公明党の山口那津男代表は23日夜のBSフジの番組で、消費税率10%への再引き上げ判断について、景気を下支えする経済対策を講じた上で、予定通り平成27年10月に実施することが望ましいとの考えを示した。「引き上げなければ、社会保障の将来に黄信号がともり、『アベノミクス』がうまくいかなくなったから、引き上げないという判断をしたとの烙印を押される」と述べた。
自民党の二之湯智参院議員が12日の参院本会議で、「子供を産み、立派に育てることが国家に対する最大の貢献」としていた代表質問の内容を公明党の指摘を受け、事前に削除・修正していたことが分かった。 二之湯氏の代表質問原稿案は少子化問題について「結婚しているのに子供を持つことが社会人としての義務だと考えない人たちが増えている」とも指摘。二之湯氏の質問は公明党を含む与党としての代表質問だったため、公明党が11日に党の政策と相いれないとして修正を申し入れ、自民党が応じた。 この結果、二之湯氏は12日の代表質問で「国家に対する貢献」の部分を削除。「子供を持つことが社会人としての義務」との表現は「子供を持つことを望まない人たちが増えている」と修正した原稿を読み上げた。
自民、公明両党は21日、子供のわいせつな画像や写真の「所持」を禁止するための児童ポルノ禁止法改正案を議員立法として来週中に提出することを決めた。日本維新の会を含む3党の共同提案となる見通しで、今国会中の成立を目指す。 改正案は「性的好奇心を満たす目的」の所持には1年以下の懲役、または100万円以下の罰金を科す。インターネット上の児童ポルノ閲覧の制限措置も検討規定として盛り込んだ。
公明党は22日、都内で党大会を開き、同日で任期満了を迎えた山口那津男代表(60)の無投票3選を承認した。3期目の山口執行部の課題は、野田佳彦首相を衆院解散に追い込み、平成21年の衆院選で減らした議席の回復だ。しかし「第三極」勢力が台頭する中、次期衆院選後の政権枠組みまでは見通せず、埋没への懸念は消えていない。 山口氏の任期は2年。井上義久幹事長ら現執行部体制を維持した。この日公表した次期衆院選の政権公約(マニフェスト)には、道州制による地方分権の実現のほか、防災・減災政策の推進や「原発ゼロ」に向けたエネルギー政策の確立-などを盛り込んだ。 山口氏は3選承認後の挨拶で、赤字国債発行に必要な特例公債法案などを念頭に「臨時国会で懸案事項を処理し、一日も早く国民に信を問うべきだ」と早期の衆院解散を求めた。次期衆院選、来年の参院選、東京都議選の3つの選挙に向けては「断固勝利し、揺るぎない党発展の基盤
地域政党「大阪維新の会」代表の橋下徹大阪市長と幹事長の松井一郎大阪府知事は7日、大阪市内で公明党副代表の白浜一良参院議員らと会談。国政新党を立ち上げる維新は、次期衆院選で公明が議席奪還を目指している大阪と兵庫の計6選挙区について、候補者を擁立しない選挙協力を行うことを了承した。 さらに松井氏は会談終了後、記者団に対し、公明が候補を立てる北海道10区、東京12区、神奈川6区についても「わざわざ立てる必要はない」と明言。公明が擁立する全国9選挙区で選挙協力する方向となった。 出席者によると、白浜氏は橋下、松井両氏に対し、6選挙区について「配慮をお願いします」と正式に協力を要請。両氏は「わかりました」と応じたという。 また、公明側は大阪都構想の制度設計を行う法定協議会の設置に必要な府・市議会の議決での協調を約束。都構想の実現に協力していく姿勢を示した。 公明は、前回衆院選で全敗した大阪の4選挙区
公明党の山口那津男代表は4日の記者会見で、公債発行特例法案成立が困難な情勢を踏まえ、政府、民主党が政党交付金の一時凍結を野党に提案するとの方針について「対応はそれぞれの政党が考えることで政府が呼びかけるのはおかしな話だ」と不快感を示した。
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