「東海」表記を見つけたら連絡を！ 外務省が地図情報収集を本格化 「独島」も対象
外務省は９日、日本海を韓国側の呼び方に従って「東海」と表記した国外の地図に関する情報収集を本格化させた。問題がある地図を見つけたら、在外公館などに連絡するよう邦人に協力を求める。島根県・竹島を「独島」と記した地図を発見した場合についても声掛けを要請する。既にインターネットを通じた呼び掛けを始めている。 「東海」「独島」表記の国際的な普及を目指す韓国の動きをにらんだ対応。連絡を受け、地図に問題があると判断した場合、発行元に訂正を申し入れる。 外務省によると、インドやオーストラリアの大使館を含む７０以上の在外公館が９日までに、ホームページ（ＨＰ）で「わが国の立場に相反する地図、刊行物を発見された方は連絡ください」と呼び掛け、連絡する際の電話番号やメールアドレスを付記した。
「私の首相時代は領土問題は起きなかった」 鳩山元首相、日中関係改善に意欲？ - MSN産経ニュース
鳩山由紀夫元首相が１５～１８日の日程で中国を訪問することが１０日、分かった。中国政府の要人らと会談する方向で調整している。中国が沖縄県・尖閣諸島周辺で挑発を繰り返すなど関係が悪化する中での訪中には与野党からいぶかる声が上がっている。 しかし、鳩山氏は１０日、国会内で講演し、「私（が首相）のときは、日中、日韓の間で領土問題は起きなかった。私が辞めた直後から起き始めたことは大変残念だ」と述べた。 鳩山氏は首相時代、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）移設問題で迷走し、日米同盟関係に傷をつけた。その結果、中国側が領土問題で挑発的行為に出るようになったが、鳩山氏は「外務省や防衛省が米国の意向を勝手に解釈し、（普天間飛行場は）同県辺野古しかないという方向で頭が固まっていた。結果としてあのような結論を導いてしまった」と語った。
中国「ハワイ領有権も主張できる」 米国務長官、協議の一幕明かす - MSN産経ニュース
【ワシントン＝犬塚陽介】クリントン米国務長官は１１月２９日、ワシントン市内で講演した際の質疑応答で、過去に南シナ海の領有権問題を中国と協議した際、中国側が「ハワイ（の領有権）を主張することもできる」と発言したことを明らかにした。長官は「やってみてください。われわれは仲裁機関で領有権を証明する。これこそあなた方に求める対応だ」と応じたという。 協議の時期や詳細には言及しなかったが、領有権問題は「合法な手段」で解決されねばならないと強調。米国は「領有権問題で一方に肩入れすることはない」とも付け加えた。仲裁機関は国際司法裁判所（ＩＣＪ）を指すとみられる。 ハワイをめぐっては、太平洋軍のキーティング司令官（当時）が２００７年５月に訪中した際、中国海軍幹部からハワイより東を米軍、西を中国海軍が管理しようと持ちかけられたと証言したこともあった。 クリントン長官はまた、中国と周辺国の領有権問題について、
【矢板明夫の中国ネットウォッチ】戦わずにして中国に勝てる６つの方法＋（1/3ページ） - MSN産経ニュース
日本政府が沖縄・尖閣諸島の国有化を９月に発表したことを受け、同諸島の領有権を主張する中国が猛反発し、両国間の文化交流を中断させるなどさまざまな対抗措置を打ち出した。中国のインターネットでも政府の強硬姿勢にあわせて「釣魚島（尖閣諸島の中国語名）を武力で奪還せよ」と言った勇ましい「主戦論」があふれている。そんななか、「戦わずにして中国に勝てる６つの方法」という中国の弱点を指摘する書き込みがネットで話題となった。 「ヒラリー長官の警告」と題される書き込みは、米国のクリントン国務長官が訪中した際、中国の指導者に語った内容とされているが、実態は中国人のネットユーザーによる作り話とみられる。 クリントン長官は中国の指導者に対し、「貴国がフィリピン、ベトナムおよび日本と開戦すれば、米国は６つの対策を考えている。一兵卒も使わず、中国を負かすことができるだろう」と言ったという。 具体的な「対策」とは以下のよ
