重要法案棚上げ、「身を切らない」国会議員に怒りも 首相問責 - MSN産経ニュース
参院本会議で問責決議が可決され席を立つ野田首相（右）と、可決後に自民党本部で記者の質問に答える谷垣総裁＝２９日 野田佳彦首相に２９日、問責決議が突きつけられた。自民・公明両党は今後、政府提出法案の審議に応じない構えで、衆院議員の定数削減や、国家公務員の人件費カットを盛った法案の成立は絶望的。消費増税、電気料金値上げ…。国民負担を強いる一方、自らの身を切ろうとしない国会議員の姿に憤りの声が上がった。 「東京は一人１票なのに鳥取は一人５票。そんな不平等な選挙で、本当に国民の信を問えるのか」 「一票の格差」是正を目指す「一人一票実現国民会議」共同代表の久保利英明弁護士は憤りを隠さない。 民主党が２８日に強行採決した選挙区「０増５減」、比例定数４０削減の衆院選挙制度改革関連法案が仮に成立したとしても「格差是正には遠く及ばない」とした上で、「政局ばかりで、いまの国会議員には法律を変える力がないのか」
【主張】首相問責可決 この体たらくに終止符を - MSN産経ニュース
参院本会議での野田佳彦首相に対する問責決議が、「反消費税増税」を掲げて中小野党７会派の提出した決議案に自民党が乗っかるかたちで可決された。 ほんの２０日前、自民党は社会保障・税一体改革を実現するため与野党協力の枠組みを構築したのに、この決議に賛成するのは自己否定でしかない。公明党は反発して棄権した。 政権与党である民主党も、問責可決の事態を回避する努力を見せなかった。 大幅な議席減を恐れて解散を先送りさせたい民主党と、解散に追い込むポーズはとっておきたい自民党の谷垣禎一総裁らの思惑が優先された格好だ。 主要政党が国民そっちのけで政局の駆け引きに奔走する、国会の体たらくがさらけ出された。与野党とも国民の政治不信を甘くみており、「決められない政治」に戻ったことは極めて問題だ。 決議内容は民主、自民、公明の３党による国会運営などを取り上げ、野田首相に加え自公両党にも批判の矛先を向けている。 消費
野田首相の問責を可決、３党合意批判で公明棄権 - MSN産経ニュース
参院本会議で問責決議案が可決、唇を噛みしめる野田佳彦首相＝２９日午後、国会・参院本会議場（酒巻俊介撮影） 参院は２９日夜の本会議で、野田佳彦首相に対する問責決議を自民党や新党「国民の生活が第一」など野党の賛成多数で可決した。決議には消費税増税をめぐる民主、自民、公明の３党合意への批判が盛り込まれたため、公明党は棄権した。問責決議を受ける首相は現行憲法下で３人目。民主党政権での首相としては初となる。国会は９月８日の会期末を待たずに事実上「休会」となり、解散含みの展開で推移しそうだ。 問責決議は「国民の多くは今も消費税増税法に反対している。国民の声に背く政治姿勢を取り続ける野田首相の責任は極めて重大だ」と強調。国会運営については「民主、自民、公明３党のみで協議をし、一気呵成（かせい）に法案を成立させることが多数見受けられる」と批判している。 問責決議をめぐっては、２８日に問責案を提出した自民、
首相問責決議案 きょう可決へ - MSN産経ニュース
参院は２９日午後の本会議で、野田佳彦首相に対する問責決議案を野党の賛成多数で可決する。ただ、自民、公明両党が２８日に提出した問責案と、新党「国民の生活が第一」など他の中小野党が７日に提出した問責案との調整が難航。最終的には中小野党案が採決される可能性が高いが、早期解散に追い込むことを狙う野党間での足並みの乱れを露呈する形となった。問責案が可決されれば国会は会期末を待たずに事実上の「休会」となる。 中小野党案は、消費税増税を容認した民主、自民、公明による３党合意を批判する内容となっている。自公案は「首相が内政・外交上の失敗で国益を失った」として直ちに衆院を解散するよう求めている。 当初、自公両党は「３党合意の批判は受け入れられない」（公明党幹部）として、中小野党側と問責案の一本化を模索。しかし、２９日午前の参院議院運営委員会理事懇談会などで中小野党側が独自案の上程にこだわり、調整が難航した。
【主張】自民党 大義なき問責でよいのか - MSN産経ニュース
この問責決議案に大義があるのだろうか。 自民党は２８日夕、公明党と共同で、野田佳彦首相に対する問責決議案を参院に提出した。 谷垣禎一総裁は、問責決議案の可決によって特例公債法案の成立を困難にし、野田政権を解散に追い込もうという戦略を描いている。しかし、問責決議に法的拘束力はなく、野田首相はすでに今国会中の解散を見送る考えを示唆している。 特例公債法案が成立しなければ今年度予算の執行に障害が生じ、国民生活や経済に影響が出る。政権奪還を目指す責任政党が、政局の駆け引きのためにこうした重要法案を「人質」にとるようなやり方は国民に理解されない。 そもそも、問責の理由も不明確だ。谷垣氏は「内政、外交の両面で国政を進めていくことは限界にきている」と会見で説明したが、野田政権の具体的にどこを指すのか説得力を欠く。 野田政権は自民、公明両党と協力して消費税増税法成立という実績を残した。竹島や尖閣問題への対
首相問責きょう可決 政界一気に選挙モードへ - MSN産経ニュース
