4人が誤認逮捕された遠隔操作ウイルス事件で、東京高裁は4日、IT関連会社元社員、片山祐輔被告(31)=威力業務妨害罪などで起訴、公判中=の保釈を許可する決定をした。保釈保証金は1千万円。2月18日に東京地裁が保釈請求を却下し、弁護側が同月27日に東京高裁に抗告していた。
4人が誤認逮捕された遠隔操作ウイルス事件で、東京高裁は4日、IT関連会社元社員、片山祐輔被告(31)=威力業務妨害罪などで起訴、公判中=の保釈を許可する決定をした。保釈保証金は1千万円。2月18日に東京地裁が保釈請求を却下し、弁護側が同月27日に東京高裁に抗告していた。
パソコン(PC)遠隔操作ウイルス事件で、ハイジャック防止法違反や威力業務妨害などの罪に問われたIT関連会社元社員、片山祐輔被告(31)の初公判が12日、東京地裁(大野勝則裁判長)で開かれる。一連の犯行では発信元の特定を妨げる匿名化ソフトが使用され、片山被告と事件を結び付ける直接的証拠がないとされる中、検察側は状況証拠を積み上げて立証する方針。弁護側は全面的な無罪を主張する構えだ。 片山被告は、一昨年6~9月に小学校やイベントなどに対して行われた9件の犯行予告に加え、複数のPCに遠隔操作ウイルスを感染させたとするウイルス供用罪でも起訴されている。予告書き込みに使われたPCの所有者6人のうち4人が逮捕されたが、後にPCがウイルスなどで操作されていたことが判明した。 検察側が立証の有力な証拠とするのが、PCに残されたウイルスの痕跡だ。 警視庁などの合同捜査本部は、遠隔操作されたPCが接続した米国
逮捕前の容疑者んについての情報が出回っているというのを指摘されて、そういやそうだと今更ながらに気付いた。 ガジェット通信:PC遠隔操作容疑者逮捕前に警察が情報漏洩していたことについて 国家権力を使った晒し上げ NAVERまとめ:NHKが猫カフェで「盗撮」!遠隔操作犯逮捕の報道でマスコミへ批判集まる#nhk 産経新聞は記事に以下のように書いている。 遠隔操作ウイルス事件でインターネット掲示板「2ちゃんねる」で昨年、大量殺人を予告して漫画本のフリーマーケットの運営者側の業務を妨害したとして、警視庁などの合同捜査本部が東京都江東区の男(30)を威力業務妨害容疑で逮捕する方針を固めたことが9日、捜査関係者への取材で分かった。捜査本部は男を神奈川県藤沢市の江の島で記録媒体付きの首輪をネコに付けた人物と特定しており、事件の全容解明を進める。 (MSN産経:遠隔操作、30歳男逮捕へ 威力業務妨害容疑 コ
遠隔操作ウイルス事件で、警視庁の龍一文捜査1課長が10日、東京・霞が関の警視庁本部で記者会見し、片山祐輔容疑者(30)の逮捕を発表した。主な一問一答は以下の通り。 --片山容疑者の浮上のきっかけは 「(神奈川県藤沢市の)江の島のネコに記録媒体の付きの首輪を付けた男が、近くの防犯カメラの解析で浮上した。また、解析の結果、(記録媒体に入っていた、ウイルスの設計図にあたる)『ソースコード』がコミックマーケットへの襲撃予告のときに使われた遠隔操作ウイルス『iesys.exe(アイシス・エグゼ)』であることが確認された」 --事件に関連するサイトの閲覧などの通信記録は確認しているのか 「言えない」 --勤務先は何の会社か 「都内のIT関連会社。社員としての籍が残っていた」 --首輪を付けたのはいつか 「(ネコが発見された2日前の)1月3日午後3時ごろ。防犯カメラに映っていたが、手元までは映っていない
遠隔操作ウイルス事件で、真犯人とみられる人物から産経新聞など報道機関などに「新しいゲームのご案内ですよ」などと書かれたメールが送られていたことが1日、分かった。 メールは1日午前0時15分ごろに、これまで犯行声明メールなどを送っていた落合洋司弁護士や、産経新聞など報道機関約20カ所に送られていた。 メールには「10月から仕込んでおいたのをようやくお披露目です。添付のパズルを解くと、先着1名様限定で私からの長文のメッセージが自動的に入手できる仕掛けになっています」などと記載。パズルの問題は5問で解くごとに次の問題のファイルが出題する仕掛けだと説明したうえで、「マスメディアの方は独占スクープのチャンスです。早い者勝ちですよ」と書かれていた。
