タグ

sankeiとkono-danwaに関するnabinnoのブックマーク (15)

  • 「慰安婦」日本に矛盾 強制連行「ない」のになぜ「河野談話」? 国連委 - MSN産経ニュース

    国連欧州部(スイス・ジュネーブ)の自由権規約委員会は24日、ジュネーブで今月15、16日に日政府に対して行った、日の人権状況に関する審査の最終見解を公表した。見解は慰安婦問題について、日政府が「慰安婦の強制連行はなかった」と主張しながら、平成5年の河野洋平官房長官談話が、慰安婦募集には「甘言、強圧によるなど、人たちの意思に反して集められた事例が数多くある」としているのは、「立場に矛盾がある」と指摘した。 強制連行を示す資料が発見されていないにもかかわらず、河野談話が慰安婦募集の強制性を認めたことが突かれた形だ。 最終見解は「被害者の意思に反したそのような行為は、政府の直接的な法的責任を伴う人権侵害であると考えるに十分だ」とした。前回2008年の審査での最終見解に明記されていなかった「性奴隷」の表現も登場した。 また、慰安婦問題での人権侵害を調査し、責任者の処罰などを可能にする法的

    「慰安婦」日本に矛盾 強制連行「ない」のになぜ「河野談話」? 国連委 - MSN産経ニュース
  • 河野談話「見直し考えていない」首相が明言 「歴史問題を政治・外交問題化すべきでない」 - MSN産経ニュース

    安倍晋三首相は14日午前の参院予算委員会で、慰安婦募集の強制性を認めた平成5年の「河野洋平官房長官談話」について「安倍内閣で見直すことは考えていない」と明言した。すでに菅義偉官房長官が記者会見で談話見直しを否定しており、首相が改めて強調した格好だ。自民党の有村治子氏への答弁。 首相は「政治家、特に行政のトップにあるものは歴史に謙虚でなければならない」と説明。その上で、慰安婦問題に関し「筆舌に尽くし難い、つらい思いをされた方々のことを思い、非常に心が痛む」と語った。 過去の「植民地支配と侵略」への「心からのおわびの気持ち」などを表明した7年の「村山富市首相談話」にも触れ、「歴史認識については歴代内閣の立場を全体として引き継いでいる」と言明。さらに「歴史問題は政治・外交問題化されるべきものではない。歴史の研究は有識者や専門家の手に委ねるべきだ」との考えも示した。 一方、菅氏は河野談話の作成経緯

    河野談話「見直し考えていない」首相が明言 「歴史問題を政治・外交問題化すべきでない」 - MSN産経ニュース
  • 「河野談話、(慰安婦聞き取り調査の)裏付けなし」石原元副長官が国会で証言 - MSN産経ニュース

    石原信雄元官房副長官は20日の衆院予算委員会に参考人として出席し、慰安婦募集の強制性を認めた平成5年の「河野洋平官房長官談話」について、韓国での元慰安婦16人の聞き取り調査に基づいて作成したが、裏付け調査をしなかったことを明らかにした。当時の事務方のトップとして作成過程を初めて公の場で証言した。 石原氏は、談話作成にあたり、事実関係を明らかにするため関係省庁に資料調査を要請したが、「女性たちを強制的に(慰安婦に)従事させるという種の文書は発見できなかった」と説明。「米国の図書館まで行ったが、女性たちを強制的に集めたことを客観的に裏付けるデータは見つからなかった」とも語った。 韓国側の強い要求で行われた元慰安婦16人の聞き取り調査については「事実関係の裏付け調査は行われていない」とした上で、「当時の状況として、裏付け調査をこちらが要求するような雰囲気ではなかった」と明言した。 さらに、談話作

    「河野談話、(慰安婦聞き取り調査の)裏付けなし」石原元副長官が国会で証言 - MSN産経ニュース
  • 元慰安婦報告書、ずさん調査浮き彫り 慰安所ない場所で「働いた」など証言曖昧 河野談話の根拠崩れる+(1/2ページ) - MSN産経ニュース