首相、国連総会で中韓名指し批判はせず 慰安婦問題「心ある日本人を傷つけている」韓国に強い不快感 - MSN産経ニュース
野田佳彦首相は２４日夕、国連総会に出席するため、米ニューヨークに向けて出発する。これに先立ち首相は２３日までに、米紙ウォールストリート・ジャーナルのインタビューに応じ、国連総会の一般討論演説で、沖縄県・尖閣諸島、島根県・竹島をめぐる中韓の動向を踏まえ「法の支配」を訴えると表明。しかし、両国を名指しで批判することは控える意向も示した。 首相はインタビューで「国家間で一番守らなければいけないルールは法の支配に基づいて紛争を予防し、平和的に解決することだ」と強調。ただ「個別事案を具体的に言うということではない」とも述べた。 尖閣諸島周辺での中国公船の動きに対しては、「基本的に海上保安庁、警察が対処するのが最もふさわしい」と指摘。中国での反日デモや、日本企業による輸入品の通関検査の厳格化に関しては「このようなことで関係が冷え込むことは二国間、地域、世界経済にとりマイナスだ。（中国に）冷静に理性的な
過去の戦争「総括すべし」 尖閣、竹島めぐり橋下氏「恨み持たれてもしょうがないことも」 - MSN産経ニュース
新党「日本維新の会」の代表を務める橋下徹大阪市長は１９日、尖閣諸島や竹島の問題に絡み「中国、韓国が何を怒っているのか、しっかり過去の戦争を総括すべきだ。恨みを持たれてもしょうがないこともある」と述べ、問題解決には過去の歴史の再検証が不可欠との認識を示した。 橋下氏は「日本人はアジアの歴史をあまりにも知らな過ぎる。今の日本の体たらくが、竹島、尖閣の問題に結び付いている」と強調した。 同時に「敵を知って己を知らないと、自分の主張を通すことはできない」として、こうした問題につながる日本の歴史を国民が正確に理解しておかなければ、中国や韓国に対抗できないとの認識を示した。 市役所で記者団の取材に応じた。
【主張】自民党総裁選 領土と主権もっと論じよ - MSN産経ニュース
１４日告示される自民党総裁選への立候補者５人が出そろった。 求められているのは、再び政権を担おうとする野党第一党として、日本をこういう国にするという明確なビジョンの提示だ。国家をどう立て直すかについて、論戦を通じて競い合ってほしい。 「国難の１０年」（石破茂前政調会長）、「日本再起」（安倍晋三元首相）など、日本が危機的状況にあるという認識を５氏は示しているが、日本の領土・主権をいかに守るかをめぐってそれぞれの主張に濃淡はある。 積極的に取り上げている石破氏は「国家主権は他国に指一本触れさせてはならない」と公約でうたい、安倍氏は尖閣問題を「未曽有の国難」の要因と位置づけた。 林芳正政調会長代理は「領土問題等に毅然（きぜん）と対応する」とし、町村信孝元官房長官は「尖閣・竹島・北方領土への取り組み強化」を挙げた。 石原伸晃幹事長も「わが国の領土と主権を守る国内法や組織・機関の整備を進める」とした
【櫻井よしこ 野田首相に申す】領土問題は正念場 - MSN産経ニュース
尖閣、国防、原発、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）など、日本国にとって喫緊かつ根本的問題のすべてで野田佳彦首相は敗北を重ねつつある。 尖閣諸島を国有化しても、「平穏かつ安定的な維持」のためと称して、島の現状を保ち、日本国領有の実態を強化する船だまりや灯台を整備しないのでは、何のために税で島を買ったのかと問わなければならない。 政府は長年尖閣諸島を賃借して、国民の上陸を禁止し、島々を放置した。言葉だけの実効支配の隙に中国が付け入ったのは当然だ。付け入る中国よりも、あるいは北方領土に付け入るロシアや竹島に付け入る韓国よりも、付け入らせる隙を作った日本が悪い。その愚をいま、政府全体で繰り返そうというのか。 石原慎太郎都知事はもはや国家といえないこの惨状を正すべく立ち上がった。約１５億円の寄付は、都知事と国民の心がひとつになったことの証しである。 当初、石原知事の思いに前向きだった首相に、岡田
