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【グローバル投資】サンフロンティア不動産に注目！販売回復、攻めの体制着々
世界的に続く金融緩和政策の効果か、今年は不動産関連銘柄の調子がいい。今年の米国では、住宅市況の回復に乗り、ホームビルダーと呼ばれる住宅建築業の株価が業種別で最もいい。 日本でも３３種ある東証業種別株価指数中、年初来トップを走るのは不動産業。投信でもリート（不動産投資信託）のパフォーマンスがいい年となっている。 今月は『三菱地所』（東１・８８０２）などの大手銘柄も揃って年初来高値抜いてきたが、ここはもう少し規模の小さい、値動きの荒い中堅不動産を久しぶりに見てみたい。銘柄は『サンフロンティア不動産』（東１・８９３４）。 実は２００６年前半のプチバブル相場末期、当コーナーでも注目していた銘柄。しかし、その後の金融危機と不動産不況により、０７年初めに３０万円だった株価は昨年７月に７０００円を割るところまで大暴落した。 そして再び状況は変わりつつあり、先週は一時、３万６０００円まで急騰。年初来で４倍
試練の中国経済 人工都市はゴーストタウン 習近平新指導部の仕事は「バブルの後始末」 - MSN産経ニュース
林立する高層マンションは空室だらけ－。不動産ブームに沸いた中国内モンゴル自治区オルドス市は、一転して価格暴落の波に襲われている。「１００万人都市」を目指す人工都市カンバシ新区は、いまやゴーストタウンの様相を呈する。 新区の中心に位置するオルドス市政府は、約３０キロ先の旧市街地から移転してきた。奇抜な形の博物館や図書館、劇場などの巨大建築物が並ぶ。市政府から徒歩圏にある高層マンションはほとんど空室で、夜は真っ暗。年明けに開業予定の大型商業施設の担当者は「貸店舗の６０％はテナントが決まってない」。既に開業している別の施設も客はまばらだった。 中国の不動産業界で「第２のオルドス」になると懸念されるのが貴州省の省都、貴陽市だ。不動産バブルは中国経済のアキレスけん。政府系研究機関、中国社会科学院の袁鋼明研究員は、習近平新指導部が真っ先に着手すべき最大の仕事として「バブルの後始末」を挙げた。（共同）
日本とそっくり？ カナダに忍び寄るバブルの影 高齢化、国内偏重の金融＋（1/4ページ） - MSN産経ニュース
Ｇ７（先進７カ国）の中で好調ぶりが際立っていたカナダ経済が、曲がり角にさしかかっている。中国系や中東系の移民を中心にした富裕層が不動産投資を活発化させ、バブルの様相を呈し始めたからだ。世界経済の不透明感が増す中、米国を含む主要国が金融緩和を競っていることも、だぶついた投機マネーを不動産市場に呼び込みやすくしている。カナダ政府は不動産融資規制の強化でバブルの芽を摘む狙いだが、不動産規制の強化でバブル崩壊の引き金を引いた日本経済の例もあり、かじ取りは難しい。 ◆移民中心に投資熱 カナダ・オンタリオ州の州都トロント。国際空港上空の機内から街を見下ろすと、建築中の高層ビルが立ち並ぶ光景が目に飛び込んできた。北米ではニューヨークに次ぐ規模の金融街を擁し、カナダ経済の繁栄ぶりを見せつけている。 カナダは米国に隣接しながらも、２００８年のリーマン・ショック後の世界的な景気低迷の痛手を、最小限に食い止めた
無人島購入に問い合わせ相次ぐ 尖閣国有化後、アクセス１０倍にも - MSN産経ニュース
尖閣諸島（沖縄県）の国有化後、日本国内の無人島の購入に問い合わせが相次いでいることが３０日、不動産関係者への取材で分かった。日本の富裕層とみられる個人からの問い合わせが大半だが、中には売買交渉が進んでいる島もある。 無人島売買を紹介しているファーストロジック社（東京都港区）によると、現在インターネットで売り出されている国内の無人島は１１カ所＝地図参照。 尖閣諸島の国有化で関心が高まり、９月のホームページのアクセス数は、これまでの１０倍以上になった。 問い合わせが特に多いのは、沖縄県竹富町のウ離（ばなり）島（約３万７千平方メートル）で、５億円で売り出されている。西表島の北東に位置し、潮が引けば歩いて行ける所にあり、現在は沖縄の不動産会社が所有。売買に向けて日本人と交渉が進行中だという。 竹富町は「民間取引のため、環境保全などで開発を規制する法律もなく、町は関与できない」としている。 ほかに売
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『HOME'S』、不動産マーケットレポート【2012年度第2四半期版】を発行 - MSN産経ニュース