    産経新聞は15日、慰安婦募集の強制性を認めた平成5年8月の「河野洋平官房長官談話」の根拠となった、韓国での元慰安婦16人の聞き取り調査報告書を入手した。証言の事実関係はあいまいで別の機会での発言とのい違いも目立つほか、氏名や生年すら不正確な例もあり、歴史資料としては通用しない内容だった。軍や官憲による強制連行を示す政府資料は一切見つかっておらず、決め手の元慰安婦への聞き取り調査もずさんだったと判明したことで、河野談話の正当性は根底から崩れたといえる。産経新聞は河野氏に取材を申し入れたが、応じなかった。 5年7月26日から30日までの5日間、ソウルで実施した聞き取り調査に関しては9年、当時の東良信内閣外政審議室審議官が自民党の勉強会で「(強制性認定の)明確な根拠として使えるものではなかった」と証言している。ところが政府は、この調査内容を「個人情報保護」などを理由に開示してこなかった。 産経

  • 【慰安婦問題】河野洋平氏を提訴へ 「国民運動」談話撤回求める署名も3万超+(1/5ページ) - MSN産経ニュース

    中国韓国の常軌を逸した嫌がらせによって、普通の日人も『これはおかしい』と気づきはじめた」と訴える大高未貴氏 =東京・永田町の参議院議員会館 慰安婦問題とは直接関係ないはずの米国に慰安婦の碑が建てられるなど、韓国中国による慰安婦問題を題材とした日バッシングが繰り広げられる中、今年7月に発足した「慰安婦の真実」国民運動(加瀬英明代表)が10日、参議院議員会館で記者会見し、騒動を泥沼化させた根源といえる「河野談話」の撤廃を求める署名3万867人分を同日、国に提出したことを報告。また近く河野洋平氏個人を提訴する考えも明らかにした。(溝上健良)女性論者7氏も堂々主張「河野談話は撤廃を」 会見で、加瀬代表は「慰安婦問題をめぐっては、全世界で日はぬぐいがたい深刻な汚名を着せられている。これはひとえに平成5年、河野官房長官が出した談話に発している」と、河野談話の罪深さに言及。続いて松木国俊幹事

  • 【社説検証】民・自党首選 河野談話に根拠なしと産経 朝日は安倍氏を名指し批判+(1/3ページ) - MSN産経ニュース

    内政・外交に多くの難題を抱えるなか、民主、自民両党の党首選が告示され、民主党には4人、自民党には5人が立候補した。 「最高指導者を目指す各候補には、『自らの国家観』を語ってほしい」(産経)、「勝てばよいではなく、(中略)現実味のある政策論争に期待したい」(日経)と書くように、両党とも選挙の「顔」選びに走っている印象が強く、肝心の政策論議が見えない-との指摘で各紙はほぼ一致している。 重要テーマの一つ、集団的自衛権の行使について産経は「民主、自民のいずれが政権を担うとしても、早急に行使容認の結論を出す必要がある」と訴え、読売も「(行使は)日米同盟の深化に欠かせない」として各候補に見解を聞きたいと迫った。 対して朝日は、自民の5候補とも行使容認を主張しているのは「気がかり」だといい、「平和憲法に基づく安保政策の転換につながる」と問題視した。 エネルギー問題では朝日、毎日、東京がそろって「脱原発

  • 【自民総裁選】河野談話、靖国、尖閣で各候補の違い浮き彫り+(1/2ページ) - MSN産経ニュース

    自民党総裁選の共同記者会見では、5候補全員が保守政治家を自任するだけに政策の大きな方向性についてはおおむね一致してみえた。だが「河野談話」「靖国神社」「尖閣諸島」など個別の分野になると、主張や政治姿勢の相違が浮き上がった。 資料的裏付けも日側証言者も見つからないまま、政治判断で慰安婦募集の強制性を認めたのが平成5年の河野洋平官房長官談話だ。韓国の李明博大統領の島根県・竹島上陸や天皇陛下への謝罪要求をきっかけに、この談話の見直し機運が再び高まっている。 「私たちの子孫にこの不名誉(慰安婦強制連行)を背負わせるわけにはいかない。国内、国外に対し、新たな談話を出すべきだ」 こう明確に主張したのは安倍晋三元首相だ。安倍氏は自身の首相時代に、「強制連行を直接示すような資料はない」と閣議決定したことにも言及した。 対照的に、石原伸晃幹事長は河野談話が韓国に配慮してあいまいな書きぶりとなっている点を称

