「卒原発」先行事例の独、実現困難と悲観論も＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース日本未来の党代表の嘉田由紀子滋賀県知事は、２０２２年までの原発全廃を決めたドイツを引き合いに、１０年以内の「卒原発」を表明した。だが、ドイツの脱原発は計画通りに進まないとの見方が強まっており、日本で本当に卒原発が実現するかにも疑問が残る。専門家からは「卒原発のマイナス面も説明すべきだ」との声が上がっている。 嘉田知事は「代替エネルギーを開発しながら電力需要量を減らす」と、再生可能エネルギーに期待を寄せるが、具体的な工程は明らかにしていない。 先行事例としてドイツを挙げたが、ドイツでは電力供給を代替する再生可能エネルギーの送電網の建設のめどは立っていない。火力発電所の増設も採算面で折り合いがつかないことから電力会社が拒否し、脱原発の実現には早くも黄信号がともっている。
