高額飲食に新税検討 政府・自民「１人１万円超」で調整＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
政府・自民党が財政再建に向けた取り組みの一環として、高額の飲食に対して課税する新税の導入を検討していることが２９日、分かった。企業が使う交際費の一部を非課税とする優遇策の拡充とセットで実施し、企業の税負担を抑制しながら景気刺激と財源確保の両立を目指す。年末にまとめる平成２６年度税制改正大綱に盛り込む方針で、同年度内の実施を目指す。 政府・自民党が検討している新税は、消費者が飲食店や宿泊施設などで支払う食事や飲み物代が高額になった場合に課税する。課税基準は今後調整するが、１回の飲食で１人当たりの代金が１万円を超えたら、１人の飲食に対して数百円程度の税を課す案などが浮上している。対象を高額代金に絞り込むことで低所得層の負担を避け、高級な食材やワインなどを楽しむ富裕層からの税収増を見込む。 政府は、新税導入とともに、飲食業界の主要収入源のひとつである企業接待が減少しないよう、大企業に取引先の接待
改正海保法が成立 離島での警察権を認める - MSN産経ニュース
離島での警察権を認める改正海上保安庁法が２９日、参院本会議で全会一致で可決、成立した。離島への不法上陸事件など突発的な有事が起きた場合、海保は迅速な対応が可能になる。 現行法では海上保安官の警察権の及ぶ範囲を「海上における犯罪」に限定。陸上の犯罪行為への取り締まりは警察官に委ねられていた。改正法は海上保安官が無人島などでも逮捕できる内容となっている。 施行までに対象の離島が告示される。沖縄県・尖閣諸島は含まれるが、韓国やロシアが不法占拠している島根県・竹島や北方領土は除外される。 一方、参院本会議では韓国の李明博大統領による竹島上陸と天皇陛下訪韓をめぐる謝罪要求発言、中国人活動家による尖閣諸島上陸に抗議する決議を民主、自民、公明各党などの賛成多数で採択した。 竹島の決議では「竹島の不法占拠を一刻も早く停止することを強く求める」と強調。大統領発言には「極めて非礼な発言で、容認できない」と撤回
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
都構想法案、２９日成立へ - MSN産経ニュース
