来年１月に原発再稼働か値上げなら経常黒字に 東電が試算 - MSN産経ニュース
東京電力が平成２６年１月に柏崎刈羽原発（新潟県）を再稼働すれば、同年３月期決算で約３４０億円の経常黒字を確保できると試算していることが１３日、分かった。再稼働できない場合でも、同時期に電気料金を８・５％程度再値上げすれば、約６００億円の黒字になる見込みだ。取引先の金融機関に提示した。 ２６年３月期の黒字転換は金融機関が融資継続の条件としており、３期連続の経常赤字なら資金繰りの確保が難しくなる恐れも出る。 東電は１０月に８００億円規模の融資借り換えを控えており、柏崎刈羽原発の再稼働、または再値上げの実施を前提とした黒字化のシナリオを示し、金融機関に取引の継続を求めた形だ。 東電は昨年５月にまとめた総合特別事業計画で、４月から柏崎刈羽原発を順次再稼働させる前提で２６年３月期に９１６億円の経常黒字を予想していた。ただ、再稼働は地元・新潟県の泉田裕彦知事が強く反対して見通しが立たず、今秋にも計画を
汚染水「制御できていない」東電幹部、民主会合で安倍首相発言を否定 - MSN産経ニュース
東京電力の山下和彦フェローは１３日の民主党会合で、福島第１原発の汚染水漏れ問題について「今の状態はコントロールできているとは思わない」との認識を示した。国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）総会で「状況はコントロールされている」と断言した安倍晋三首相を真っ向から否定した格好だ。 民主党は１３日午前、原発事故に関する対策本部（本部長・大畠章宏幹事長）会合を福島県郡山市で開催。資源エネルギー庁の中西宏典審議官は、山下フェローの発言を受け「今後はしっかりとコントロールできるようにする」と述べ、対策を急ぐ姿勢を強調した。 大畠氏は会合後、記者団に「首相の責任問題もある。臨時国会召集を前倒しして国民に説明するよう求めたい」と表明した。民主党は首相発言の根拠を厳しく追及する構えだ。 会合では、地元自治体や漁業関係者らの意見も聞いた。民主党は来週にも取りまとめる汚染水漏れの対策案に反映させて、首相官邸に申し入
新生東電の役員報酬決定、広瀬社長ら執行役は平均１３００万 - MSN産経ニュース
東京電力は７日、社外取締役のみで構成する「報酬委員会」を開き、新生東電の今期の役員報酬について、取締役と執行役合わせて２２人で計２億３０３４万円にすることを決めた。 広瀬直己社長ら執行役１５人の報酬は計１億９５００万円で、１人当たり平均１３００万円。委員会設置会社に移行したため単純比較はできないが、福島第１原発事故の前の平成２２年度の取締役の平均は３１８１万円だった。 一方、下河辺和彦会長ら社外取締役６人は計２０３４万円。ただ、下河辺会長は報酬を辞退したという。 東電は昨年５月以降、原発事故の責任を取るため社長と副社長が報酬の全額、常務が６割を削減していた。東電は「当社の経営を任せるに足りる人物を確保する観点からも、一定の報酬を支給すべきだと判断した」とコメントしている。
東電１日から電気料金値上げ 平均８．４６％、標準家庭なら３５９円高に - MSN産経ニュース
東京電力は９月１日から、家庭向け電気料金を平均８．４６％値上げする。「標準世帯」モデルとされる契約電力３０アンペア、月使用量２９０キロワット時の場合、基準料金（６月料金）比較で３５９円（５．１％）上昇し、７３３２円となる。原発停止で火力発電の燃料費が大幅に増えたことによるもので、政府の認可を受けた料金の本格値上げは３２年ぶり。 値上げ対象はコンビニエンスストアや小規模事務所などを含めた２８７８万件。値上げ後の新料金は、１日以降の検診日に日割り計算で適用され、９月分の料金として請求される。 値上げ幅は、電気の使用量によって異なる。家電使用が多い夫婦と子供２人の一家４人暮らしをモデルにした世帯では、契約電力５０アンペア、月使用量４５０キロワット時で、値上げ幅は１０４０円（９．１％）に拡大し、月の電気代は１万２５０５円になる。 さらに、実際の料金には、７月から始まった再生可能エネルギーの「固定価
２３年度の電力会社ＣＯ２排出量が１８％増加 原発停止で過去最大に - MSN産経ニュース
原発を保有する電力９社の二酸化炭素（ＣＯ２）排出量が平成２３年度は前年度比１８％増の約４億３千万トンと、過去最大になったことが２８日、分かった。発電時にＣＯ２を排出しない原発の停止による供給力不足を補うため、火力発電を増強したことが影響した。電力各社は排出量を今年度までの５年間で１９９０（平成２）年度比２０％削減する目標を掲げているが、関西電力大飯原発３、４号機（福井県）に続く原発再稼働の見通しは立っておらず、達成は難しい状況だ。 電力９社が経済産業省に報告した２３年度の排出量実績を産経新聞が集計したところ、２２年度に島根原発（松江市）が点検不備で長期停止した中国を除く８社で前年度水準を上回った。 増加率はＣＯ２排出量の多い石炭の割合が全火力発電の約７割を占める四国が前年度比６５％と最も高く、同じく石炭が多い北陸や、原発依存度が高い関西も４０％を上回った。排出量が最も多い東京は１３％だった
東電、来年に新料金体系 「不払いでも電気止めない」 - MSN産経ニュース
