年収1000万円以下、所得税を「免除」 立民が公約、消費税は当面下げ - 日本経済新聞立憲民主党は低所得層や中間層の所得税の実質免除などを柱とする次期衆院選向けの経済政策をまとめた。公約として訴える。年収が1千万円程度を下回る世帯について、税法の見直しや現金給付などで免除する。所得再分配の拡大を通じて経済成長を目指す姿勢を打ち出す。近く発表する。減税を新型コロナウイルス禍を受けた生活支援策と位置づける。あわせて消費税率は時限的に5%まで引き下げる。新型コロナの収束が見込める時期
脱原発依存 経産相、経済界をけん制 - 日本経済新聞
枝野幸男経済産業相は10日の閣議後の記者会見で、経済界が原子力発電への依存度の引き下げに慎重な立場であることについて「既存システムで成果を上げた経済界の幹部が消極的であることは当然だが、それを乗り越えていかないと時代は前に進んでいかない」と
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