【原発ゼロ】「核燃料サイクル進める」 経産相と青森知事会談 - MSN産経ニュース
２０３０（平成４２）年代に原発ゼロを目指す新たなエネルギー・環境戦略をめぐり、枝野幸男経済産業相は１５日、青森市内で三村申吾青森県知事らと会談した。枝野経産相は「核燃料サイクルは引き続き進める」と表明。同県大間町に建設中の電源開発大間原発についても「すでに設置許可を与えており変更しない」と述べ、工事の継続を認める意向を示した。ただ、原発関連施設が立地する自治体の首長らからは「そもそも『原発ゼロ』を撤回すべき」などと不満の声も相次いだ。 「ゼロにするために（地元との）約束を破ることはない」。枝野経産相は会談中に繰り返し強調。使用済み核燃料の再処理事業の維持や建設中原発の工事継続を表明。その上で、「（再生可能エネルギーの普及など）困難なことを一つずつ乗り越えてゆく」と、脱原発方針に理解を求めた。 ただ、これまで国の原子力政策に協力してきた自治体側からは不満が噴出。三村知事は「原発ゼロは産業や経
エネルギー政策、早くも矛盾 核燃料サイクル継続決定、地元反発＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
政府は原発ゼロを目指す一方、使用済み核燃料の再処理政策については「従来の方針に従う」と継続を決めた。だが、非核保有国では日本にのみ許された核燃料サイクルは、ウラン資源の有効活用や核拡散防止の目的で認められている。それは原発運転の継続が前提となるだけに、「原発ゼロ」とは矛盾する。政府のエネルギー戦略は相反する基本政策を打ち出し、早くもほころびを露呈した。 政府がまとめた「革新的エネルギー・環境戦略案」では、脱原発に向けた「５つの施策」の１項目に「国際社会との連携」をあげた。日本が核不拡散条約を批准し、原子力の平和利用を推進してきたと指摘。核燃料サイクルなどの見直しでは、米国など「諸外国と緊密に協議し連携して進める」とした。 日本はこれまで、使用済み核燃料からウランやプルトニウムを回収して再利用すれば、「準国産」のエネルギー資源になると説明。「石油危機などのリスクを回避するため」として、核燃料
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