【櫻井よしこ 野田首相に申す】防衛予算、二桁伸ばせ＋（1/4ページ） - MSN産経ニュース
残り任期を意味あるものにするために、野田佳彦首相は今こそ、信念に忠実であれ。党派を超えて志を同じくする人々と連携し、己の志を妨げる勢力に訣別（けつべつ）して日本立て直しに集中してみせよ。 尖閣諸島国有化以降、島周辺海域で中国の公船がわが物顔に航行する。彼らは１０月１日以降、本稿執筆の１０日まで連日接続水域に入り、しばしば領海を侵犯する。海保は彼らを監視しても排除はできず、領海侵犯も防ぎきれない。しかも島に日本人はおらず空っぽである。これでは現状は、わが国の実効支配ではなく、日中五分五分である。中国公船の侵入の常態化は明らかな日本の後退である。 国有化に当たって首相はこんな事態を想定したわけではあるまい。船だまりや日本人の上陸で真の実効支配確立を望んでいたと思われる首相を翻意させた岡田克也氏らに、首相は質（ただ）すべきだ。岡田氏らの親中的配慮で問題は解決されるのか、日本の国益は守られるのかと
「性奴隷」表現の削除求めよ 国家基本問題研究所が官邸に緊急提言 - MSN産経ニュース
民間のシンクタンク「国家基本問題研究所」（理事長・ジャーナリストの櫻井よしこ氏）は２日、「野田佳彦首相は慰安婦問題で正しい対外発信をせよ」とする緊急提言を発表した。 提言は、９月２３日付の米紙ウォールストリート・ジャーナルに掲載された首相のインタビュー記事が、慰安婦について「性奴隷」（ｓｅｘ ｓｌａｖｅｓ）との表現を使用していると指摘。首相官邸に対し、「ただちに同紙に対し『性奴隷』という表現をウェブ版から削除するよう求めるとともに、経緯を国民に説明してほしい」と求めた。 また、首相がインタビューで、日本軍による朝鮮人女性の強制連行と売春強要の事実はないと否定しなかったことに言及。「今後、あらゆる機会で『軍による強制連行』などなかったという最も重要な事実の指摘を忘れてはならない」と戒めている。 提言はこのほか、元慰安婦へのさらなる償いについて韓国側と「水面下でやりとりしている」と述べたことに
【櫻井よしこ 野田首相に申す】領土問題は正念場 - MSN産経ニュース
尖閣、国防、原発、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）など、日本国にとって喫緊かつ根本的問題のすべてで野田佳彦首相は敗北を重ねつつある。 尖閣諸島を国有化しても、「平穏かつ安定的な維持」のためと称して、島の現状を保ち、日本国領有の実態を強化する船だまりや灯台を整備しないのでは、何のために税で島を買ったのかと問わなければならない。 政府は長年尖閣諸島を賃借して、国民の上陸を禁止し、島々を放置した。言葉だけの実効支配の隙に中国が付け入ったのは当然だ。付け入る中国よりも、あるいは北方領土に付け入るロシアや竹島に付け入る韓国よりも、付け入らせる隙を作った日本が悪い。その愚をいま、政府全体で繰り返そうというのか。 石原慎太郎都知事はもはや国家といえないこの惨状を正すべく立ち上がった。約１５億円の寄付は、都知事と国民の心がひとつになったことの証しである。 当初、石原知事の思いに前向きだった首相に、岡田
【金曜討論】「憲法９条」 櫻井よしこ氏、福島瑞穂氏＋（1/3ページ） - MSN産経ニュース
北方領土、尖閣諸島、そして竹島…。近隣諸国がわが物顔で日本固有の領土を侵食するなか、改めてクローズアップされているのが憲法９条の存在だ。“平和憲法”の名の下に、戦力の不保持を明記した条文を抱えたまま祖国を守れるのだろうか。ジャーナリストの櫻井よしこ氏と、社民党党首の福島瑞穂氏に考えを聞いた。（内藤慎二） ◇ ≪櫻井よしこ氏≫ ■改正せずは国民への背信 －－９条について 「最も速やかに改正しなければならない。最大の理由は自衛権が明記されていないことだ。私の試案では『日本国は自らの独立と安全を守り、国民を守るため国防軍を持つ』と明記した」 ○中韓露は公正なのか －－９条の理念で他国から国土を守れるか 「憲法の前文と９条は一体だ。前文には『平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した』とあるが、中国、韓国、ロシアの公正と信
【櫻井よしこ 野田首相に申す】日本の自画像を描け＋（1/3ページ） - MSN産経ニュース
なんともどかしい政治だろうか。税と社会保障の一体改革に関する３党合意の民自公の駆け引きはなんら心に響いてこない。一連の議論に、国家、国益によって立つ思想が少しも見えないからだ。 首相が政治生命をかけると繰り返した一体改革が潰れていたら、国益はどれほど損なわれていたことか。日本の政治は全く無力だと、国際社会にさらけ出すことの負の影響を、政治家はどう認識しているのか。 首相と民主党の責任は最も大きいとしても、それはまた、自民党を含めた政治全体が負うべき責任である。だからこそ、野田首相はいま一度、自分がこの一体改革で何を目指しているかを明確に訴えなければならない。武器輸出三原則の緩和をはじめ、首相が日本をまともな国にすべく努力を重ねているのは評価するが、それだけでは不十分だ。まさにここから先の日本の大いなる自画像を首相は描いてみせよ。 たとえば、前述の武器輸出三原則の緩和である。これがインド、英
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