米海兵隊の垂直離着陸輸送機MV22オスプレイの本格運用が見通せない。今年4月と6月に海兵隊仕様のMV22と空軍仕様のCV22の事故が相次いだダメージは大きく、沖縄や一時駐機中の山口の自治体が試験飛行や運用開始に難色を示しているためだが、日本側ではその能力の高さに20年以上前から注目していた。その証拠に、かつて2度にわたり自衛隊にオスプレイを導入することが極秘に検討されたことがある。 「平成2年に中期防をつくっているときだった。海上自衛隊がオスプレイの導入を提案してきたんだ」 ある防衛省OBはそう証言する。 複数のOBや現役幹部によると、海自がオスプレイ導入を検討したのは2年12月に閣議決定した「3~7年度中期防衛力整備計画(中期防)」の策定過程だったという。 中期防は主要装備の整備数量と5年間の経費総額を明示するものだが、海自は中期防に直接盛り込む装備とは別に「将来構想」としてオスプレイの
韓国の李明博大統領による島根県竹島への上陸強行で、困っているのは韓国の方ではないか。年末に選ばれる韓国の新政権は、傷つけてしまった我が国との関係修復にかなりの力を注がなければなるまい。日韓関係は経済面だけではない。韓国の防衛は、在韓米軍、正確には在韓国連軍と、それを背後から軍事的に支える日米同盟がなければ成り立たないからだ。これは世界の軍事常識である。 他方、日本人の多くは、中国人による駐中国日本大使への前代未聞の無礼があっても、国旗が焼かれるテレビ映像を見ても、海上保安庁巡視船に煉瓦(れんが)が投げつけられても、いきり立ちはしない。政府も中国政府の立場に配慮し、通り一遍の抗議をするだけだ。 ≪中国の次の一手を警戒せよ≫ 相手が感情的になっても冷静でいるのは、一つの「賢明さ」だと国際社会でほめられるかもしれない。が、今回はさすがに、少し様子が違ってきた。竹島、尖閣諸島への相次ぐ上陸事案を契
外国からの武力攻撃を想定した避難訓練で自衛隊員に警護され、大型ヘリに向かう住民ら=28日午後、北海道・奥尻島 陸上自衛隊は28日、国民保護法に基づき、外国からの武力攻撃を想定した住民避難訓練を北海道・奥尻島(奥尻町)で実施。陸上幕僚監部によると、自治体ではなく自衛隊が企画し、主導して行う初めてのケース。小銃で武装した隊員が大型ヘリコプターを使って安全な場所に避難させる内容で、参加した主婦(51)は「小銃を持った隊員を初めて見た。ヘリでの避難訓練とだけ聞いていたので物々しくてびっくりした」と話した。 北部方面総監部(札幌市)によると、訓練は、町民約40人と第11旅団の隊員約30人が参加。住民は町が用意したバスで奥尻空港に集まり、小銃を携帯した隊員の誘導で大型輸送ヘリに乗り込んだ。ヘリは島内上空を飛行して空港に戻った。奥尻町は、武力攻撃に加え、地震などの大規模災害も念頭に参加した。 離島での訓
防衛省が陸上自衛隊に水陸両用車両を導入するため、平成25年度予算案の概算要求に関連経費として約30億円を計上する方針を固めたことが26日、分かった。アジア太平洋地域で覇権主義的な動向を強める中国を念頭に、島嶼(とうしょ)防衛を強化する狙いだ。 政府高官によると、導入を検討している水陸両用車両が、米軍に配備されている「AAV7」。防衛省は数台を調達するとみられる。水陸両用車両は水上と陸上双方での走行が可能で、要員輸送の渡河や上陸に用いられる。 政府は平成22年12月に閣議決定した「防衛計画の大綱」と「中期防衛力整備計画」で、中国の動向を見据え、南西諸島に沿岸監視隊を置くなど島嶼防衛の強化を明確に打ち出した。だが、島嶼防衛任務を想定した装備は不十分で、現在、海上自衛隊の輸送艦「おおすみ」型にエアクッション艇(LCAC)が配備されているぐらいだ。 しかも、いったん敵部隊に侵攻された島嶼部の奪還を
