） - MSN産経ニュース
一方が勝利に歓喜すれば、他方は敗北の屈辱にまみれる。日本と韓国で死闘を演じるのはロンドン五輪のサッカーばかりではない。株価がそうである。日本の株価は韓国ウォンの対円安とともに下に押し下げられる一方、韓国株の方は逆に大きく舞い上がる「法則」がいつの間にか成立した。株式市場こそはその国の資本主義のエンジンである。日本経済全体の命運まで円・ウォン相場に左右されかねない、とんでもない国家間の市場ゲームが延々と展開されている。ＧＳが連関ぶり分析 論より証拠、さっそくグラフを見てみよう。株価は国際的に投資家が参考にするＭＳＣＩ指数を原データとして選んだ。１ウォン当たりの円相場も両通貨の対ドル相場をもとに算出した。比較しやすくするために、株価、通貨ともリーマン・ショック（２００８年９月１５日）前の８月を１００とする指数に置き換えた。為替相場は下方が円高・ウォン安を意味する。 リーマン後、ウォンは円に対し
日本を道連れに自沈する野田政権、せめて「超円高」の是正を＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
マクロ経済政策論の泰斗、宍戸駿太郎筑波大学名誉教授から、ミッドウェー海戦敗北と野田佳彦政権の経済政策の混迷ぶりを比較した論考を拝聴した。海戦では、当時世界最強とうたわれた南雲機動部隊が惨敗した。米軍の戦闘機の性能、パイロットの技能とも日本軍に劣っていたが、情報力だけは日本を圧倒していた。暗号解読は軽視され、レーダー装備も戦艦大和にしかなかった。偵察機が発信した敵艦隊の情報は黙殺された。日本艦隊には情報の収集、解析、伝達の能力ばかりでなく、機動作戦に直結させる統合システムが欠如していた。（フジサンケイビジネスアイ） 翻って「野田機動部隊」はどうか。情報力の中核となるべき内閣府のマクロ計量経済モデルは増税を推進する財務官僚にとって都合のよいように操作されている。野田政権という司令部は財務官僚軍団に全面依存しているうえに、司令部を支える民主党は分裂中だ。 それでも、日本国民として傍観していくわけ
【日曜経済講座】中国式高度成長モデルの崩壊 「薄煕来失脚」のもうひとつの意味 編集委員・田村秀男＋（1/3ページ） - MSN産経ニュース
中国共産党の実力者の一人、薄煕来氏が重慶市党書記を解任されたが、失脚劇は中国の高度経済成長モデル崩壊の前触れである。 成長モデルとは、党指令による不動産投資など固定資産投資主導により実質８％以上の成長率を維持するやり方で、党幹部の間では「保八」と呼ばれてきた。「八」という数値は末広がりで縁起がよいという中国の風習に沿っているばかりではない。各地の党官僚は投資事業などの８％を自身の利権収入とする慣行がある。既得権確保のための最低成長水準が８％成長となる。その結果、中国は投資に次ぐ投資に傾斜してきたが、弊害がひどくなっている。巨額不良債権の恐れ 乱開発による環境破壊、汚職腐敗の広がり、拝金主義の流行ばかりではない。２００８年９月の「リーマン・ショック」後は党中央の指示で国有商業銀行が融資を一挙に３倍に増やし、地方政府や国有企業に貸し付け、不動産開発が過熱し、不動産バブルが膨張した。バブルは徐々
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