中国「ハワイ領有権も主張できる」 米国務長官、協議の一幕明かす - MSN産経ニュース
【ワシントン＝犬塚陽介】クリントン米国務長官は１１月２９日、ワシントン市内で講演した際の質疑応答で、過去に南シナ海の領有権問題を中国と協議した際、中国側が「ハワイ（の領有権）を主張することもできる」と発言したことを明らかにした。長官は「やってみてください。われわれは仲裁機関で領有権を証明する。これこそあなた方に求める対応だ」と応じたという。 協議の時期や詳細には言及しなかったが、領有権問題は「合法な手段」で解決されねばならないと強調。米国は「領有権問題で一方に肩入れすることはない」とも付け加えた。仲裁機関は国際司法裁判所（ＩＣＪ）を指すとみられる。 ハワイをめぐっては、太平洋軍のキーティング司令官（当時）が２００７年５月に訪中した際、中国海軍幹部からハワイより東を米軍、西を中国海軍が管理しようと持ちかけられたと証言したこともあった。 クリントン長官はまた、中国と周辺国の領有権問題について、
「ＷＴＯあざける中国」 米議会・政府委の年次報告 規則違反を強調＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
【ワシントン＝古森義久】米国の議会と政府が合同で中国の実態を調べ、対中政策に反映させるという「中国に関する議会・政府委員会」はこのほど、２０１２年度の年次報告を発表した。中国の人権や法の統治について調査した同報告は中国政府が個人の自由の抑圧をなお強め、世界貿易機関（ＷＴＯ）の規則違反も増していると総括した。 同委員会は民主党のシェロッド・ブラウン上院議員と共和党のクリス・スミス下院議員を共同議長とし政府の主要各省の代表を加えた広範な組織で、１年間の調査活動をまとめた。 同報告はまず、個人の言論や結社の自由が中国ではなお抑圧されているとして、共産党や政府を批判した一般国民や言論人が多数、逮捕されたままの現状を指摘した。 また、中国の労働者になお自立した労働組合の結成や団体交渉権が与えられていないことも強調し、昨年１１月の湖南省での炭坑労働者への弾圧などの実例を挙げた。
「中国の潜在敵は米軍と自衛隊」 中国でネット世論調査 - MSN産経ニュース
中国共産党機関紙、人民日報系の環球時報のウェブサイト「環球網」が３日、中国軍に関するインターネット上の世論調査を発表、軍事費について６９・２％が「増やすべきだ」と答えた。「潜在敵」としては米軍（６０・９％）、自衛隊（２６・３％）を挙げ、計８７・２％に上った。 中国軍の羅援少将は結果を受け、日米に対し「中国民衆の機嫌を損なったことを反省して、自身の東アジア戦略を練り直すべきだ」と述べた。 調査は１日に始まり、３日までに約２万人が回答したという。 中国軍の課題としては「早急に実戦経験を積むこと」（３０・１％）、「武器改良」（２２・３％）との声が多かった。陸海空各軍と戦略ミサイル部隊「第２砲兵部隊」の中で増強すべきは「海軍」が７０・７％。親しい友人が入隊志願した際には「支持する」が６３・８％だった。（共同）「尖閣開戦」できない 中国海軍、日本の海保・海自に及ばず
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米国が中国をＷＴＯ提訴、自動車産業への補助金で - MSN産経ニュース
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中国、米大使館員呼び抗議 南シナ海問題、批判声明に反発 - MSN産経ニュース
