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パナソニックが出版社買収検討 電子書籍を強化 ヘルスケア事業は売却へ - MSN産経west
パナソニックが来年度にも、電子書籍などのコンテンツを手がける出版社の買収を検討していることが１６日、わかった。一方で、血糖値測定センサーや補聴器、電子カルテ作成システムなどを手掛ける「ヘルスケア事業」は売却する方向で、すでに複数の企業などに打診しているという。パナソニックは業績回復に向けた構造改革を進める中で、重点分野を絞りこみ、事業の選択と集中を図る。 関係者によると、パナソニックは出版社本体の買収のほか、電子書籍を扱う部門単位での買収も検討している。国内外の複数の出版社と交渉を進め、早ければ来年度にも買収先を決定する見通し。コンテンツ部門を強化し、不調の消費者向けスマートフォン（高機能携帯電話）やタブレット型端末などの販売を底上げする戦略だ。 パナソニックはソニーや楽天、紀伊國屋書店と電子書籍分野で連携しているが、目立った成果にはつながっていない。スマホを含めた携帯電話など、システム関
【反日デモ】「井戸掘った企業」も標的 松下幸之助氏への恩忘れ＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
中国の反日デモは、日系の工場や商店を放火や略奪の対象にし、日中関係の土台となってきた経済活動を直撃している。パナソニックなど、中国経済の飛躍を助け、「井戸を掘った」功績を中国で認められてきた企業ですら被害を免れなかった現実は、中国ビジネスに影を落とすことが避けられない。 中国に進出した日系企業はこれまでも、現地の情勢混乱や反日デモの影響で、操業停止などを迫られてきた。とりわけ、中国の民主化要求運動が弾圧された１９８９年６月の天安門事件や、２００３年春の新型肺炎（ＳＡＲＳ）の流行では、操業停止や駐在員の国外退避が多数の日系企業に及んだ。 今回の反日デモは、山東省青島や江蘇省蘇州など、政治的な統制が及びにくい地方都市で暴動に発展した。被害を受けたパナソニックやトヨタは、日本の有名ブランドとして現地で親しまれていたことが逆に、暴動の標的となる皮肉な結果を招いた。 パナソニックと中国の関係は、松下
パナソニック、バドミントン、バスケを休部へ - MSN産経ニュース
パナソニックが、バドミントン部とバスケットボール部を今季限りで休部させる検討に入ったことが１７日分かった。テレビの価格下落で収益が悪化しており、経営合理化の一環としてスポーツ事業を縮小する。 バドミントン部は、子会社化した三洋電機が１９８０年に創設した。かつては「オグシオ」の愛称で知られ、女子ダブルスで２００８年北京五輪５位となった小椋久美子選手、潮田玲子選手（現日本ユニシス）も所属。日本リーグでの優勝は１５回を数えるなど、強豪として名をとどろかせた。 バスケットボール部は１９５２年に設立した。日本リーグでは１３回の優勝を果たすなど名門で、大阪府枚方市を本拠地に活動している。 パナソニックは２０１２年３月期連結決算で、純損益が過去最大の７７２１億円の赤字を計上。人員削減を柱とした本社部門の改革を進めている。 パナソニックは両部のほか、野球やラグビー、バレーボールのチームを抱えている。
「井戸掘った人忘れない」の心は失われたか パナソニックなど日系企業襲う中国暴徒（1/2ページ） - MSN産経west
中国の反日デモが暴徒化し、日本企業が標的となっている。パナソニックの山東省と江蘇省の工場も襲撃された。中国と同社の深い歴史を知る関係者は「悲しいことだ」と複雑な胸中をのぞかせている。 中国と同社の関係は、まだ松下電器産業だった昭和５３年にさかのぼる。当時、副首相だった●（＝登におおざと）小平氏が大阪府茨木市のテレビ工場を訪れた際、出迎えた松下幸之助氏（当時相談役）に「中国の近代化を手伝ってくれませんか」と頼んだのが発端だ。 幸之助氏は「できる限りのお手伝いをします」と返し、翌５４年には北京に駐在員事務所を開設。６２年にはブラウン管製造の合弁会社を北京に設立し、日本企業では戦後初めて中国に工場進出した。その後も次々と合弁会社の設立を進めた。 出会いから３０年後の平成２０年。来日した胡錦濤国家主席が大阪府門真市の松下の本社を訪れた。そのとき、胡主席は予定にない行動に出た。出迎えた松下正治氏（当
