東京電力は25日、福島第2原発(福島県楢葉町、富岡町)4号機の原子炉から全764体の燃料集合体を取り出す作業を24日に終えたと発表した。 燃料集合体は使用済み核燃料プールに移された。 昨年3月の東日本大震災による原子炉内の損傷の有無などを調べる。東電は1~3号機の原子炉にある燃料集合体(各764体)も取り出す予定。
東京電力は25日、福島第2原発(福島県楢葉町、富岡町)4号機の原子炉から全764体の燃料集合体を取り出す作業を24日に終えたと発表した。 燃料集合体は使用済み核燃料プールに移された。 昨年3月の東日本大震災による原子炉内の損傷の有無などを調べる。東電は1~3号機の原子炉にある燃料集合体(各764体)も取り出す予定。
野田佳彦首相が7日、閣僚を含め初めて訪れた東京電力福島第1原発1、2号機の中央制御室。周囲にはコンクリート片が転がり、配線もむき出しのままで事故の爪痕はいまだ生々しい。津波による全電源喪失で暗闇に包まれ、恐怖心に襲われながら原子炉内の水位を書き留めようとした作業員の「闘いの記録」を目の当たりにした。 「照明消してください」 東電職員の指示で東日本大震災発生直後の中央制御室が再現された。蛍光灯が消されると一瞬にして真っ暗闇になった。メモを取っていた紙も見えない。「ビーン」。壁沿いに並ぶ計器類の音が不気味に響く。 原子炉や燃料プールの冷却機能が失われ、発生直後の制御室では通常の約千倍の放射線量が測定された。それでも約20人の作業員がカンパンと水だけで必死の復旧作業を続けた。 「16:40 マイナス90センチ」「16:50 マイナス120センチ」「16:55 マイナス130センチ」 1号機の原子
東京電力福島第1原子力発電所事故で飛び散った放射性物質を取り除く技術開発が、国内企業で急速に進んでいる。東芝は汚染された水から62種類の放射性物質を取り除くことができる装置を開発し、中堅ゼネコンの前田建設工業は土壌のセシウムを95%以上取り除けるプラントの実用化を目指す。いずれの技術も放射線量を大幅に下げられるため、福島第1原発の廃炉や汚染土壌の効率的な除染に役立ちそうだ。 福島第1原発の敷地内には現在、高濃度放射性物質を含む汚染水が約20万トン程度あり、廃炉作業の大きな弊害となっている。増え続ける汚染水を効率的に処理する装置が、原発メーカー大手の東芝が開発した「多核種除去設備(アルプス)」だ。 装置は活性炭や樹脂などの特殊な吸着剤を使い、重金属や放射性物質を取り除く仕組み。同原発内では、汚染水からセシウムを取り除く同社製の処理装置「サリー」が稼働中だが、アルプスは、ストロンチウムやヨウ素
鍋料理などに最適な冬の味覚として知られる青森県沖の「マダラ」から、国の基準値(1キロ当たり100ベクレル)を超す放射性セシウムが検出されて出荷停止となり、地元漁業関係者に不安が広がっている。福島県沖で高濃度のセシウムを含むエサを食べたマダラが300キロ以上も北上した可能性が指摘されるなか、出荷停止がいつまで続くか不透明だ。青森県は全国有数の漁獲高を誇るだけに関係者は困惑の色を隠せない。 基準値超えが相次いだのは八戸市沖で漁獲されたマダラ。6月に同116ベクレル、8月に同132・7ベクレルを相次いで検出し、同月27日に出荷停止となった。 福島第1原発事故のあった福島県から近い茨城県ではヒラメやスズキなど6種、宮城県ではマダラ、スズキなど5種が現在、国から出荷停止を指示されている。しかし、同原発から約350キロも離れた青森県産の農水産物では、これまで出荷停止に至るケースはなかった。 青森県のマ
海水魚が海水から取り込んだ放射性セシウムを、えらから体外に排出していることを、東大農学生命科学研究科の金子豊二教授(魚類生理学)らが突き止め、東京都内で8日開かれた東京電力福島第1原発事故による農畜水産物への影響についての研究報告会で発表した。海水魚がセシウムをどうやって排出しているのかは、これまで不明だった。 金子教授によると、海水魚は体内の塩分濃度を保つ目的で海水を取り込むが、余分な塩分を排出するえらの「塩類細胞」という細胞から、カリウムも排出していることが分かった。カリウムとセシウムは性質が似ているため、金子教授はセシウムも同じ経路で体外に排出されることを、熱帯魚を使った実験で確認したという。金子教授は「海水魚は積極的にセシウムを排出するメカニズムを持っている。カリウムの代謝回転を早めれば、魚からセシウムを取り除く際の効率を高める技術の開発につながる」と話した。
終戦直後を除いて一貫して増加していた千葉県の人口が減少した昨年、それまでの人口増を支えてきた人の流れが逆転し、県外への転出が県内への転入を上回ったことが30日、県の調査で分かった。県は「東日本震災による液状化や原発事故に伴う放射線問題が影響した」と分析。森田健作知事は同日、「風評被害を払拭し、(人口減を)一過性のものとして収束させる」と強調した。 県によると、転入者数は平成20年は20万3069人だったが、じりじりと減少。東日本大震災が発生した23年は急減し、前年比1万6823人減の16万7006人となった。 一方、転出者数は過去5年間は17万人台で推移。23年は前年比7264人増の17万8424人で、転入を上回った。今年に入っても6月末現在で転入者の方が少ない状態が続いている。 千葉県を含む首都圏1都3県の相互の転出入者数の推移を見ると、千葉県からの転出者数に大きな変化がない一方で、千葉