東京電力の料金値上げの責任者である片岡和久常務執行役は２７日、産経新聞のインタビューに応じ、来月からの家庭向け料金値上げに関し、利用者の負担軽減のため、節電に応じて料金を割り引く新料金体系を来年中に導入する方針を明らかにした。一方、料金値上げに反発した利用者の不払いなどに対し、「すぐに電気を止めず、説明を尽くしていく」姿勢を示した。 東電は、９月１日から平均８・４６％、家庭向けの電気料金を値上げする。 東電は６月にも、節電による需要抑制を狙い、昼間と夜間の料金差を５倍にして日中の節電を促す「ピークシフトプラン」を導入した。だが、電力使用量の多い家庭しかメリットがないことなどから、最大１５万件を見込んだ加入者は約９００件にとどまっている。 そこで、値上げに併せ、日中不在にしがちな世帯の負担軽減にもつながり、使用する電気機器によって異なる新料金体系を来年中に設定する。 片岡常務は従来の料金体系
東京都が東電への売電契約打ち切りを通告 来年度から競争入札に、東電は抵抗 - MSN産経ニュース
東京都は１７日、東京電力に売電している水力発電の随意契約を打ち切って来年度から競争入札に切り替える方針を固め、７月に文書で東電へ通告していたことを明らかにした。まだ長期の契約期間が残っており、東電は難色を示している。 都は多摩川第１発電所（奥多摩町）など３基の水力発電所を持ち、昭和３２年から東電に売電している。最大出力は計３万６５００キロワットで、平成２３年度は約１０億円の収入があった。 現在の契約は２１年度から３０年度までの１０年契約。ただ、電力不足の懸念が高まるなか東電以外の新電力に競争入札を呼びかければ随意契約より高値で売れる可能性が高く、今年４月以降打ち切りを打診していた。東電側は補償金を求め、交渉は難航しているという。 東電は「解約の相談があったことは事実だが、個別交渉についてコメントは差し控える」としている。
東電、会議映像を公開 原子炉建屋爆発の瞬間など１５０時間 - MSN産経ニュース
東京電力は６日午後、福島第１原発事故の社内テレビ会議映像を報道機関向けに公開した。映像は事故があった昨年３月１１日から１５日までの計約１５０時間で、原子炉建屋が水素爆発した瞬間や原子炉への海水注入をめぐるやりとり、菅直人首相（当時）が東電本店を訪れた際の様子などが含まれている。 テレビ会議は東電本店と福島第１原発、同第２原発やオフサイトセンターなどを結んだもので、大型スクリーンに各所が分割された状態で映し出されている。 本店会議室で録画した５０時間分については映像と音声が残っているが、福島第２原発で録画した１００時間分は音声録音の設定をしていなかったため映像のみとなっている。 本店の録画機器は１５日午前０時過ぎにハードディスクの容量が限界となり自動停止。停止に気づいて録画を再開したのが翌１６日午前３時半ごろのため、この間の映像は残っていない。このため、菅氏が１５日午前５時３５分ごろに東電本
東電、テレビ会議映像を６日公開 録画禁止「条件付き」に反発 - MSN産経ニュース
東京電力は、昨年３月の福島第１原発事故発生直後から記録された１５０時間分に及ぶ社内テレビ会議の映像を６日から、東京・内幸町の本店で報道機関やフリー記者向けに公開する。しかし東電が録画・録音の禁止など公開に制限を設けていることに、報道側からは強い反発が出ている。 東電は、公開に当たり録画・録音の禁止のほか（１）他者が違反して記録したものを報道することも禁止（２）東電の事故調査報告書で個人名が記載されている役員らを除き実名報道の禁止（３）従わない場合は視聴室からの退出や、今後の記者会見への参加を認めず－などの条件を付け、事前の同意を求めている。 視聴室へのカメラや録音機器、携帯電話の持ち込みは認めていない。東電によると、これまでに報道機関などから６０件を超える視聴申し込みがあり、多くは東電の出した条件に同意しているという。
「本店、大変！大変！」吉田所長が絶叫 東電のテレビ会議映像 - MSN産経ニュース
福島第１原発の緊急時対策本部の壁面に設置されたテレビ会議システムのモニター。モニターの間には撮影用のカメラがある＝２０１１年５月（東京電力提供） 原子炉建屋の爆発に動揺する原発所長や作業員、首相官邸との連絡調整にうんざりした様子の幹部－。東京電力が６日から公開する福島第１原発事故直後の社内テレビ会議映像の一部内容が４日、関係者の証言から判明した。３号機建屋が爆発した際には吉田昌郎所長（当時）が血相を変えて「本店、大変、大変」と叫ぶ場面が記録されている。 第１原発事故では昨年３月１２日、まず１号機の原子炉建屋が水素爆発した。テレビ会議の映像には、免震重要棟２階にある緊急時対策本部が激しく揺れ、余震と思ったのか天井を見上げる社員や、慌ただしく情報収集する技術系幹部らが写っている。 １４日に３号機が爆発した後、２号機でも状況が悪化。２号機での同様の爆発を恐れた吉田所長が本店に「もう至急、外からヘ
「公開すべきを公開しないなら都が申し入れ」 東電ビデオ公開めぐり石原知事 - MSN産経ニュース
東京電力が福島第１原発の事故直後に録画していた社内テレビ会議システムの映像公開をめぐり、東電の株主でもある東京都の石原慎太郎知事は３日の定例会見で「映像は一番直截にものを明らかにするから当然公開すべきだ。公開すべき点をしないなら、ユーザーである都民を代表して東京都が申し入れをする」と述べた。
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東電が原子力改革の監視委員会を設置へ 海外の専門家も招へい - MSN産経ニュース
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