【反日デモ】パナソニック３工場休止 日本企業、中国事業に暗雲＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
日本政府による沖縄県・尖閣諸島の国有化に抗議する反日デモが１６日も中国各都市に広がったことを受け、日本企業は警戒感を強めている。襲撃を受けた日系の小売店が同日、相次ぎ臨時休業したほか、パナソニックが複数の工場を休止するなど対応に追われた。現時点で日本企業の業績への影響や中国への投資姿勢について変化はないが、デモが拡大・長期化すれば、戦略の見直しも迫られる。 イオンは、青島市のスーパー「ジャスコ黄島店」に反日デモが１５日に乱入したため、「安全を優先」して１６日も休業した。セブン＆アイ・ホールディングスも、成都市の４０店舗を「デモ参加者の行進が予測される」として、１７日朝まで休業を決めた。 メーカー各社も対応を急ぐ。青島市と蘇州市の工場に反日デモ参加者が乱入したパナソニックは１６日、珠海市の工場でも一部従業員の抗議行動が１５日に発生していたと発表。３工場を１８日まで臨時休業することを決めた。い
パナソニック エアコンのスマホ連動機能一部外す - MSN産経ニュース
スマートフォン（高機能携帯電話）から電源オンはだめ－。パナソニックは１２日、１０月発売予定のエアコン「Ｘシリーズ」について、売りにしていた、スマホから電源を入れる機能を外すと発表した。 電気製品の安全性などを監督している経済産業省と協議した結果、家電製品の安全基準について定めている「電気用品安全法技術基準」に適さないことがわかり、スマホから電源を入れる機能を外すことにした。 対象となる「Ｘシリーズ」の新製品１１機種は、機能を外した上で、１０月１９日から予定通り順次発売する。 同シリーズは８月に発表し、外出先からスマホで電源を入れる機能を売りにしていた。「カレンダー予約」「パワーセーブセレクト」など電源を入れる機能に関連したメニュー「ｍｙエアコン設定」も削除する。スマホからエアコンの運転を停止する機能は、予定通り搭載する。
「脱テレビ」導く“平成の薩長連合” ソニー＆パナ、歴史的提携の舞台裏＋（1/3ページ） - MSN産経ニュース
長年ライバル関係にあったソニーとパナソニックが、次世代のテレビ技術とされる有機ＥＬ（エレクトロ・ルミネッセンス）パネルの共同開発に乗り出した。テレビ事業の不振にあえぐ両社が、先行する韓国勢に対抗するため手を組んだ「歴史的提携」。激烈な競争を繰り返してきた両社が過去の因縁を断ち切り、提携に踏み切った舞台裏に何があったのか。（フジサンケイビジネスアイ）量産技術の確立へ 「次世代有機ＥＬパネルを共同で開発する契約を締結しました」 ６月２５日。ソニーとパナソニックの提携という歴史的な瞬間にもかかわらず、発表は記者会見ではなく、１枚のプレスリリースが配られただけ。両社の広報担当者も「会見の予定はなかった」と口をそろえる。長年対立してきた両社による「平成の薩長連合」（電機関係者）は、意外なほど静かにスタートした。 共同開発では現在、両社の技術開発陣がそれぞれの技術情報を持ち寄り、内容を検討している段階
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ルネサスに１千億円の出資検討 革新機構、トヨタ・パナなど主要メーカーと - MSN産経ニュース
【反日デモ】パナソニック、破壊された中国・青島工場の操業再開未定 トヨタは休業工場を週明け判断 - MSN産経ニュース
【反日デモ】「中国は民主主義成熟してない」 橋下氏、デモ批判 - MSN産経ニュース
「日本人は帰れ！」現地従業員が抗議行動 パナソニック中国３工場休業に - MSN産経west
パナの中国生産拠点にデモ隊乱入 青島と蘇州、発火・発煙も - MSN産経west