確定申告「違法状態」４０年以上放置か 国税庁、明細書の書式作成せず（1/2ページ）
確定申告をめぐり、個人事業主の所得税優遇で添付が必要な明細書の書式を国税庁が作成せず、４０年以上、書類に不備がある申告者に優遇を受けさせていた可能性があることが分かった。会計検査院の指摘で発覚したもので、税制に詳しい専門家も「違法状態が長らく見過ごされており、驚くべき事案だ」とする。 長年抜け落ち今回問題となったのは、中小企業の連鎖倒産を防ぐための「経営セーフティ共済」。加入する中小企業や個人事業主は取引先が倒産した場合、掛け金の１０倍以内で貸し付けが受けられる制度で、掛け金を経費に計上できる税制上の優遇もある。 優遇を受ける場合、確定申告時に掛け金の明細書を添付するよう、租税特別措置法に明記されている。だが、検査院が平成３０年に同共済に掛け金を納付した約４万人の個人事業主のうち約１６００人を調査したところ、９０６人（約６億円分）に明細書の添付がないなど書類に不備があった。その多くが、掛け
ゲオ２億３千万円所得隠し 名古屋国税局指摘 - MSN産経ニュース
ＤＶＤレンタル大手「ゲオホールディングス」（愛知県春日井市）が名古屋国税局の税務調査を受け、２０１１年３月期までの２年間に約２億３千万円の所得隠しを指摘されていたことが３０日、分かった。追徴税額は約９千万円で、既に修正申告しているという。 関係者によると、同社の元会長らが０９年以降、子会社の資金繰りに関し、同社の元顧問側に支払った約４億円のコンサルティング料は助言を受けた実態がないなどとして、国税局は経費と認定しなかったとみられる。ゲオをめぐっては、昨年１２月、社外の弁護士らに委嘱してまとめた調査報告書が元会長らによる不正支出を指摘。元会長の退任後の今年３月、旧経営陣に対し、取締役会の決議を経ずに高額なコンサルティング料を元顧問の関連会社に支払うよう指示したなどとして、約４億６千万円の損害賠償を求める訴訟を名古屋地裁に起こし、係争中。
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大阪国税局が「威圧・誘導」 不服審判所、川崎汽船の主張認める - MSN産経ニュース
