消費税率再引き上げ 財務省「予定通り」に固執し、官邸激怒（1/2ページ） - 産経ニュース
消費税率１０％への再引き上げをめぐり、財務省が来年１０月から予定通りに実施するよう固執し、自民党議員に「ご説明」に回った。これに対し官邸サイドは、「増税容認」で固めてしまおうとする動きだとして激怒、安倍晋三首相が衆院解散・総選挙を決意した遠因とされている。 １０月下旬、自民党有志でつくる「アベノミクスを成功させる会」会長の山本幸三衆院議員は、出席者が減ったことについて「財務省が根回しをしている」と同省への不満をみせた。 財務省はとくに、再増税に慎重な議員に集中して押しかけた。同省幹部は、ある若手議員に再増税をしきりに訴えたという。 「社会保障費が膨れ上がる中、消費税率がこんなに低いのは、国民を甘やかすことになる。経済が厳しくても１０％に上げるべきだ」 若手は「景気はかなり悪い」と反論すると、財務省幹部は「景気は回復していきます」と楽観論を振りかざした。その言いぶりは、まさに「上から目線」だ
【政治デスクノート】「増税」と「首相の血液型」の仰天関係… 財務省“極秘資料”は雄弁に語っていた（1/4ページ） - 産経ニュース
１２月に行われる消費税率１０％への引き上げの判断に控え、自民党の税制調査会が来年度の税制改正に向けた議論を開始しました。法人税の実効税率のほか、消費税率の引き上げに伴っての軽減税率の導入の可否などが焦点で、政府や公明党との間で例年以上に難しい議論になると予想されています。 そんななかで、財務省幹部が省内で極秘に作成させた１枚の文書を先日、入手しました。 その文書は、戦中の東条英機から現在の安倍晋三までの第４０代から９６代までの首相（実数で３６人分）のパーソナル・データを調べてまとめたものでした。 年間所得でも、総資産でも担税力でもありませんでした。財務省ならばいずれも不可能なことではないでしょうが、歴代首相を４つのカテゴリーに分類するものでした。 故人も大勢おられる中でどうやって調べたのかはわかりませんが、血液型一覧でした。人間の性格や生活パターンをＡ、Ｂ、Ｏ、ＡＢ型の４つで類別するのは科
麻生財務相、経団連会長に賃上げ強く要請 「労働分配率見直さないと消費伸びぬ」 - MSN産経ニュース
麻生太郎財務相は１日午前、東京都内のホテルで経団連の米倉弘昌会長らと意見交換し「経済の成長は政府・日銀だけの話ではない。労働分配率を考えてもらわないと消費は絶対に伸びない」と述べ、企業経営者に賃上げを求めた。
中国財務相ら欠席 尖閣で異例の対抗措置 ＩＭＦ・世銀総会 - MSN産経ニュース
中国の謝旭人財政相と中国人民銀行（中央銀行）の周小川総裁が、日本で開かれている国際通貨基金（ＩＭＦ）・世界銀行年次総会への出席を見送ったことが１０日、分かった。中国政府関係者が明らかにした。 日本政府の尖閣諸島国有化への対抗措置とみられる。１８０カ国以上の財務相と中央銀行総裁が出席する国際会議への閣僚級の派遣見送りは異例。国際的な関心を集め、世界に尖閣問題を領土問題として認識させる狙いとみられる。日本は領土問題の存在を認めていない。 中国は謝財政相と周総裁の代わりに、財政省と人民銀行のそれぞれナンバー２である朱光耀財政次官副総裁と易綱副総裁を、代表団のトップとして年次総会に派遣する方針。（共同）中国知識人が「理性取り戻そう」と呼びかけ 署名５００人超す
【松下氏自殺】安住財務相が金融相兼務 「財金分離」どこへやら - MSN産経ニュース
松下忠洋金融・郵政民営化担当相の死去を受け、政府は１１日、安住淳財務相を金融担当相の事務代理に充てることを決めた。緊急措置とはいえ、民主党が野党時代に声高に訴えてきた財政運営と金融行政を分ける「財金分離」はどこへやら。民主党の節操のなさをまたも露呈した。 安住氏は１１日の記者会見で「金融システムの安定、利用者の保護など金融庁の任務を果たすべく、指揮していきたい」と述べた。 だが、民主党は野党時代の平成２０年３月、元財務事務次官の武藤敏郎日銀副総裁（当時）を総裁に昇格させる人事案に「財金分離の観点から問題がある」との理由で反発し、総裁が一時空席となる異例の事態を引き起こした過去がある。 そうかと思えば、今月５日に公表した次期衆院選マニフェスト素案では、円高・デフレ脱却策として「日銀・政府間でのアコード（政策協定）」との項目を挿入。もはや融通無碍としか言いようがない。
韓国国債の購入、当面見送り 安住財務相 - MSN産経ニュース
安住淳財務相は２４日朝の閣議後会見で、年内にも開始する見込みだった韓国国債の購入について、「購入の決定を下したわけではない。少し様子を見させていただく」と述べ、当面見送る考えを示した。韓国の李明博大統領の竹島上陸や天皇陛下の訪韓に絡む謝罪要求発言に対し、国民の反発が強まっていることを考慮する。 日中韓の財務相は今年５月、経済関係の強化を目的に国債を相互に持ち合うことで合意。韓国はすでに日本国債を保有しており、日本政府もウォン建て韓国国債を購入する予定だった。 安住財務相は「大統領の行動や（日本）国民の気持ちを逆なでする発言、総理大臣の親書をアポなしで外務省に届けにきたという話を聞くと、経済は経済、政治は政治で割り切れない状況になっている」と韓国側の一連の対応を批判した。 一方、今年１０月に期限が切れる日韓通貨交換（スワップ）協定の拡大措置については、「本来であれば自動的な延長もあったと思う
勝財務次官が退任へ 「１０年に一人の大物」消費増税法成立受け - MSN産経ニュース
財務省は１１日までに、勝栄二郎事務次官（６２）が退任し、後任に真砂靖主計局長（５８）を充てる方向で調整に入った。安住淳財務相の了承を得て、首相官邸で開く人事検討会議で認められれば、月内にも発令する。消費税増税法の成立を契機に人事を刷新し、平成２５年度の予算編成作業に臨む。 ただ、赤字国債の発行に欠かせない特例公債法案の国会審議の動向次第では、発令が９月８日の国会閉幕後となる可能性もある。 勝氏は昭和５０年に大蔵省（現財務省）入省。予算編成を担当する主計局を中心に歩み、理財局長、官房長などを経て、平成２２年７月に主計局長から次官に昇格した。 政界や経済界に幅広い人脈を持ち、「財務省で１０年に一人の大物次官」ともいわれた。消費税増税のほか、東日本大震災の復旧・復興事業を盛り込んだ予算作りを陣頭指揮。今年７月からは、異例の次官３年目に入っていた。 真砂氏は勝氏の後任として主計局長を務めた。深刻な
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