朝日ＶＳ橋下氏「僕はトップ。社長だったら対応する」 朝日記者を一蹴、取材拒否なお続く - MSN産経west
たかが従業員が…「カウンターパートじゃない」 昨年９月の堺市長選で大阪維新の会の政党広告の掲載を拒否されたとして朝日新聞の取材を拒んでいる維新代表の橋下徹大阪市長が１６日、朝日新聞から取材拒否に関する質問をされ、「社長からだったら対応する。（質問した記者は）一従業員」と一蹴した。 朝日の記者は１６日午前、市役所での登庁時の囲み取材で、前日夜の日本維新の会と結いの党との政策協議の取材を拒否されたとした上で「当初は日本維新の会に関しては取材ができていたのに、なぜ態度が変ったのか」と質問。 しかし橋下氏は質問を遮る形で「僕はトップなので。社長から申し入れしてください」と回答を拒否。記者は質問を重ねようとしたが、橋下氏は再度、「社長から申し入れてください」と念押し。 その場から足早に立ち去ろうとしたが、いったん足を止めて振りかえり、改めて「社長からだったら対応します。（質問した記者は）カウンターパ
神奈川・鎌倉市が通販サイト開設断念 委託業者の運営不透明 - MSN産経ニュース
神奈川県鎌倉市は１９日、市内の名産品を扱う通信販売サイトの開設を断念した。市議会からサイトの委託先である任意組合の運営が不透明との指摘を受けたためで、松尾崇市長は「（契約先の妥当性を説明することについて）これ以上時間をかけることができない」と述べた。 鎌倉市が運営を委託した任意組合は、佐賀県武雄市と民間企業２社が出資した「Ｆ＆Ｂホールディングス企業連合」（福岡市）。鎌倉市は９月に同企業連合と随意契約を結び、約７２０万円でサイト運営を委託、市内８社が出店準備を進めていた。 しかし、自治体間の取引では支払う必要がない消費税分が委託費用に含まれていたことから、市議会総務常任委員会の中沢克之委員長（自民）から「委託先として不適当」との指摘を受けていた。 そのため、鎌倉市が経営実態の把握に向けて企業連合側に出資比率について問い合わせていたが、回答が得られなかった。委託費については議会で承認を得ている
大阪市長選報道に「倫理上の重大な問題」 ＢＰＯが朝日放送に勧告 - MSN産経west
放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）の放送人権委員会（三宅弘委員長）は１日、朝日放送（大阪市）による平成２３年の大阪市長選関連報道に「放送倫理上の重大な問題があった」とする決定を発表し、再発防止に努めるよう勧告した。 決定によると、朝日放送は昨年２月６日の「ＡＢＣニュース」で、「現職市長を支援していた市交通局の労働組合が『協力しなければ不利益がある』と職員を脅すように指示した」などと報じた。しかし朝日放送が取材した内部告発者が資料を捏造（ねつぞう）していたことが後に判明した。委員会は「労組への裏付け取材もないままに、疑惑を真実であるかのように断定的に報じた」と指摘した。 朝日放送は同日、「選挙の公正に関わる内容を速報するのはメディアの責務。表現方法の行き過ぎた面については決定内容を真摯（しんし）に受け止め、今後の報道に生かす」とコメントした。
「アリンコ達」「お前はもう死んでいる」維新の大阪市議がブログで自民市議を中傷 - MSN産経west
橋下徹大阪市長率いる大阪維新の会所属の丹野壮治（しょうじ）大阪市議（４０）が、自身のブログで、自民党大阪市議を「アリンコ達」「お前はもう死んでいる」などと中傷する表現を書き込んでいたことが７日、分かった。自民市議団は書き込みを問題視し、「維新側から誠意ある対応がなければ、今議会で議論している地下鉄民営化などの協議には応じられない」と態度を硬化させている。 ブログは６日に書き込まれ、前日に行われた市議会の自民代表質問について、「阿倍野再開発（事業）などで吸った美味しい汁を忘れられないアリンコ達」「自分の生活しか憂えていない時点で『お前はもう死んでいる！』って感じ」などと書き込んだ。 丹野市議は７日夜に書き込みを削除し、ブログ上で陳謝。産経新聞の取材に「橋下市政を全般的に批判する質疑だったので書き込んだが、不適切な表現だった」とした。 開会中の２、３月定例市議会には市営地下鉄の民営化に向けた条
段ボール６箱分の文書どこ？ 聴取に応じない女性職員を減給 大阪府 - MSN産経ニュース
大阪府は５日、個人情報が記載された段ボール６箱分の文書を無断で持ち出したなどとして、府民文化部の女性職員（３９）を減給１０分の１（６カ月）の懲戒処分にしたと発表した。職員は人事課の事情聴取に応じず、持ち出した理由や保管場所の説明も拒否。府は職員に約３カ月間の研修を受けさせ、職務能力などを確認のうえ、今後分限処分も含め検討する。 府人事課によると、職員は今年３月２７日に異動の内示を受けた翌日、所属していた住宅まちづくり部の自分の机の中などから、府営住宅の強制執行に関する文書など約４８０件を無断で持ち出し、約２週間所在不明にさせた。書類の一部には個人情報が含まれていたが、流出などは確認されていない。 文書は４月１４日、職員が咲洲庁舎に休日出勤しているのを不審に思った上司が事情を聴いたところ、「文書を探しに倉庫に来たらあった」などと説明し、所在不明となっていた文書の大半を差し出した。１６日にも同
政府がサイバー対策強化へ 各府省庁に専門組織設置へ - MSN産経ニュース