ある日突然、あなたの家に警察がやってきて、身に覚えのない脅迫事件の犯人として逮捕される。取り調べで「それでもボクはやってない」といっても無視され、保護観察処分になり、大学を辞めざるをえなくなるなど人生を大きく狂わされる。ネットを使っているだけの、ごく一般的な人たちがそういう目にあったということで、今回のパソコン(PC)遠隔操作事件に対する社会の関心は高い。 ≪狙われたシステム弱者の人間≫ しかし一歩引いてみれば、一番の疑問は「疑わしきは罰せず」という昔はよくいわれた抑制がなぜ機能しなかったか、である。しかも、従来は権力の乱用に対し警鐘を鳴らすことを旨としてきたマスコミも、この点については問題だと感じていないように思える。 「ネットの絡む犯罪はいままでにない新種の犯罪で、どうなるかわからない」。わからないから怖い--だからリスクを少しでも減らすために過剰反応であっても強く対策を--という話な
遠隔操作ウイルスに感染したパソコン(PC)から犯行予告・脅迫のメールや書き込みが繰り返されていた事件は、警察当局に逮捕された4人が冤罪だったことが明らかとなり、TBSなどに犯行声明メールを送った「真犯人」の追跡に捜査の重点は移った。犯行声明で言及のあった13件の犯行予告・脅迫は警察当局によってすべてが裏付けられたが、謎は多い。文面からは、年配者の印象を受ける一方で、ウイルス作成の手口には若者特有の傾向が垣間見えるなど、相反する犯人像も浮かぶ。 犯行声明によると、「真犯人」が仕掛けた最初の犯行予告は6月29日。ネット掲示板に、横浜市のホームページに小学校への無差別殺人予告のメールを送りつけるように細工したアドレスを貼り付け、男子大学生(19)に閲覧させた。 大学生は7月1日に神奈川県警に威力業務妨害容疑で逮捕され、2日にテレビなどで報道された。声明では犯行の手口と予告文を具体的に記した後、「
「真犯人でない方を逮捕した可能性は、高いと考えている」 遠隔操作ウイルス事件で18日、会見の席でこう述べて、誤認逮捕を事実上認めた警察庁の片桐裕長官。4都府県警が、逮捕した4人に対する捜査の検証を進める中、警察トップが早々に“白旗”をあげたことの意味は、4人の名誉回復を早期に図ろうというものだ。 ある警察幹部は「捜査の適否をしっかり調査し、教訓にすべき点があれば教訓とするという意味で、検証はきちんと行うべきだが、誤認逮捕という結論を先延ばしにしている印象を国民に与えるのは、警察全体としてよくないということもあります」と解説する。 一方、事件は検察内部でも、衝撃を持って受け止められている。お茶の水女子大付属幼稚園に脅迫メールを送ったとして、威力業務妨害容疑で警視庁に逮捕された男性(28)を釈放した理由を、東京地検幹部は「一般論では、やはり刑事罰を与えるということはかなり重い処分だから、慎重に
「IPアドレスが判明すれば、捜査は半分終わったようなものだと思っていた。想定外の事態ですよ」 ウイルス感染したパソコンが遠隔操作され、インターネットで相次いで犯行予告や脅迫が行われていたことが明らかになると、ある警察幹部はこう漏らした。 IPアドレスとは、ネットに接続するパソコンや携帯電話などの機器ごとに割り当てられる識別番号のこと。データをやりとりする際のネット上の「住所」に相当し、個々の利用者にネット接続業者から割り振られる。 警察幹部の嘆きの声は、ネット犯罪の捜査ではIPアドレスから情報をたどり、容疑者の特定につなげるケースが多いことから漏れたものだった。 一方で、サイバーテロの捜査経験がある警視庁OBは「ネット犯罪の手口は日進月歩。ましてや相手のパソコンを乗っ取るハッキングの技術は、ネット犯罪の象徴だ。パソコンが生活の一部になるにつれて、こうした犯罪が起きてくるであろうことは十分に
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く