【矢板明夫の中国ネットウォッチ】戦わずにして中国に勝てる６つの方法＋（1/3ページ） - MSN産経ニュース
日本政府が沖縄・尖閣諸島の国有化を９月に発表したことを受け、同諸島の領有権を主張する中国が猛反発し、両国間の文化交流を中断させるなどさまざまな対抗措置を打ち出した。中国のインターネットでも政府の強硬姿勢にあわせて「釣魚島（尖閣諸島の中国語名）を武力で奪還せよ」と言った勇ましい「主戦論」があふれている。そんななか、「戦わずにして中国に勝てる６つの方法」という中国の弱点を指摘する書き込みがネットで話題となった。 「ヒラリー長官の警告」と題される書き込みは、米国のクリントン国務長官が訪中した際、中国の指導者に語った内容とされているが、実態は中国人のネットユーザーによる作り話とみられる。 クリントン長官は中国の指導者に対し、「貴国がフィリピン、ベトナムおよび日本と開戦すれば、米国は６つの対策を考えている。一兵卒も使わず、中国を負かすことができるだろう」と言ったという。 具体的な「対策」とは以下のよ
【日曜経済講座】中国式高度成長モデルの崩壊 「薄煕来失脚」のもうひとつの意味 編集委員・田村秀男＋（1/3ページ） - MSN産経ニュース
中国共産党の実力者の一人、薄煕来氏が重慶市党書記を解任されたが、失脚劇は中国の高度経済成長モデル崩壊の前触れである。 成長モデルとは、党指令による不動産投資など固定資産投資主導により実質８％以上の成長率を維持するやり方で、党幹部の間では「保八」と呼ばれてきた。「八」という数値は末広がりで縁起がよいという中国の風習に沿っているばかりではない。各地の党官僚は投資事業などの８％を自身の利権収入とする慣行がある。既得権確保のための最低成長水準が８％成長となる。その結果、中国は投資に次ぐ投資に傾斜してきたが、弊害がひどくなっている。巨額不良債権の恐れ 乱開発による環境破壊、汚職腐敗の広がり、拝金主義の流行ばかりではない。２００８年９月の「リーマン・ショック」後は党中央の指示で国有商業銀行が融資を一挙に３倍に増やし、地方政府や国有企業に貸し付け、不動産開発が過熱し、不動産バブルが膨張した。バブルは徐々
究極のエコ！ 重力と浮力で発電する装置をさいたまの８０歳男性が開発＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
東日本大震災でエネルギー政策の転換が叫ばれる中、重力と浮力だけを利用して電気を発生させる装置をさいたま市浦和区の会社役員、阿久津一郎さん（８０）が発明した。パチンコ玉を内蔵したピンポン球を高い位置から落として歯車を回して発電、水の入ったパイプの中で球を再び浮力で上昇させて循環させるもので、平成２２年１０月に特許を取得した。実用化されれば、天候や時間に左右されない“究極の自然エネルギー”として注目を集めそうだ。（安岡一成） 阿久津さんが開発した装置は、容量約１０リットルのアクリル製の箱に、高さ約２メートルの「蓄水管」「上昇管」「落下管」という３本のパイプがついただけの簡単な構造。上昇管には水の逆流を防ぐため、落下管には圧力を保つための弁がそれぞれ取り付けられており、上部でつながっている。落下管には発電機と連動した歯車が取り付けられ、回転すると電力を発生させる仕掛けになっている。 まず、落下管
米“放射能パニック”隠蔽政府にヒラリー激怒「信用できない」 - 政治・社会 - ZAKZAK
東京電力福島第１原発の事故を受け、米国内で「反日感情」が高まりつつある。東日本大震災直後は同情も多かったが、菅直人政権の原発危機への対応のひどさに、ヒラリー国務長官までが「日本は信用できない」と激怒。米メディアが「今週末にも、太平洋を超えて放射性物質が到達する」と報じたこともあり、西海岸はパニック状態になりつつある。 「日本の指導者の欠陥が危機感を深める」 ニューヨーク・タイムズ紙は１６日、こんな強烈な見出しで、菅首相が臨機応変の対応力や官僚機構と円滑な協力関係に欠けるため、国家的危機への対処を大幅に弱くしている、と指摘した。 今週に入り、米政府やメディアは総じて日本に厳しい。悲惨な大震災への同情はどこかに吹き飛んでしまった。 米国在住のジャーナリストは「ホワイトハウスや議会で連日、日本の原発危機に関する会議や公聴会が開かれているが、『日本政府や東電は情報を隠蔽している』『混乱して
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