韓国、中国には行きたくない？！ 尖閣・竹島問題で、個人旅行の予約が４割減（1/2ページ） - MSN産経west
沖縄県・尖閣諸島や島根県・竹島をめぐる中国、韓国との対立の余波が、関西の旅行会社へも及んできた。ツアーの予約が前年同期に比べ３～４割減に落ち込んだほか、新聞広告を見合わせるなど影響が深刻化しつつある。中国、韓国は日本人旅行者の渡航先ベスト３に入るだけに、旅行会社のダメージは大きく、両国以外のツアーを拡充する動きも出ている。 日本旅行では、尖閣諸島や竹島問題が再燃した８月下旬以降、中国や韓国の個人パック旅行のキャンセルが相次いだ。関西発着分の９～１０月の予約は韓国が前年同期比４割減、中国も同３割減と厳しく、同社は「何らかのてこ入れが必要だ」と頭を抱える。 阪急交通社も「（中韓の）治安は大丈夫なのか」といった店頭での問い合わせが増えており、８月下旬から中国、韓国方面ツアーの新聞広告を見合わせた。こうした影響は「少なくとも１カ月続く」（担当者）とみて、関西国際空港からの所要時間が韓国・ソウルに近
中韓との正式会談は見送り 野田首相「立ち話の機会あれば」８日にＡＰＥＣ首脳会議開幕 - MSN産経ニュース
アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議が８日、ロシア・ウラジオストクで開幕する。野田佳彦首相は７日の記者会見で、中国の胡錦濤国家主席と韓国の李明博大統領との首脳会談について「正式な会談はないが、立ち話の機会があればわが国の立場を伝えることもある」と述べた。 立ち話形式での会談とすることで、政府が国有化で地権者と大筋合意した沖縄県・尖閣諸島や、李氏が上陸した島根県・竹島をめぐる両国との対立を先鋭化させない狙いがある。 ＡＰＥＣでは経済連携も主要議題となるが、首相は６月のメキシコ・ロスカボスでの２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議に続き、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉参加を表明することは見送る。 昨年１１月のＡＰＥＣ直前、ＴＰＰへの「参加方針」を表明して以降、国内の調整が進展していないためだ。 個別会談はロシアのプーチン大統領のほか、オーストラリアやシンガポールの首脳と行い、オバマ
【正論】弁護士、衆議院議員・稲田朋美 領土は歴史認識と二正面作戦で - MSN産経ニュース
ロシアのメドベージェフ首相の北方領土訪問、韓国の李明博大統領の竹島上陸、香港の活動家たちの尖閣諸島上陸と、相次いでいる隣国からの領土侵犯行為の根底には、歴史認識の問題がある。 ≪河野、村山、菅談話の破棄を≫ 日本はこれまで、戦後レジームの中核を成す東京裁判史観に毒されてきているせいで、歴史認識について言うべきことを言わず、なすべきことをしてこなかった。むしろ、言うべきでないことを言い、すべきでないことをしてきた。その典型が河野談話、村山談話、そして菅談話である。 領土と歴史認識を同じ土俵で論じることには違和感がある。が、相手側が歴史認識を論じる以上、それにも冷静に反論することが必要だ。その前段として、有害無益な談話類は受け継がないと宣言する新談話を即刻出すべきだ。 李大統領は天皇陛下が訪韓する条件として独立運動家への謝罪を求め、日本国民を怒らせた。「光復節」演説では「慰安婦」問題の解決を求
改正海保法が成立 離島での警察権を認める - MSN産経ニュース
