全米に押し寄せる「万引の波」 凶悪化で閉業相次ぐ
米ペンシルベニア州フィラデルフィアで被害を受けた小売店＝９月２７日（エリザベス・ロバートソン／フィラデルフィア・インクワイアラー提供、ＡＰ＝共同） 全米の都市部でスーパーやアップルストアといった小売り大手のチェーン店が集団略奪に見舞われている。凶悪化した窃盗犯に「顧客と従業員の安全が脅かされ、営業を続けられない」と閉店も相次ぐ。現場では「押し寄せる万引の波」（米メディア）に打つ手なく、無力感も漂っていた。 カリフォルニア州サンフランシスコ中心部にある総合スーパー「ターゲット」。止まらない盗難を主な理由に、運営会社が１０月２１日の閉店を決めた９店舗の一つだ。 １０月上旬、記者が訪れると、奥にはガラスケースだけとなった空の商品棚が並んでいた。残されていたのは、スマートフォンやオーディオ機器が置かれていたことを示す紙だけ。傷が所々にある棚もそのままだった。 若者の集団がガラスケースを破壊して奪っ
焼身自殺で１千万円提示 チベット族家族に中国当局「原因は夫婦間の争い事とすれば」 - MSN産経ニュース
亡命チベット人向けのラジオ局「チベットの声」（本部オスロ）は１９日までに、中国チベット自治区のチベット族男性＝当時（２７）＝の焼身自殺をめぐり、地元当局が男性の家族に対し自殺の目的が当局への抗議ではないと認めれば１００万元（約１３００万円）を支払うと提示したと伝えた。 男性は６日、チベットの自由やチベット仏教の最高指導者ダライ・ラマ１４世の帰還などを叫んで自殺した。 その後、当局の幹部らは男性の家族に「自殺の原因は夫婦間の争い事だった」とする書面に署名すれば、補償金を支払うと申し入れた。家族は拒絶したという。 地元当局は一方で、男性の自殺以降、チベット族僧侶ら男性の周辺人物を拘束、引き締めを強化している。（共同）
「「竹島は日韓の『係争地』」 取材協力で世界に発信 韓国で失政批判」：MSN産経ニュース
米ＣＮＮなど海外メディアが韓国政府の計らいで竹島（韓国名・独島）を現地取材し、「日韓が領有権争いをしている場所だ」と伝えたことについて、韓国国会で５日、野党から「重大な失策だ。大々的に係争地だと広報してしまった」と政府を非難する声が上がった。 金星煥外交通商相は反論できず、取材協力の経過を確認すると表明した。 今回の取材協力は、李明博大統領の８月の竹島上陸後、日本が領有権主張を強めたことに対抗したもので、現地取材した欧米と香港の６社には事前に韓国政府の立場を説明したという。 しかし各社は「紛争地」と報道。野党議員は「外国メディアがわれわれの立場だけを伝えることなどあり得ないではないか」と嘆いた。（共同）
【尖閣国有化】日米、グアムで「離島奪還」訓練を公開 「特定の島、想定せず」 - MSN産経ニュース
陸上自衛隊と米海兵隊は２２日、米領グアムで行っている離島防衛のための共同訓練で、上陸する場面を報道関係者に公開した。敵に奪われた離島を奪還するとのシナリオ。 陸自は「特定の国や島を想定していない」としているが、尖閣諸島をめぐる日中の緊張が高まる中、中国にとっては刺激的な訓練となった。 ２２日朝、グアム島西部の米海軍基地内の海岸で、陸自と海兵隊の隊員が同じゴムボートに乗って上陸。陸自隊員は、付近を制圧する想定で小銃を構えて移動した。 陸自と米海兵隊の共同訓練はこれまで、米西海岸や、日本国内の山間部の演習場で行われてきたが、初めて離島を使って実施。参加部隊も米側が沖縄に司令部を置く第３海兵遠征軍（３ＭＥＦ）、日本側が九州と沖縄を管轄する西部方面隊で、尖閣諸島など南西諸島を強く意識させる内容となった。（共同）
韓国協会会長、国会で謝罪 日本に低姿勢と批判 - MSN産経ニュース
ロンドン五輪のサッカー男子３位決定戦、日本－韓国の試合後に韓国の朴鍾佑選手が竹島（韓国名・独島）領有を主張するメッセージを掲げたことに絡み、韓国サッカー協会が日本サッカー協会に謝罪メールを送った問題で、韓国サッカー協会の趙重衍会長が１７日、国会で謝罪に追い込まれた。韓国内で「日本に低姿勢だ」との批判が拡大したことに対応した。 同協会は、メールは謝罪ではなく遺憾の意を表したものと反論してきたが、複数のメディアが同日、英文メールに「深甚な遺憾（の意）を表明する」「寛大な理解を」などの記述があると報道。国会で議員から批判された趙氏は「物議を醸し申し訳ない」と述べた。 ただ、日本にへりくだった態度を見せたのではなく「日本協会が国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）などに問題提起をしないよう機先を制したものだ」と弁明した。（共同）
