【エディターズＥｙｅ】尖閣は石油目当てと認めていた周恩来＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
中国の楊潔●（＝簾の广を厂に、兼を虎に、よう・けつち）外相が９月２７日の国連総会で日本が尖閣諸島（沖縄県石垣市）を「盗んだ」と非難したことについて「異例の表現」と報じられているが、何も驚くことではない。中国は領有権を主張し始めたときに「強盗」という表現を使っているからだ。 １９６８年の国連アジア極東経済委員会の調査で尖閣諸島周辺に石油や天然ガスが埋蔵されている可能性が高いと発表され、翌６９年の日米共同声明で「７２年中の沖縄返還」が合意されると、台湾のメディアや議会で尖閣諸島の領有権が言われ始め、７１年４月には台湾政府（当時、日本と国交があった）が公式に領有権を主張するようになった。 すると、北京当局はその年の１２月３０日、外務省声明を発表し、尖閣諸島は台湾の一部だから中国の領土だと突如として主張。沖縄返還に尖閣諸島が含まれることについて日米による「でっち上げ」「ペテン」とした上で「こんにち
第２次石油ショック以来！ 関電が中間配当を見送りへ - MSN産経ニュース
関西電力が平成２４年度上半期（４～９月期）の中間配当を見送る方針を固めたことが２７日、分かった。大飯３、４号機に続く原子力発電所の再稼働に見通しが立たず、業績の回復にめどが立たないため。中間配当を実施しないのは第２次オイルショックで燃料費が高騰した昭和５５年以来３２年ぶりとなる。 関電はこれまで、１株当たり５０～６０円の年間配当を実施し、このうち２５～３０円を中間配当していた。しかし、東京電力福島第１原発事故の影響で今年２月には保有する原発全１１基が運転を停止した。 発電コストの高い火力発電への依存が高まり、２４年３月期の連結最終損益は２４２２億円の赤字（前期は１２３１億円の黒字）と過去最悪の赤字幅を記録した。ただ、電力各社は安定配当を特色としてきたため、関電も積立金など計約３千億円の内部留保を取り崩し、６０円の年間配当（中間配当３０円）を実施した。 しかし、原発がすべて停止した２４年４～
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
仙台臨海鉄道での石油製品輸送を完全復旧 ＪＲ貨物が大震災以来 - MSN産経ニュース
原油高でＧ７が緊急声明 戦略石油備蓄の放出も用意 - MSN産経ニュース