静岡県の東富士演習場で行われた陸上自衛隊の「富士総合火力演習」。今回初めて離島防衛を想定して演習が行われた=26日午後 26日に一般公開された富士総合火力演習では、敵部隊の島嶼(とうしょ)部侵攻に対し、陸海空の3自衛隊を統合運用するシナリオを初めて導入した。防衛省は平成22年に策定した「防衛計画の大綱」で南西諸島防衛の強化を掲げており、今回の演習は島嶼部有事に際して即時に戦力を投射する防衛省の「動的防衛力」構想を具現化したものだ。陸自は特定の仮想敵国や侵攻地域の想定を否定するが、中国による沖縄県・尖閣諸島侵攻への対処を強く意識していることは明らかだ。 昭和41年から一般公開されている同演習に、海上自衛隊のP3C哨戒機が参加したのも今回が初めてだ。昨年までは、敵部隊上陸後の地上戦のみを想定した演習だったが、今年は艦艇で島嶼部に接近してきた部隊を洋上で迎撃するシナリオを初めて採用した。実際の島
陸上自衛隊の富士総合火力演習でスラローム(蛇行)走行しながら射撃する10式戦車=26日午前、静岡・東富士演習場(酒巻俊介撮影) 陸上自衛隊による国内最大規模の実弾射撃訓練「富士総合火力演習」が26日、東富士演習場(静岡県御殿場市など)で一般公開された。敵部隊の島嶼(とうしょ)部侵攻に対し、陸海空の3自衛隊が敵戦力を制圧し、奪還することを想定して訓練を実施。香港の活動家らによる沖縄県・尖閣諸島への上陸事件が起きるなか、島嶼防衛の必要性を強く反映する内容となった。 今年は隊員約2400人、戦車や装甲車の戦闘車両約80両、機関銃などの火砲約80門、航空機約30機の陸自の主要装備品に加え、海自のP3C哨戒機と空自のF2戦闘機が参加した。 訓練は編隊を組んだ最新鋭の10式戦車や90式戦車が1キロ以上離れた富士山麓の目標を次々と砲撃。轟音(ごうおん)と地響きとともに着弾地点から大きな炎が上がり、約3万
東京都と政府の尖閣諸島(沖縄県石垣市)購入計画に反発を強める中国の挑発に備え、自衛隊制服組トップの岩崎茂統合幕僚長が尖閣出動に関する対処方針の策定を指示したことが12日、分かった。公船と漁船の日本領海侵入や尖閣への不法上陸を想定。平時でも有事でもない「グレーゾーン」の事態に間断なく対応するには、艦艇や部隊をどの段階で派遣するか詰めておくことが不可欠と判断した。 野田佳彦首相は7月26日の衆院本会議で「尖閣を含む領土・領海で不法行為が発生した場合は、自衛隊を用いることも含め毅然(きぜん)と対応する」と述べ、尖閣への自衛隊出動を検討する考えを表明。これを受け、岩崎統幕長は同月末、対処方針策定を部内で指示した。 この時期に対処方針を練るのは、尖閣の地権者と都の売却交渉が大詰めとされるためだ。交渉がまとまれば中国が挑発をエスカレートさせると危惧する。 挑発の形態としては、7月に農業省漁業局所属の漁
陸上自衛隊第1師団第1普通科連隊(東京都)が7月16、17の両日、首都直下地震を想定し、練馬駐屯地から都内各区役所まで迷彩服で駆けつける訓練を実施した。今後も続発するかもしれない震災に備え、必要不可欠と思われるその訓練に対する一部の新聞の事前報道に強い違和感を覚えた。 「迷彩服姿で区役所『宿営地化』」「自衛隊 首都制圧?」 こんな旧態依然でステレオタイプな自衛隊悪玉論に基づく見出しが躍ったのだ。陸自幹部もこれには「首都制圧なんて…。とてもそんな考えはないのに」と肩を落とした。 新聞だけではない。練馬駐屯地では市民団体を名乗る数十人が出発する隊員に「人殺しの訓練をやめろ」「自衛隊は基地に帰れ!」などと罵声を浴びせた。 第1普通科連隊は6月にも隊員約20人が迷彩服姿で都内市街地で歩行訓練を行ったが、このときにも隊員たちは同じようなシュプレヒコールを受けた。だが、これらの新聞や「市民団体」は大多
そもそもの問題の23日付け産経「捏造」記事はこちら。 「迷彩服を区民に見せるな」 自衛隊の防災演習、東京の11の区が庁舎立ち入り拒否 2012.7.23 01:07 (1/4ページ)[自衛隊] http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120723/plc12072301070002-n1.htm この産経記事によれば東京都23区のうち、「区民に迷彩服を見せたくなかった」と自衛隊の防災演習に11の区が庁舎立ち入り拒否をしたと報じていますが、これがとんだ嘘八百だったのであります。。 協力拒否したとされた11区は以下の区。 千代田▽中央▽港▽新宿▽目黒▽世田谷▽渋谷▽中野▽杉並▽豊島▽北 で、ここで名指しされた各区役所には、記事掲載の23日からそれぞれの区民から苦情や抗議が殺到した模様。 で、産経記事を確認した各区役所はその事実の捏造ぶりに大激怒と相成って次
