竹島上陸「日本右傾化にブレーキかけるため」 韓国の李大統領 - MSN産経ニュース
韓国の李明博大統領は、日韓が領有権を主張する竹島（韓国名・独島）に昨年８月に上陸したのは、日本の右傾化に「誰かがブレーキをかけねばならないと考えた」ためだったと述べた。韓国紙、東亜日報が１５日、大統領との会見内容として報じた。 天皇陛下訪韓の条件として謝罪を要求したことについては「実際よりも誇張されて伝えられた」とし、発言は大枠では問題なかったとの認識を示した。 ２４日に退任する李氏は最近、政権の「成果」を誇示する発言を続けている。政治的影響力は既にないが、次期政権下での日韓関係に配慮しないまま退任することに批判も出そうだ。 李氏は「なぜ韓国の（歴代）大統領は一度も独島に行かなかったのか、疑問を持っていた」とも述べた。朴槿恵次期大統領に上陸の圧力がかかる可能性もある。（共同）
アップル地図「竹島」併記に韓国政府抗議も、「日本市場の方が数倍大きい」 - MSN産経ニュース
聯合ニュースによると、韓国政府当局者は３１日、米アップルが自社の地図ソフトの竹島の表記について、韓国名の「独島」単独表記から、「竹島」と洋名の「リアンクール岩礁」を加えた三つの併記に変更する方針を伝えてきたことを明らかにした。 韓国政府はアップルに抗議したが、アップル側は「ビジネスの利益を考えざるを得ない。日本市場の方が韓国より数倍大きい」と説明したという。政府当局者は「今回の決定は受け入れられず、引き続き是正を求めていく」としている。 同当局者によると、表記が変更されるのは日本語と韓国語以外の言語の地図ソフト。日本語版と韓国語版では、従来通りそれぞれ「竹島」「独島」の単独表記となる。 新表記は、同社のスマートフォン（多機能携帯電話）「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」などの基本ソフト（ＯＳ）「ｉＯＳ」の最新版で適用される。（共同）
「「竹島は日韓の『係争地』」 取材協力で世界に発信 韓国で失政批判」：MSN産経ニュース
米ＣＮＮなど海外メディアが韓国政府の計らいで竹島（韓国名・独島）を現地取材し、「日韓が領有権争いをしている場所だ」と伝えたことについて、韓国国会で５日、野党から「重大な失策だ。大々的に係争地だと広報してしまった」と政府を非難する声が上がった。 金星煥外交通商相は反論できず、取材協力の経過を確認すると表明した。 今回の取材協力は、李明博大統領の８月の竹島上陸後、日本が領有権主張を強めたことに対抗したもので、現地取材した欧米と香港の６社には事前に韓国政府の立場を説明したという。 しかし各社は「紛争地」と報道。野党議員は「外国メディアがわれわれの立場だけを伝えることなどあり得ないではないか」と嘆いた。（共同）
領土を守れ！竹島資料室、土日祝日も開けますよ - MSN産経ニュース
島根県は、平日のみの県竹島資料室（松江市殿町）の開館日を１０月から土、日、祝日にも拡大する。竹島への韓国・李明博大統領の上陸などで竹島問題に関心が集まる中、日本固有の領土の広報啓発などを図るのが目的。 県総務課によると、同資料室への１日平均の来館者は、昨年が７、８人だったのに対し、８月に李大統領が上陸して以降は約２０人に増えている。週末の開館を望む声も多く寄せられているため、応えることにした。開館日の拡大に伴い現在３人いる嘱託職員を、１人増員して対応するという。 １０月からは火曜日（同月２日は開館）と年末年始（１２月２９日～１月３日）を除く毎日、開館する。時間は午前９時～正午、午後１～５時。 竹島資料室は、県が所有する竹島の歴史的公文書などを公開するため、平成１９年４月にオープン。出版物や写真、絵・地図など約１２００点を所蔵している。 問い合わせは、同資料室（（電）０８５２・２２・５６６９
【野田政権考】竹島に「防衛出動」しないなら…＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
日本固有の領土である竹島（島根県隠岐の島町）は韓国に占領されているが、李明博韓国大統領（７０）が同島へ上陸したことで、日本政府は竹島問題を国際司法裁判所（ＩＣＪ）へ単独提訴しようとするところまで前進した。しかしＩＣＪは相手国が同意しなければ裁判が成立しない。侵略国はさほどの痛みも感じないだろう。 過去、巡視船への銃撃も 竹島は１７世紀初頭から日本人が漁業などに使用してきた。日本政府は１９０５年１月の閣議決定で竹島を領土に編入したが、どの国からも抗議はなかった。竹島のアシカ漁を許可制にするなど、日本政府は大東亜戦争の敗戦まで、竹島統治を平穏に続けてきた。 米国務省は日本占領中、サンフランシスコ平和条約の草案を何度か作成したが、１９４９年１１月の草案では、竹島は「朝鮮放棄」条項の対象だった。しかし、竹島領有の経緯をよく知っていた連合国軍最高司令官総司令部（ＧＨＱ）の意見で、米国務省は日本の領土
【尖閣国有化】海保の警察権行使可能な１９カ所を官報告示、竹島は除外 - MSN産経ニュース