政府は２５日、沖縄県・尖閣諸島の国有化を閣議決定して以降、政府機関などのウェブサイトが相次いでサイバー攻撃されたことを踏まえ、各府省庁課長級による「情報セキュリティ対策推進会議幹事会」を都内で開いた。被害を受けた際に迅速に対処する専門チームを府省庁ごとに設けるなど対策を強化していく方針を決めた。
覆面レスラー市議誕生 大阪・和泉市、初当選 - MSN産経ニュース
任期満了に伴う大阪府和泉市議選（定数２４）が９日、投開票され、大阪プロレスの元社長で覆面レスラー、スペル・デルフィン（本名・脇田洋人）氏（４４）＝無新＝が、立候補した２９人中２位となる３５５２票を獲得し初当選した。任期は９月２３日から４年間。 デルフィン氏は和泉市生まれ。１９９９年、地域密着とお笑い満載が売りの大阪プロレスを立ち上げ社長に就任。２００８年には、沖縄プロレスの旗揚げにも携わった。 覆面の着用については「臨機応変に考えるつもり」と話し、選挙運動中は覆面を着けて展開した。市議会事務局は議場での着用について「帽子はいけないとされているが、マスクの規定はないので、今後、議員で協議することになると思う」としている。
神奈川県、単独の「道州制特区」を提唱へ - MSN産経ニュース
横浜市が推進する大都市制度「横浜特別自治市」構想の対案を検討してきた神奈川県は２７日、地方自治制度に関する県の指針「これからの神奈川県のあり方について（素案）」のたたき台を公表。広域自治体としての県の役割を維持し、県単独で道州制を適用する新たな特区制度の創設を、国に提案することを盛り込んだ。 特別自治市については、市長１人への権限集中などを挙げて「地方自治制度としては慎重な検討が必要」と指摘。横浜市が目指す県からの独立は制度上、困難との見方を示した。 黒岩祐治知事は４月、特区制度を活用して労働、医療、産業分野の規制を緩和する「神奈川独立国」構想を提唱。今回のたたき台では、新たな道州制特区に多様な分野での国からの権限移譲や規制緩和も含めて提案するとした。
大阪府所有のテニスコート、高槻市職員の無料使用は違法？ 市議ら住民訴訟起こす - MSN産経ニュース
大阪府が所有するテニスコートを、同府高槻市の一部の職員が無料使用していたのは違法として、同市議らが１７日、コートを管理する府北部流域下水道事務所長に対し、４年分のコートの使用料相当額の約２千万円を該当する市職員などに請求するよう求める住民訴訟を大阪地裁に起こした。 訴状によると、コートは府の行政財産であり、使用には事務所長の許可が必要であるにもかかわらず、高槻市職員労働組合のテニス部員ら約３５人が、平成２０年４月から２４年３月にかけて、適切な許可を得ず、無料で独占的に使用したとしている。 原告は行政財産の目的外使用を定めた地方自治法に違反すると主張。権限がないのに使用を許可した同市職員厚生会や、適切に使用させなかった歴代の事務所長も請求対象としている。 ３月の府議会でこの問題が取り上げられ、現在はコートの使用を停止。原告らの監査請求では、府監査委員が７月、「事務所の施設管理が不十分」と指摘
嘉田氏「新幹線新駅必要」 リニア開業で姿勢一変 - MSN産経ニュース
嘉田由紀子滋賀県知事は６日、同県彦根市で開かれた中部圏知事会会合で、リニア中央新幹線開業に伴い、県内に東海道新幹線の新駅が必要になるとの考えを表明した。 嘉田知事は負債を抱えた県財政を踏まえ、同県栗東市で開業予定だった東海道新幹線の新駅凍結を公約に平成１８年の知事選で初当選。１９年に正式に建設中止が決まった経緯があり、これまでの姿勢を一変させた形だ。 会合で「私の立場で大変言いにくいが、リニアが通れば東海道新幹線の役割が変わる。よりローカルな機能が必要になる」と指摘。リニア中央新幹線の整備で、既にある新幹線に求められる役割が変化するとの考えを示した。 会合後の記者会見では「滋賀県で東海道新幹線のどういう機能が必要か、あくまでも県民参加で議論したい」と説明した。
【日曜経済講座】地方議員と行政委員は聖域か 高額な報酬にメスを＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
消費税増税を国民に求めるなら、国会議員や国家公務員が身を削れとの声が強まっている。では、国以上に消費税の引き上げ率が高い地方はどうか。すでに地方公務員の高給与についてはこの欄でも指摘したが、地方議会と行政委員会はほとんど手付かずの聖域だ。ここにもメスを入れねばならない。日本は欧米の１０倍 大阪府吹田市で奇妙な騒動が続いている。井上哲也市長自ら給与を１０％カットする条例改正案を議会に提案したところ、２度も否決されたのだ。本来なら議会が首長などの給与をチェックすべきなのに、これでは本末転倒だろう。 手続き上の問題が表向きの否決理由だが、実は議員報酬への波及を恐れたためとみられている。その議員報酬は月額６５万円、年収１千万円超で、類似都市（人口３５万規模）より１５％程度高いという。 いや、そもそも日本の地方議員の報酬は同市に限らず、諸外国に比べて著しく高く、議員数も総じて多い。表は事業仕分けで知
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
尖閣、竹島問題でさらなる外交努力を 香川県議会が政府に意見書 - MSN産経ニュース
母が生活保護月２、３万円受給 徳島市議が辞職 - MSN産経ニュース
都構想法案、２９日成立へ - MSN産経ニュース