陸上自衛隊が7月16日夜から7月17日午前にかけて東京23区で行った訓練について、産経新聞が7月23日付で「隊員の庁舎立ち入りを11区が拒否した」と報道しました。これに対し、名前の挙がった全11区が「拒否をした事実はない」と報道を否定し、訂正や謝罪を求めています。 ▽ http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120723/plc12072301070002-n1.htm 訓練は首都直下地震を想定し、車が使えない状況で各区役所までの徒歩ルートと通信環境を確認するもの。産経新聞の報道では、自衛隊側が「隊員を区役所庁舎内に立ち入らせてほしい」と要請したものの、23区のうち11区が拒否したとされています。立ち入りを認めなかったと報じられたのは、千代田区、中央区、港区、新宿区、目黒区、世田谷区、渋谷区、中野区、杉並区、豊島区、北区です。また、千代田区、中央区、港
更新日 平成24年7月24日 平成24年7月24日付産経新聞朝刊「産經抄」において、昨日付産経新聞朝刊2面の記事をもとにした内容が掲載されました。当該記事は、本区への取材内容に基づかない報道が一方的にされたもので、即日、産経新聞社に厳重に抗議しました。(詳細は、下記リンクをご覧ください) それにもかかわらず掲載された本日付「産經抄」について、再度、産経新聞社に抗議しました。 平成24年7月23日付産経新聞朝刊記事について(抗議) 【抗議文】平成24年7月24日付貴紙朝刊「産經抄」記事について(再抗議) 昨日23日付貴社掲載記事「統合防災演習 東京23区に庁舎立ち入り要請/『迷彩服見せるな』11区が自衛隊拒否」について、事実に反する記事が掲載されたことに対し、即日抗議を行いました。これに対し、昨日午後、貴社社会部編集委員将口泰浩氏(担当編集デスク)並びに今回の記事を書かれた担当記者三枝玄太
こちらは東京都世田谷区のホームページです。ふりがな、読み上げ、画面と文字の色を変える、白地に黒、黒地に白、青地に黄色、文字の大きさを変える、大きく、標準、小さく、検索の使い方、検索する言葉を入力、検索ボタン 一部報道によりますと、7月16日夜から17日にかけて行われた陸上自衛隊の災害対処訓練に際して、自衛隊側が「隊員を区役所庁舎内に立ち入らせてほしい」と要請していたにもかかわらず、世田谷区を含めた11区が拒否していたなどとされております。 世田谷区はこの度の訓練実施に協力しているものであり、区役所庁舎内への隊員の立入りを拒否した事実はありません。 また、隊員の区役所庁舎立入りに際して区職員が立ち会わなかった事実もありません。 区役所庁舎に立ち入っての訓練は17日早朝7時から実施するとの自衛隊からの連絡に基づき、隊員を受け入れ、対応職員を配置しました。
更新日 平成24年7月23日 平成24年7月23日付け産経新聞朝刊2面の記事の中で、事実に反する内容が記載されました。記事は、本区への取材内容に基づかない報道が一方的にされたもので、区民をはじめ読者に誤解を招きました。 このため、即日、産経新聞社に厳重に抗議しました。 【抗議文】平成24 年7 月23 日付貴紙朝刊記事について(抗議) 陸上自衛隊統合防災演習に伴う東京23区への協力要請に対応する本区対応について、本日付貴紙朝刊に事実に反する記事が掲載され、区民等から事実誤認に基づく問い合わせ・意見が多数寄せられています。 本区の対応につきましては、先週、貴紙社会部記者三枝氏から本区に問い合わせ取材があり、所管の防災課長が以下の通り回答しています。 1.自衛隊からの依頼を受け、宿泊施設がない旨説明したところ、駐車場を利用して車中泊するとのことであったため、駐車スペースを準備していたが、訓
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く