海上保安庁と警察庁は１４日、法改正により、海上保安官が警察権を行使できるようになる３都県の島や諸島計１９カ所を官報に告示した。沖縄県・尖閣諸島は含まれるが、島根県の竹島や北方領土は「外国の実効支配下にあり、法の執行が事実上不可能なため」として除外した。 内訳は、東京都が沖ノ鳥島、南鳥島、硫黄列島など１４カ所。沖縄県は尖閣諸島、沖大東島、硫黄鳥島の３カ所、長崎県は男女群島と肥前鳥島の２カ所が対象となった。 改正海上保安庁法が施行される今月２５日以降、これらの島に不法上陸する外国人らを海上保安官が警察官に代わり捜査、逮捕できるようになる。
政府、竹島問題で新聞に初広告 韓国に対抗 - MSN産経ニュース
政府は１１日から１週間、韓国による島根県・竹島の不法占拠を批判する新聞広告を全国・地方紙計７０紙に順次掲載する。政府が新聞広告で竹島問題を取り上げるのは初めて。韓国が竹島を自国領土と主張する広報を強化していることに対抗し、国民への周知徹底に乗り出す。 広告は内閣府による政府広報として出される。韓国の領有主張に「根拠とする文献の記述はあいまいで、裏付けとなる明確な証拠はない」と反論。「竹島は歴史的にも国際法上も日本固有の領土」と明記した。 広告は首相サイドの意向で実施。インターネットのポータルサイト「ヤフー」にも９日まで、「竹島は島根県です」とアピールする広告を初めて掲載した。 一方、韓国政府は世界各国の在外公館に領有権を主張するパンフレット３５万部を送付。海外広報活動の予算増も検討している。
【酒井充の政界××話】感情論が足りなすぎた竹島対応＋（4/4ページ） - MSN産経ニュース
以上、これだけの伏線がありながら、日本政府は大統領の不法上陸前に有効な手を打ってこなかった。口が裂けても不法上陸が「想定外」とは言えないはずだったのに。善隣友好ばかり尊重し、領土問題で毅然とした対応をとってこなかったツケであり、起こるべくして起こったといえる。 そもそも韓国による竹島の不法占拠自体が常軌を逸している。李大統領を非難した野田首相だが、竹島の不法占拠は常識だと考えていたのだろうか。 こういうことを指摘すると、識者はよく「国民感情の刺激の応酬はよくない」と言い出す。不法占拠の状態を座視せず、日本の正当な立場を主張し続けることを感情論と一蹴し、まるで悪いことのように言う。 冗談じゃない。竹島も北方領土も、日本は正当な理由なく外国に侵略されているのである。外国の元首が日本政府の許可なく勝手に上陸しているのである。それを批判することは本当に感情的なことなのか。 今まできちんと主張してこ
【酒井充の政界××話】感情論が足りなすぎた竹島対応＋（1/4ページ） - MSN産経ニュース
政府は東日本大震災や原発事故よろしく、また「想定外」とでも言うのだろうか。韓国の李明博大統領による８月１０日の竹島（島根県）への不法上陸のことだ。 「常識から逸脱している」 「どうしちゃったんだろう」 野田佳彦首相は同月２３日の衆院予算委員会で、その後も天皇陛下への謝罪を要求し、野田首相の親書を返送した李大統領の一連の言動について、こう語った。困惑した表情を浮かべる首相の頭には「想定外」との思いがよぎったに違いない。 だが、予兆はたくさんあった。具体例を７つ挙げる。題して「民主党政権『竹島』外交 ７つの大罪」－。 （１）韓国の「不法占拠」表現を封印 民主党政権の首相や閣僚は、自民党政権では使用してきた竹島の「不法占拠」との表現を避け、一貫して「法的根拠のない支配」としてきた。韓国を刺激しないための配慮だったことは、大統領の不法上陸後に、あわてて「不法占拠」と言い出した玄葉光一郎外相が認めて
小沢氏、韓国紙の「竹島領有権放棄発言」報道を否定 - MSN産経ニュース
自身が会長を務める超党派勉強会であいさつする「国民の生活が第一」の小沢代表＝３０日午後、衆院第２議員会館 「国民の生活が第一」の小沢一郎代表は３０日、国会内で開いた自らが主宰する勉強会で、韓国紙が小沢氏が平成２１年に訪韓した際、自身が首相となれば竹島の領有権を放棄すると発言していたなどと報じたことについて「私は記者会見などで尖閣諸島と竹島はわが国固有の領土であるということを何度も申し上げている」と述べ、報道内容を否定した。 小沢氏は「ただお互いに感情的にいがみあって喧（けん）嘩（か）状態になる前に、まずきちんと歴史的な交渉から冷静に議論し、合意と理解を得るようにお互いが努めるべきだ」とも語った。 ３０日付の韓国紙、東亜日報は、小沢氏が平成２１年１２月、民主党幹事長として訪韓した際、李明博大統領との会談で自身が首相となれば竹島（韓国名・独島）の領有権を放棄すると発言していたと報じた。会談に携
竹島の早期領有権確立を要望 島根県町村会 - MSN産経ニュース
島根県町村会は２８日、溝口善兵衛同県知事に竹島の領有権の早期確立に向け政府に働き掛けるよう要望した。 竹島のある隠岐の島町の松田和久町長らが県庁を訪問。竹島問題の啓発施設を同町内に建設することや、内閣府に所管組織を新設することなどを求める要望書を手渡した。知事は「国に引き続き要請していきたい」と強調した。 要望後、松田町長は「主権国家として自分の国は自分で守るという発言がやっと（政府から）もらえた。これをきっかけに国際社会で議論が深まることを願っている」と述べた。
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