離島での警察権を認める改正海上保安庁法が２９日、参院本会議で全会一致で可決、成立した。離島への不法上陸事件など突発的な有事が起きた場合、海保は迅速な対応が可能になる。 現行法では海上保安官の警察権の及ぶ範囲を「海上における犯罪」に限定。陸上の犯罪行為への取り締まりは警察官に委ねられていた。改正法は海上保安官が無人島などでも逮捕できる内容となっている。 施行までに対象の離島が告示される。沖縄県・尖閣諸島は含まれるが、韓国やロシアが不法占拠している島根県・竹島や北方領土は除外される。 一方、参院本会議では韓国の李明博大統領による竹島上陸と天皇陛下訪韓をめぐる謝罪要求発言、中国人活動家による尖閣諸島上陸に抗議する決議を民主、自民、公明各党などの賛成多数で採択した。 竹島の決議では「竹島の不法占拠を一刻も早く停止することを強く求める」と強調。大統領発言には「極めて非礼な発言で、容認できない」と撤回
「無抵抗の日本、中韓蛮行を誘発」 和歌山「正論」懇話会でノンフィクション作家・河添氏 - MSN産経ニュース
和歌山「正論」懇話会の第６９回講演会が２７日、和歌山市のホテルアバローム紀の国で開かれ、ノンフィクション作家の河添恵子氏が「世界の脱中国の動きと日本のこれから」と題して講演した。 河添氏は、韓国の李（イ）明博（ミョンバク）大統領の島根県・竹島への上陸や、香港の活動家らによる沖縄県・尖閣諸島への上陸問題に触れ、「近隣諸国の度重なる蛮行は『無抵抗で、いい子ぶって、反応が鈍い』日本が招いた災禍」などと指摘した。 中国経済については「沿岸の都市部から内陸部へと、バブル崩壊がすでに起きている」と強調。「世界の工場」と評された製造業でも、米国の家電や自動車メーカーが人件費高騰の影響で、中国から国内での生産に切り替えている動きを紹介し、「日本も早く世界の脱中国の動きに気付くべきだ」と訴えた。
首相が領土も解散の前提との認識 - MSN産経ニュース
野田佳彦首相は２７日夜のＮＨＫ番組で衆院解散・総選挙の前提について聞かれ、沖縄県・尖閣諸島、島根県・竹島をめぐる中韓両国との摩擦を念頭に「領土、領海、主権に関わる問題は不退転で取り組む。外交案件でも決めることを国民は求めている。先送りしないで進めることが責任だ」と答えた。
【参院予算委】野田首相「わが国固有の領土と教育現場で伝えていく」 竹島、尖閣の歴史教育強化 - MSN産経ニュース
野田佳彦首相は２７日午前の参院予算委員会で、島根県・竹島の領有権に関し国際司法裁判所（ＩＣＪ）への共同付託を韓国に提案していることについて「平和的な解決が一番望ましいので、（韓国は）堂々と応じてほしい」と述べた。今後の政府対応に関しては「冷静かつ毅然（きぜん）とした対応をしていきたい」と語った。 首相は、竹島や沖縄県・尖閣諸島に関する歴史教育の強化について「竹島、尖閣はわが国の固有の領土であると、きちっと教育の現場で子供たちに伝えないといけない」と強調。その上で「相手国の主張の根拠のなさも合わせて伝える努力をしなければいけないので、態勢の整備に努めていきたい」と表明した。 一方、松原仁国家公安委員長は、日本の官憲による慰安婦募集の強制性を認めた平成５年の河野洋平官房長官（当時）による「河野談話」の在り方に関し「談話発表当時の石原信雄官房副長官が『日本側のデータに強制連行を裏付けるものはない
【産経抄】８月２６日 - MSN産経ニュース
「一犬虚に吠（ほ）ゆれば万犬実を伝う」ということわざがある。「虚に」が「影に」となるなど変形は多いが、意味は同じだ。犬の吠え方がそうであるように、一人がいいかげんなことを言い出すとまるで本当のことのように広まってしまう。そんな時に使う。 ▼上智大教授だった渡部昇一氏が雑誌『諸君！』などで「萬犬虚に吠えた」と当時の教科書騒動を批判したのは昭和５７年９月のことだ。約２カ月前、文部省が教科書の「日本軍が（中国）華北に侵略」を「進出」に書き換えさせたとマスコミがいっせいに報じた。そこから起きた問題である。 ▼実はこの報道は完全な誤報で、書き換えの事実はなかった。ところが誤報が独り歩きし、中国や韓国が抗議する。８月２６日には宮沢喜一官房長官が教科書検定では「近隣諸国に配慮する」とする談話まで発表した。渡部氏はそのことを批判したのだった。 ▼誤報をしたうえ、産経新聞以外きちんと訂正もしなかったマスコミ
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