野田佳彦首相に対する問責決議案が２９日の参院本会議で、野党の賛成多数で可決される見通しとなった。同日以降、国会は事実上の「休会」となる。衆院議員の任期満了まで２９日であと１年。政界はすでに、今秋の衆院解散を想定した選挙モードに突入している。 自民、公明両党は２８日、首相問責決議案を参院に提出した。自民党の谷垣禎一総裁は記者団に「内政、外交両面で、野田政権が国政を進めるのは限界にきている」と述べた。 ただ、新党「国民の生活が第一」など他の野党も７日に別の理由で首相問責決議案を提出済み。２９日午前の参院議院運営委員会理事会で調整が不調に終われば、自公両党が他の野党案に同調する見通しで、問責可決は揺るがない情勢だ。 自公両党の問責提出に先立ち、赤字国債を発行するための特例公債法案と民主党提出の衆院選挙制度改革関連法案が衆院本会議で民主党などの賛成多数で可決、衆院を通過した。だが、野党が過半数を占
自公、問責決議を提出 ２９日採決へ 首相、解散拒否の構え - MSN産経ニュース
自民、公明両党は２８日、野田佳彦首相に今国会中の衆院解散を迫るため問責決議案を参院へ共同提出した。２９日に採決する方向で調整する。首相は問責決議が可決されても今国会中の解散を拒否する構えだ。平成２４年度予算執行に不可欠な公債発行特例法案は２８日午後に参院へ送付された。野党が過半数を占めており成立は困難だ。 自民党の谷垣禎一総裁「内政、外交両面で、今の野田政権が事態を掌握し国政を進めるのは限界にきている。問責を出す機運は十二分に熟した」と述べた。 野党は２８日午後、問責決議案をめぐり国対委員長会談を開催。自公両党以外の野党は、先に参院へ提出した自らの問責決議案の採決を主張。これに対し自公両党は自公案に同調するよう求めて折り合わず、引き続き調整する。首相は２８日午前、民主党の輿石東幹事長と官邸で約３０分間会談し、国会対応を協議。野党が要求する今国会中の解散には応じない方針を確認したとみられる。
首相襲う「問責の呪縛」 国会、事実上の「休会」へ＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
事実上の「国会休会」が近づいてきた。自民、公明両党は２９日、野田佳彦首相に対する問責決議案を共同提出し、同日にも可決する構えだ。その後、国会は９月８日の会期末を待たずに全面ストップとなる見通し。首相は当面、内閣総辞職や衆院解散をしない考えだが、問責決議を受けた過去２人の首相は政権の座から転落した。９月に民主党代表選を控える首相も、党内の「野田降ろし」の動きにさらされることは確実だ。 「私も２５年間サラリーマンを務めたが、重要な仕事が残っていながら定時の前に退社するようなものだ」 民主党の城島光力国対委員長は２６日のＮＨＫ番組で、激しい口調で決議案提出の動きを牽制（けんせい）した。自公が審議拒否に転じれば、赤字国債を発行するための特例公債法案や、民主党が提出した衆院選挙制度改革関連法案などの今国会成立が立ち消えとなるからだ。 しかし自民党の岸田文雄国対委員長は「離党者が続出した民主党政権では
「二度と首相を参院でお迎えすることはない」 ２９日にも問責提出 自民・脇参院国対委員長 - MSN産経ニュース
自民党の脇雅史参院国対委員長は２２日午前の参院議員総会で、野田佳彦首相に対する問責決議案について「２８、２９両日で法案処理を済ませた上で、いよいよ問責を出さねばならない」と述べ、２９日にも提出する考えを示した。 その上で、「問責提出は、二度と首相を参院でお迎えをすることはないという意思表示だ。野田首相である限り、参院は開会しない」とし、その後の法案審議には一切応じない方針で、野田内閣を追い込む姿勢を強調した。 これに先立ち、自民、公明両党の参院幹部は都内のホテルで会談。自民党が首相問責決議案提出に理解を求め、公明党は容認する考えを伝えた。 公明党の白浜一良参院会長は２２日午前の参院議員総会で「今国会を終えるに当たり、野田政権の責任が必ず問われなければならない」と指摘した。
自民、２９日にも首相問責提出 事実上の「死に体」に追い込まれる可能性 - MSN産経ニュース
自民党は２０日、２９日にも参院に首相問責決議案を提出する方針を固めた。自民党は野田佳彦首相が谷垣禎一総裁との会談で「近いうち」とした衆院解散を今国会中と捉えている。月末までに解散がない場合は問責決議案の可決によって国会審議をストップさせ、解散せざるを得ない局面に首相を追い込む狙いがある。 自民党は（１）香港の活動家らが沖縄県・尖閣諸島に上陸した事件（２）韓国の李明博大統領による竹島上陸－に関し、衆参両院での予算委員会を週内に開くよう民主党に求めた。予算委で野田政権の外交上の“失態”を追及した上で首相問責決議案を提出するためだ。 ただ、民主党は週内の衆参予算委開催に難色を示しており、民主党が拒否した場合は決議案提出を前倒しすることも自民党は検討している。 首相問責決議案が提出されれば野党が過半数を占める参院で可決されるのは確実。首相が解散か総辞職を選択しなければならない衆院の内閣不信任決議案
内閣不信任案提出を検討 今国会解散へ谷垣氏 - MSN産経ニュース
自民党の谷垣禎一総裁は１８日、名古屋市内で講演し、今国会での衆院解散・総選挙に追い込むため、衆院での内閣不信任決議案、参院での野田佳彦首相問責決議案の提出をそれぞれ検討する考えを示した。「９月８日までの会期で政権側の出方を見ながら、不信任案や問責決議案をどう使うかを念頭に考えていく」と述べた。
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