  • 河野談話見直し早期に提案 松原国家公安委員長 - MSN産経ニュース

    松原仁国家公安委員長は3日の参院決算委員会で、慰安婦募集の強制性を認めた平成5年の河野洋平官房長官(当時)談話の見直しについて「閣僚間で議論すべきだとの提案は現時点で行っていないが、わが国の誇りのかかった重要な問題であり、早期にかつ適切に実施する方向で考えている」と述べた。新党「国民の生活が第一」の外山斎氏への答弁。松原氏は8月27日の参院予算委員会で「河野談話」の見直しを「閣僚間で議論すべきだと提案したい」と答弁していた。

  • 【主張】慰安婦問題 偽りの河野談話破棄せよ 国際社会の誤解解く努力を - MSN産経ニュース

    慰安婦の強制連行を認めた河野洋平官房長官(当時)談話の見直しを求める声が高まっている。李明博韓国大統領が竹島不法上陸の理由として慰安婦問題への日の対応に不満を示したことによる。 野田佳彦政権は河野談話を再検証したうえで、談話の誤りを率直に認め、それを破棄する手続きを検討すべきだ。 河野談話は、自民党の宮沢喜一内閣が細川護煕連立内閣に代わる直前の平成5年8月4日に発表された。「従軍慰安婦」という戦後の造語を使い、その募集に「官憲等が直接これに加担したこともあった」などという表現で、日の軍や警察による強制連行があったと決めつけた内容である。 ≪見直し論の広がり歓迎≫ 公権力による強制があったとの偽りを国内外で独り歩きさせ、慰安婦問題をめぐる韓国などでの反日宣伝に誤った根拠を与えた。 しかし、それまでに日政府が集めた二百数十点に及ぶ公式文書の中には強制連行を裏付ける資料はなく、談話発表の直

  • 「おわびと反省」の河野談話「変更しない」 慰安婦問題で藤村官房長官 - MSN産経ニュース

    藤村修官房長官は29日午前の記者会見で、従軍慰安婦問題への「おわびと反省」を表明した1993年の河野洋平官房長官談話を野田政権として踏襲する考えを重ねて示した。「歴代の政権で引き継いでおり、現政権も変更する立場にはない」と述べた。

  • 思わぬ「李明博効果」 河野談話見直し論噴出 +(1/2ページ) - MSN産経ニュース

    韓国の李明博大統領による竹島への不法上陸をきっかけに、慰安婦募集の強制性を認めた「河野洋平官房長官談話」の見直しを求める動きが活発になっている。27日には松原仁国家公安委員長が談話見直しに意欲を表明。背景には、竹島上陸に踏み切った理由として慰安婦問題での「日の誠意のなさ」を挙げる李氏への反発がある。歴代政権が不可侵としてきた河野談話だが、思わぬ“李明博効果”で国会審議の焦点となっている。(杉康士) 「政府が発見した資料には軍や官憲による強制連行を直接示す記述も見当たらなかったとしていることなどを踏まえつつ閣僚間で議論すべきだと提案したい」 松原氏は27日の参院予算委員会で河野談話を踏襲する政府方針に従う一方、政府内で見直しに向けた働きかけを行う考えを示した。 河野談話は発表当時から資料的根拠がないと指摘されてきた。平成7年の村山富市首相談話、22年の菅直人首相談話では慰安婦問題への直接

