３人に２人が生活に不安、一番の悩みは「老後」…内閣府「国民生活に関する世論調査」 - MSN産経ニュース
内閣府は２３日、国民生活に関する世論調査の結果を公表した。日常生活での悩みや不安を尋ねたところ、３人に２人にあたる６６・７％が「感じる」と回答した。具体的には「老後の生活設計」（５７・９％）が最も多く、「自分の健康」（４９・７％）、「家族の健康」（４１・９％）、「今後の収入や資産の見通し」（４１・０％）が続いた。 日常生活での不安について昨年６月の前回調査と比較すると、「老後の生活設計」が２・６ポイント増加し、「自分の健康」は２・７ポイント減少。今後の生活で何に力点を置くかの質問では、「所得、収入」（３４・３％）、「資産、貯蓄」（３３・４％）の回答がいずれも過去最高だった。老後の生活の備えに対する意識が高まっているといえそうだ。 昨年と比べ、生活が向上しているかどうかの問いには、５人に１人に相当する２０・９％が「低下」と答え、前回調査から４・１ポイント増加。今後の生活の見通しに関しては「同
“腐敗官僚”になりたい！ 中国、７割が副収入に魅力 - MSN産経ニュース
中国共産党機関紙、人民日報系の雑誌「人民論壇」がこのほど実施した官僚に関する意識調査で、回答者の７０％近くが「党や政府機関の公務員になりたい」との回答を選択した。官僚になる魅力として７０％以上が、給与以外の所得を指す「グレーな収入」が多いことを挙げた。 約５５％が「官僚の力は法律よりも勝る」と指摘。共産党は来月の党大会を控え、官僚腐敗への綱紀粛正を図る姿勢をアピールしているが、国民の間では官僚の権力や社会的地位に憧れを抱く意識が依然として強いことが浮き彫りになった。 調査は１０～１５日にインターネットやアンケートを通じて実施。２８２３件の有効回答を得た。 公務員になりたいとの回答者は、広東省など東部よりも陝西省や四川省など中西部の方が多く、開発が遅れている内陸ほど役人になることへの執着心が強いことが明らかになった。（共同）
「敵対的な国」は日本がトップ 中国人意識調査＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
【ワシントン＝古森義久】米国の有力世論調査機関「ピュー・リサーチ・センター」がこのほど発表した中国国民の意識調査結果で、対日関係を敵対的だとみる人の比率が圧倒的に多いことが判明した。調査は日中関係が尖閣問題で一気に険悪化する半年ほど前に実施されており、中国社会の日ごろの「反日」風潮の深さを改めて明示したといえる。 同センターは中国側機関と協力して中国全土の３１７７人を対象に今年３、４月に聞き取り調査を実施。その結果によると、中国と諸外国との関係をどう特徴づけるかでは、「敵対的」とみなした人が対日関係では全体の４１％で、対米関係の２６％、対インド関係の２４％をはるかに上回った。中国人は諸外国の中でも日本に対し最も敵対的な態度を有していることとなる。 同調査によると、中国との関係を「協力的」と肯定的に答えた人が対日関係では３０％、対米関係が３９％、対インドが３９％、対パキスタンが４９％だった。
【産経・ＦＮＮ世論調査】「ふわっとした民意」 維新への期待感反映 - MSN産経ニュース
産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）が１、２両日に行った合同世論調査のうち、衆院選の比例代表の投票先に関する問いで、今回初めて選択肢に入った地域政党「大阪維新の会」が自民、民主両党を上回っていきなりトップに躍り出た。代表の橋下徹大阪市長は３日、「それはない」と驚きの表情で語ったが、橋下氏の言う「ふわっとした民意」の期待が少なからず維新に向けられている現状をうかがわせた。 調査結果によると、比例代表の投票先で、維新は自民（２１・７％）、民主（１７・４％）をしのぎ２３・８％を獲得。橋下氏は「維新への積極的な応援じゃなく、決められない政治に対する既成政党への批判でしょう」と冷静に受け止めた。 ７月中旬の前回調査に比べ、自民、民主とも３ポイント近く落としたが、それ以上に深刻なのは、みんなの党だ。今回は、前回比５ポイント減の３・３％。支持政党を同党とした人のうち、４５・２％が比例代表の投票
民意頼みの政府 討論型世論調査で原発ゼロ半分近く＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
将来のエネルギー・環境戦略の策定をめぐり、政府が「原発比率０％」に傾きつつある。２２日発表された討論型世論調査で参加者の４６％が「原発０％」を支持。強まる脱原発の民意に流されている。だが、原発の代替電力の確保は容易ではなく、国力の低下を招く恐れもある。民意に頼るだけで責任をとろうとしない政府のスタンスに専門家からは批判が噴出している。 「国民感情をくみ取るだけで政策決定ができるなら、すべてが国民投票になり、政治は不要になる」 ２２日開かれた「国民的議論に関する検証会合」で、佐藤卓己・京大大学院准教授は政府のリーダシップの欠如に苦言を呈した。 検証会合では、これまで政府が実施した討論型世論調査や意見聴取会、パプリックコメントなど国民の意見をどう反映させるべきか専門家の意見を聞くために実施された。 世論を二分する原発比率について「国民的議論」を高める目的で、政府として世界で初めて実施した「討論
「中国人と呼ばないで」 香港で「嫌中派」急増 - MSN産経ニュース
【香港＝河崎真澄】英国から中国に主権が返還されて１５年が経過した香港で「中国の国民とは呼ばれたくない」と考える香港人が急増し、住民の意識に「中国離れ」が進んでいることが最新の世論調査で相次ぎ明らかになった。 香港大学による６月の調査によると、「返還で中国国民になったことは誇りだ」と答えた香港市民は３７％で、北京五輪があった２００８年に比べ１３ポイント下落。半面「誇りに思わない」は０８年より１０ポイント高い５８％となった。 中国の胡錦濤国家主席は１日の香港返還１５周年記念式典で、「香港同胞の国家と民族に対する一体感と感情は日に日に増している」と述べ、中国本土と香港の関係を「血は水より濃い」と形容した。経済的にも関係が密接になった香港だが、中国本土に対する住民感情は悪化する一方で、「嫌中派」は確実に増えているようだ。 主催者発表で約４０万人が参加した同日の香港市内のデモでは、山東省の盲目の人権
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「日本維新」支持率が急落 「新報道２００１」世論調査 - MSN産経ニュース
【産経・ＦＮＮ世論調査】比例投票先、「大阪維新の会」トップ 自民上回る 自民総裁選支持トップは石破氏＋（1/3ページ） - MSN産経ニュース