温首相の罷免を要求 中国、保守派の老幹部ら - MSN産経ニュース
中国共産党の保守派の老幹部や学者ら１６００人以上が連名で７月、「憲法に違反し、社会主義経済の基礎を転覆している」などとして改革志向の温家宝首相の罷免を要求する書簡を共産党中央委員会に送っていたことが７日分かった。書簡に賛同して署名した学者らが明らかにした。 書簡に署名したのは、李成瑞・元国家統計局長や、馬賓・元国務院（政府）経済技術社会発展研究センター顧問ら。 書簡は、温氏が国有企業の職員の声も聞かず、独断専行で国有企業を解体し、私有経済を発展させた結果、極端な貧富の差を生んだと主張。さらに「（温氏は）資本主義国家の多党制を目指す政治改革を推進しようと企てている」と非難した。 また４月、マルクス主義や毛沢東主義を宣伝する保守系のサイトが温氏の指示で閉鎖されたと指摘し「人民の言論の自由を侵犯した重大な政治的事件だ」と批判した。（共同）
人口、２６万３千人減 少子化止まらず下げ幅過去最大 - MSN産経ニュース
総務省は７日、住民基本台帳に基づく２０１２年３月末時点の人口動態調査を公表した。全国の人口は、前年同期より２６万３７２７人（０・２１％）少ない１億２６６５万９６８３人で、３年連続の減少だった。対前年で人口が減った過去４回と比べ、減少の数、率とも最大。死亡者数が出生者数を上回る「自然減」は初めて２０万人を突破、人口減社会の加速を裏付けた。 少子化に歯止めがかからず、出生数は４年連続で減り１０４万９５５３人で１９８０年の調査開始以来最低。死亡者数は１２５万６１２５人と最多を更新し、２０万６５７２人の自然減となった。 一方、国内で転出者数が転入者数を上回ったり、海外転勤などで入国者数より出国者数が多かったりした場合に起きる「社会減」は５万７１５５人。この中には３月に転出届を出し、引っ越し先での転入届が４月になり減少扱いとなったケースも含まれる。６５歳以上が人口に占める割合は２３・４３％だった。（
「中国の潜在敵は米軍と自衛隊」 中国でネット世論調査 - MSN産経ニュース
中国共産党機関紙、人民日報系の環球時報のウェブサイト「環球網」が３日、中国軍に関するインターネット上の世論調査を発表、軍事費について６９・２％が「増やすべきだ」と答えた。「潜在敵」としては米軍（６０・９％）、自衛隊（２６・３％）を挙げ、計８７・２％に上った。 中国軍の羅援少将は結果を受け、日米に対し「中国民衆の機嫌を損なったことを反省して、自身の東アジア戦略を練り直すべきだ」と述べた。 調査は１日に始まり、３日までに約２万人が回答したという。 中国軍の課題としては「早急に実戦経験を積むこと」（３０・１％）、「武器改良」（２２・３％）との声が多かった。陸海空各軍と戦略ミサイル部隊「第２砲兵部隊」の中で増強すべきは「海軍」が７０・７％。親しい友人が入隊志願した際には「支持する」が６３・８％だった。（共同）「尖閣開戦」できない 中国海軍、日本の海保・海自に及ばず
米国への移民を希望 中国億万長者が１００万人突破 - MSN産経ニュース
中国の民間調査機関、胡潤研究院は１日までに、中国本土の資産が１０００万元（約１億２０００万円）以上の富豪が２０１１年末に前年末比６・３％増（人数は６万人増）の１０２万人と初めて１００万人を突破したとの調査結果を発表した。 平均年齢は３９歳と比較的若く、女性は４割を占めた。人口比で１３００人に１人が億万長者という計算になる。 年間の平均消費額は１７６万元（約２２００万円）で、消費額が最も多い分野は旅行だった。富豪は平均で年３回、主に観光目的で海外旅行に出掛けていたことが判明。中国富裕層をターゲットとした各国の観光客誘致合戦が激化しそうだ。 ７０％は飲酒の習慣があり、ワインとシャンパンを飲む人が多く、喫煙者は４６％に上った。スポーツではゴルフや水泳、ヨガを好み、米国やカナダ、英国に子どもを留学させているのが一般的。米国への移民を希望する人も多かった。（共同）
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