トイレのハンドドライヤー利用再開へ 経団連が指針改定
経団連が一部改定する新型コロナウイルス感染防止指針に、トイレなどに設置している洗った手を乾かす「ハンドドライヤー」の使用再開を盛り込むことが１２日、分かった。ドライヤーを利用してもウイルスを飛散させないとの科学的根拠を確認したという。対象はオフィスや工場などだが、商業施設なども経団連の指針に準拠した感染対策をとっており、再開の動きが広まりそうだ。 感染拡大の初期段階から、施設の責任者らが自主的にハンドドライヤーの使用を停止した。政府からの「新しい生活様式」の実践例策定を求められ、経団連は、感染防止の指針を昨年５月に策定。医療関係者からの意見を受け、ドライヤー使用停止も盛り込んだ。 しかし、各国の対策をみても、ハンドドライヤーの使用停止はない。むしろ世界保健機関（ＷＨＯ）は、手洗い後の使用を推奨している。ハンドドライヤーの使用がコロナの感染を拡大させる科学的根拠が乏しいとの指摘があった。 経
麻生財務相、経団連会長に賃上げ強く要請 「労働分配率見直さないと消費伸びぬ」 - MSN産経ニュース
麻生太郎財務相は１日午前、東京都内のホテルで経団連の米倉弘昌会長らと意見交換し「経済の成長は政府・日銀だけの話ではない。労働分配率を考えてもらわないと消費は絶対に伸びない」と述べ、企業経営者に賃上げを求めた。
米倉経団連会長、原発ゼロ「一応、回避できた」と評価 - MSN産経ニュース
米倉弘昌経団連会長は１９日の閣議で政府が原発ゼロの方針を先送りしたことについて「閣議のなかで２０３０年とかゼロとかいうようなことが論議されたふうには見えないので、（原発ゼロは）一応、回避できた」と評価した。
米倉経団連会長、国家戦略会議の議員辞任も 原発ゼロ政策に反発 - MSN産経ニュース
米倉弘昌経団連会長は１８日、記者団に対し野田佳彦首相が議長を務める国家戦略会議の民間議員を辞任も含めて検討する考えを明らかにした。政府が２０３０年代に原発ゼロを目指す新エネルギー戦略を決めたことに反発した。「戦略会議の議員を辞めることも含めて検討するのか」という質問に「そりゃそうですね」と答えた。
「原発ゼロ再考を」経団連、日商の両トップが１８日に会見実施へ - MSN産経ニュース
政府のエネルギー・環境会議が「２０３０年代の原発ゼロ」方針を盛り込んだ新たなエネルギー戦略を決めたことに反発し、米倉弘昌経団連会長と岡村正日商会頭が１８日午後１時から東京・大手町の経団連会館で共同会見を開くことが１４日、明らかになった。経済３団体のうち、２トップだけがそろって会見するのは極めて異例。両氏は会見で原発ゼロは日本経済の成長を阻害し、空洞化や雇用縮小などで国民生活にも悪影響を及ぼすと改めて表明し、政府に再考を促す方針だ。
【原発ゼロ】「民主党はちょっとおかしい」経済３団体が批判 - MSN産経ニュース
■米倉弘昌経団連会長 日本経済は壊滅的な状況になる。日本脱出を一生懸命考える企業が出てくるだろう。アンチ（反）ビジネスはやめて原点に立ち返って考えてほしい。原発ゼロの明記は日米関係にも打撃を与える。民主党はちょっとおかしい。野田佳彦首相も（仕切れる）姿勢がほしい。■岡村正・日商会頭 原発ゼロを目標とする一方、国民負担や高水準の省エネ・再エネの実現可能性などの課題に対する解決策や道筋は明らかにされておらず、到底納得できない。国民生活を守り、日本の経済成長を支えるには原子力発電を一定規模維持することが重要だ■長谷川閑史経済同友会代表幹事 極めて遺憾。野田政権には失望した。日本で国民生活を支えるのは国産エネルギーの原子力だ。日本企業は世界の原子力技術の最先端を保有しているのに母国でやらないものをメンテナンスしていくのは難しい。政府が決めたものを経済団体がひっくり返せない
原発ゼロ「とてもじゃないが承服しかねる」と野田首相に電話し主張 米倉経団連会長 - MSN産経ニュース
米倉弘昌経団連会長は１３日、緊急会見し、政府のエネルギー政策が２０３０年代に原発ゼロをめざす方針であることについて野田佳彦首相と同日午前、電話会談し「とてもじゃないが承服しかねる」と主張したことを明らかにした。 そのうえで「野田首相は立派な方だが、取り巻く閣僚方が選挙で右往左往している」と指摘。「政権を担当する与党は日本の将来がどうなるのか、経済の成長についてもっと真剣に考えてもらいたい」と強調した。 電話会談で米倉会長は「産業界は歴史的な円高のなかで空洞化を阻止し、雇用を維持するために必死にがんばっている。アンチビジネスな政策は止めていただきたい」と要望。「無理にゼロ政策を進めれば必ず電力価格が高騰し供給不安に陥る。原子力の安全を支える技術や人材の確保が困難になるし、日米関係を含む外交・安全保障も悪化する」と懸念を示した。 これに対し野田首相は「これから説明していきたい」と述べ、関係方面
原発ゼロの民主党提言、「将来にわたり実現困難」と米倉経団連会長 「選挙目当ては非常に困る」 - MSN産経ニュース
米倉弘昌経団連会長は１０日の会見で「２０３０年代の原発ゼロ」を盛り込んだ民主党の提言について「原発ゼロという決め打ちは、日本経済の現在、将来にわたり実現困難だ」と強く反発した。 「いったん決めれば逆戻りができない。原発技術の発展は望めないし人材も流出する」と主張。さらに「原子力の平和利用は日米パートナーシップで許され世界に貢献しているのに日米関係も悪くなる」と懸念を示した。 討論型世論調査を原発ゼロの判断材料にしたことにも「問題を丸投げにして、どういう問題がありうるのか言っていない。感覚的な調査だ」と指摘。今夏の電力不足についても「原発再稼働と企業、個人の節電努力で節電を実現した。でなければ企業の国外流出がありうる」と警告した。 原発ゼロが総選挙の争点に浮上していることには「選挙目当てに持ち出すのは非常に困ったことだ。政治に求められているのはポピリュズム（大衆迎合）ではなくリーダーシップだ
「こんな国会、議員は半分でいい」米倉経団連会長が混迷政局に憤り - MSN産経ニュース
消費税増税を柱とする社会保障・税一体改革関連法案の参院採決を前に政局が混迷するなか、経団連の米倉弘昌会長は８日、「党利党略に走らず、国の将来のために３党合意に基づき法案を早期に成立させてほしい」と厳しく批判した。東京都内で記者団の質問に答えた。 米倉会長は法案が成立しなければ「わが国の財政に対する（諸外国や投資家の）不信を招く」と指摘。自民党が求める総選挙については「野田（佳彦）総理のほうから、成立した暁に国民の信頼を再度確認する選挙は十分考えておられると思う」と述べ、まずは法案成立を優先すべきだとの考えを示した。 また、「国会の先生方は行政改革とおっしゃるが、一番重要なのは立法府の改革だ。こんな国会なら議員の数は半分以下でいい」と“決められない政治”への憤りをあらわにしていた。
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
経団連、カタールで温暖化対策 官民出席の討論会開催 - MSN産経ニュース