  • 【主張】宮沢談話30年 謝罪外交の連鎖断ち切れ - MSN産経ニュース

    歴史教科書問題で中国韓国の要求を一方的に受け入れた宮沢喜一官房長官(当時)談話が発表されて30年になる。近隣諸国には謝れば済むというあしき前例となり、今日の対中・対韓外交にも尾を引いている。 香港の活動家が尖閣諸島に不法上陸した事件で活動家が日の巡視船にれんがを投げつけるなどの暴力行為があったのに、厳正な刑事手続きをとらず、活動家を香港に強制送還した。対中配慮を際立たせたのも、謝罪外交の一例である。 李明博韓国大統領が竹島上陸を強行し、天皇陛下に謝罪を求めた問題でも、日側が十分な対抗措置をとっているとは言い難い。李大統領が再三、蒸し返している慰安婦問題にも、日政府は有効な反論を加えていない。 そもそも、昭和57年8月の宮沢談話は日のマスコミの誤報が発端だった。同年6月、新聞・テレビは、旧文部省の検定により、日中国「侵略」が「進出」に書き換えられたと一斉に報じた。 中韓両国はこ

  • 「石原知事「河野のバカが日韓関係ダメに」 慰安婦問題」:イザ!

    東京都の石原慎太郎知事は24日の記者会見で、日の官憲による慰安婦募集の強制性を認めた平成5年の河野洋平官房長官(当時)による「河野談話」に関し、「訳が分からず認めた河野洋平っていうバカが、日韓関係をダメにした」と批判。また、「ああいう貧しい時代には売春は非常に利益のある商売だった。貧しい人たちは仕方なしに、しかし決して嫌々でなしにあの商売を選んだ」と述べ、強制性を否定した。 一方、「大阪維新の会」を率いる橋下徹大阪市長も同日、河野談話を「証拠に基づかない内容で最悪だ。日韓関係をこじらせる最大の元凶だ」と批判。19年の安倍晋三内閣による「強制連行を示す資料はない」との閣議決定が法的に優先されると指摘し、「閣議決定と談話では天と地の差がある。韓国側が談話を根拠として主張するのは間違っている」と述べた。市役所内で記者団の質問に答えた。関連記事“石原新党”って出来るの?動き停滞に…親書返送「韓国

  • 【慰安婦問題】石原知事「河野のバカが日韓関係ダメに」 橋下氏とともに河野談話批判 - MSN産経ニュース

    東京都の石原慎太郎知事は24日の記者会見で、日の官憲による慰安婦募集の強制性を認めた平成5年の河野洋平官房長官(当時)による「河野談話」に関し、「訳が分からず認めた河野洋平っていうバカが、日韓関係をダメにした」と批判。また、「ああいう貧しい時代には売春は非常に利益のある商売だった。貧しい人たちは仕方なしに、しかし決して嫌々でなしにあの商売を選んだ」と述べ、強制性を否定した。

  • 【産経抄】8月16日 - MSN産経ニュース

    この人は、今までの大統領とは違う。そんな期待を抱いたのは、わずか4年前のことだ。「過去にこだわって未来が損なわれてはならない」。就任2カ月後に日を訪問した韓国の李明博大統領は、歴史問題を外交に持ち込まないと宣言した。 ▼「日に謝罪、反省を求めることはない」との発言も頼もしかった。大阪生まれの経歴にも親しみを感じたと、白状しておこう。もっとも、あまり期待しない方がいい、という冷ややかな声もあった。 ▼多くの歴代大統領も就任当初は、日韓関係の改善を打ち出してきた。その後、失政や権力腐敗で求心力を失うと、「反日」を切り札に人気挽回を図るのが「お家芸」だというのだ。日非難を執拗(しつよう)に繰り返した盧武鉉前大統領はその最たる例といえる。残念ながら、今回もその通りになった。 ▼「経済の再生」を打ち出して政権を奪取したというのに、繁栄を謳歌(おうか)しているのは、サムスンなど一部の大企業だけだ

  • 1