関西電力が十数％値上げを検討 年内申請へ - MSN産経ニュース
関西電力が、家庭用電気料金の値上げを年内に政府に申請する方向で検討していることが１３日、分かった。原子力発電所の停止に伴い、火力発電の燃料費が増加し収益が悪化しているため。来年４月からの実施を目指す。値上げ率は１０％以上となる見通し。実現すれば、昭和５５年４月以来３３年ぶりとなる。 関電は、東京電力福島第１原発事故後、大飯原子力発電所３、４号機（福井県）に続く再稼働が難しいと判断したもようだ。 関電は平成２４年３月期に過去最悪の２４２２億円（連結）の最終赤字を計上。２４年度の火力発電用の燃料費は前年度比で２４００億円増える見込みで、２５年３月期はさらに赤字が膨らむとみられる。 関電は家庭向けで平均１８％、大口向けでは平均２７％の値上げが必要になると試算しているが、人件費などコスト削減で値上げ率は圧縮されるため、最終的に十数％となるとみられる。 オフォスビルや工場など大口向けについても同時の
第２次石油ショック以来！ 関電が中間配当を見送りへ - MSN産経ニュース
関西電力が平成２４年度上半期（４～９月期）の中間配当を見送る方針を固めたことが２７日、分かった。大飯３、４号機に続く原子力発電所の再稼働に見通しが立たず、業績の回復にめどが立たないため。中間配当を実施しないのは第２次オイルショックで燃料費が高騰した昭和５５年以来３２年ぶりとなる。 関電はこれまで、１株当たり５０～６０円の年間配当を実施し、このうち２５～３０円を中間配当していた。しかし、東京電力福島第１原発事故の影響で今年２月には保有する原発全１１基が運転を停止した。 発電コストの高い火力発電への依存が高まり、２４年３月期の連結最終損益は２４２２億円の赤字（前期は１２３１億円の黒字）と過去最悪の赤字幅を記録した。ただ、電力各社は安定配当を特色としてきたため、関電も積立金など計約３千億円の内部留保を取り崩し、６０円の年間配当（中間配当３０円）を実施した。 しかし、原発がすべて停止した２４年４～
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