政府は27日までに、福島県以外の全国3カ所で、18歳以下の4500人を対象に甲状腺超音波検査の実施を決めた。東京電力福島第1原発事故を受け、福島県内の18歳以下の子供を対象に行っている検査では約36%の子供の甲状腺にしこりなどが見つかり、これらが事故による影響かどうかを見極めるためデータを集める。 内閣府原子力被災者生活支援チーム医療班は「良性のしこりは健康な人にもよく見られるものだが、疫学的な調査がこれまでにない。福島県からできるだけ遠く、放射線の影響がない場所で調べる」と話している。 同チームによると、福島県内で行っている検査と同様の方法で、来年3月まで実施。日本甲状腺学会などの専門医が担当し、疫学の専門家も加えて結果を検討する。
青森県の太平洋沖で漁獲されたマダラから国の新基準値を超える放射性セシウムが2度検出されたため、国が週明けにも出荷制限を指示することが25日、県関係者への取材で分かった。 東京電力福島第1原発事故の影響で、青森県の農林水産物が出荷制限の対象になるのは初めて。 青森県では6月、同県八戸市沖で取れたマダラから、国の新基準値を超える1キログラム当たり116ベクレルの放射性セシウムを検出したとして、地元漁協に出荷自粛を要請した。 その後の検査では基準値を下回っていたため7月末に自粛を解除。直後の今月9日、八戸市沖で取れたマダラから基準値を超える1キログラム当たり132・7ベクレルの放射性セシウムが検出されたため、再び出荷自粛を要請した。
川崎市川崎区の殿町地区の多摩川河川敷で高い放射線量を示す場所が発見された問題で、川崎市は13日、現場を管理する国に汚染土壌の撤去など除染措置を講じるよう要請したと発表した。市は同日、現場に隣接する民間駐車場の8地点で放射線量を8日に測定し、全地点で市が除染基準とする毎時0・19マイクロシーベルトを下回ったことも明らかにした。 要請は10日。問題の場所では国交省京浜河川事務所が3月、現場に置かれたごみから高さ5センチの位置で空間放射線量を測定し、市の除染基準を上回る数値を計測。現場をシートと土嚢(どのう)で覆う応急処置を取り、立ち入り禁止区域とした。 その後の調査で、東京電力福島第1原発事故による土壌汚染と判明。市の担当者は「市民は不安を抱いている。早急に対策を」と話している。
ヤフーは13日、地震発生などをメールで知らせる「防災速報」のサービスで、新たに放射線量が上昇した場合に通知する機能を追加したと発表した。原発での万一のトラブルなどを想定しているが「実際には通知しないで済むようであってほしい」(ヤフー広報)としている。 サービスは無料で、ヤフーのホームページからメールアドレスと地域を登録すれば利用できる。登録地域の直近の1時間に計測した放射線量の平均値が、過去180日間の平均値と比べて大幅に上昇したときなどにメールが送られる。放射線量は東北地方を中心に定点観測している民間団体のデータを使う。 ヤフーの防災速報では気象庁が発表した豪雨や津波の警報などもメールで受け取れる。
東京電力が6日公開した福島第1原発事故直後からの社内テレビ会議の録画映像。一部映像には音声も残されており、大声が飛び交う現場の生々しい様子が克明に記録されていた。◇ 公開された映像から判明した主なやりとりは以下の通り。(肩書は当時) イラ菅 《震災翌日の平成23年3月12日午後11時。音声付きの映像は、官邸中枢からの指示に困惑する東電幹部の様子から始まった。事故直後から官邸に派遣されていた武黒一郎フェローが本店に戻って会議に加わり、こうぼやいた》 武黒一郎フェロー「大体まあ、首相補佐官とか副長官みたいな人が事前の仕切りをするんですね。ご承知のように、民主党政権は若い人たちがそういう役になってますから。『イラ菅』という言葉があるけれども、あれから比べると吉田さん(吉田昌郎福島第1原発所長)のドツキなんてものは、かわいいものだと思いますけど」 《官僚らを強圧的に怒鳴り上げる姿から付いた菅直人首
放送倫理・番組向上機構(BPO)の放送倫理検証委員会(川端和治委員長)は31日、日本テレビの報道番組「news every.」が4月25日に放送した特集「食と放射能 水道水は今」について、「報道に求められる客観性、正確性などの放送倫理に違反した」とする意見書を公表した。 番組では、宅配水業者の顧客として登場した女性が「水道水は不安なので宅配の水を飲んでいる」などと発言。女性は同社経営者の親族で、日テレは身元を確認していなかった。 同番組では、昨年1月のペットビジネス特集でもサービス業者が利用客として登場しており、川端委員長は「再発防止のガイドラインが現場で血肉化されていない」と指摘した。 日テレは31日、「委員会の指摘を重く受け止め、再発防止に努めるとともに、改めて報道の原点に立ち返り、視聴者の皆様の信頼回復に全力で取り組んでまいります」とするコメントを発表した。
放送倫理・番組向上機構(BPO)の放送倫理検証委員会(川端和治委員長)は31日、日本テレビの報道番組「news every.」が4月25日に放送した特集「食と放射能 水道水は今」について、「報道に求められる客観性、正確性などの放送倫理に違反した」とする意見書を公表した。 番組では、宅配水業者の顧客として登場した女性が「水道水は不安なので宅配の水を飲んでいる」などと発言。女性は同社経営者の親族で、日テレは身元を確認していなかった。 同番組では、昨年1月のペットビジネス特集でもサービス業者が利用客として登場しており、川端委員長は「再発防止のガイドラインが現場で血肉化されていない」と指摘した。 日テレは31日、「委員会の指摘を重く受け止め、再発防止に努めるとともに、改めて報道の原点に立ち返り、視聴者の皆様の信頼回復に全力で取り組んでまいります」とするコメントを発表した。
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