麻生財務相は復活する経済財政諮問会議で政府と日銀が会合することになる点を指摘し、「(かつて)諮問会議をやってた時は首相、財務相、日銀総裁が月に1回会合し、その場で話ができた。協定を結ぶのは普段会わないからだ。諮問会議再開を決めているので、その段階で常に話が通れば、改めて協定を結ぶ必要はない」との認識を示した。 甘利明経済再生相は「物価上昇目標を政府と日銀が共有し、それに向かって毅然たる姿勢で取り組む強いメッセージを市場に与える必要がある」とし、「いま株価が上昇し、円が日本経済のファンダメンタルズを反映したレートに移行しているのは、そういうことに対して政策を発信していくだろうという期待値だ。政府、内閣、日銀が目標に向かって毅然たる姿勢をとる、そのメッセージが伝わることが大事だ」と語った。 菅義偉官房長官は「(現行の)日銀法でも政府と日銀が密接に連携するとうたっている。一体となって目標に進むの