三菱ＵＦＪダイレクト ＡＰＩサービス利用規定 | 三菱ＵＦＪ銀行
三菱ＵＦＪダイレクト ＡＰＩサービス（以下「ダイレクト ＡＰＩサービス」といいます。）とは、三菱ＵＦＪダイレクト（以下「ダイレクト」といいます。）を契約されているお客さまが、ダイレクトを介して、その一部機能について、外部サービス会社（ＡＰＩを利用してお客さまにさまざまなサービスを提供する外部事業者の総称。以下同じ。）が提供するサービス（以下「外部サービス」といいます。）と連携させることが可能になるサービスのことをいいます。 ダイレクト ＡＰＩサービスの利用にあたっては、本三菱ＵＦＪダイレクト ＡＰＩサービス利用規定（以下「ダイレクト ＡＰＩ利用規定」といいます。）および三菱ＵＦＪダイレクト利用規定（以下「ダイレクト利用規定」といいます。）を適用するものとします（ダイレクト利用規定に規定された「本サービス」にダイレクト ＡＰＩサービスが含まれるものとします。）。なお、ダイレクト ＡＰＩ利用規
総務省｜平成30年版 情報通信白書｜金融分野におけるAPI公開
（4）金融分野におけるAPI公開 高度なセキュリティを求められる銀行を始めとする金融機関においても銀行法改正によるAPI公開の動きがある。未来投資戦略2017においては、「銀行法等の一部を改正する法律を施行した上で、APIを提供する銀行の数や銀行が電子決済等代行業者と契約した数等についてフォローアップするとともに、オープンAPI検討会等において、オープンAPIの推進に係る更なる課題を検討する」こととし、「（2020年6月まで）に、80行程度以上の銀行におけるオープンAPIの導入」をKPIに設定した。実際に2017年5月には「銀行法の一部を改正する法律」（以降、改正銀行法）が成立し、同年6月に公布され、改正銀行法施行後2年までに、銀行等はオープンAPIに係る体制整備に努めることとされている。2015年12月の金融審議会・決済業務等の高度化に関するワーキング・グループ報告の提言を踏まえ、201
銀行の「API開放」は何を意味するのか--法改正で進むFintechの環境整備
銀行法改正が生む新しいお金の世界 2017年5月26日、2年連続となる銀行法の改正が参議院で成立した。銀行法という、従来であれば複数年をかけて改正されてきた法律に関して、2016年は銀行業がベンチャー企業に対してより踏み込んだ出資のほか、2017年は銀行が外部のアプリに口座情報や取引機能を提供するための枠組みが、それぞれ整備された形となる。 Fintechと呼ばれる、ベンチャー企業によるイノベーションを金融システムに積極的に取り入れようとする動きは、いまや世界的な潮流である。その背景には、我々が生活面においてスマートフォンを中心とする経済圏に身を置き始め、また、IoTやビッグデータといった従来は得られなかった新たな情報・分析を活用するサービス提供が昨今は可能となってきたことがある。アプリは便利でないとそもそも使われない、という性質から、このようなサービスはユーザー満足度も高い結果を生んでお
電子レシートの標準仕様を検証する実験を行いました （METI/経済産業省）
経済産業省は、平成30年2月13日から28日まで、電子化された買物レシート（電子レシート）の標準仕様を検証する実験（※1）を東京都町田市で行いました。実験の結果、アンケート回答者の9割弱から今後も買物の際に電子レシートを受け取りたいと回答を得、電子レシートによる利便性向上へのニーズを把握できました。 併せて、購買履歴データを扱う際の標準仕様と、蓄積された購買履歴データを他のアプリ等と連携する際に用いる仕様（API（※2））を策定することができました。 今後も、効率的かつ効果的に購買履歴データを活用できる環境の整備を進めていきます。 ※1 事業名: 国立研究開発法人 新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）「IoTを活用した新産業モデル創出基盤整備事業/電子レシートの標準データフォーマット及びAPIの開発（2017年度）」 ※2 Application Programming Inte
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20200515 api meetup online #1
