(ブルームバーグ): 暗号資産(仮想通貨)で最大規模のビットコインは週末にかけて下げが継続。昨年9月下旬以来となる4万ドルの水準に接近している。 ビットコインはピークからの下げが約42%に達し、2番目の規模のイーサも下落。ユニスワップとアーベ(Aave)を含むDeFi(分散型金融)トークンにも引き続き圧力がかっている。 米連邦準備制度が緩和策の縮小を通じ高水準が続くインフレとの闘いに備えつつある中、仮想通貨は荒っぽい展開となっている。今月5日に公表された昨年12月開催分の米連邦公開市場委員会(FOMC)議事要旨は、バランスシート縮小と従来想定よりも早期かつ迅速に利上げに踏み切る可能性に言及していた。こうした動きは金融システムからの流動性引き揚げにつながり、急成長の投機的資産の魅力を減じかねない。
世界上位1%の超富裕層の資産が今年、世界全体の個人資産の37.8%を占めたことが、経済学者ら100人超による国際研究で分かった。下位50%の資産は全体のわずか2%だった。コロナ禍で落ち込んだ景気への刺激策で株式などの資産価値が急騰、格差が一段と広がった。 イーロン・マスク氏が1兆2千億円納税へ 課税逃れ批判に反発 特に最上位の2750人だけで3.5%に当たる13兆ドル(約1490兆円)超を占め、富の集中は鮮明。研究報告書は「不平等は今後も広がり続け、巨大な水準に達する」と懸念し、富裕層や巨大企業への課税強化が不可欠だと訴えた。 日本も富の分布は「西欧ほどではないが非常に不平等だ」と指摘した。(ワシントン共同)
インターネットを利用する人の数は世界で推計49億人に上り、新型コロナウイルスの感染拡大前に比べ急増したことが、国連の専門機関の調査でわかりました。 これは国連の専門機関、ITU=国際電気通信連合が明らかにしたものです。 それによりますとことし、2021年の世界のインターネットの利用者の数は推計49億人に上り、新型コロナウイルスの感染が拡大する前の2019年に比べ、およそ8億人増えました。 とくに感染が世界的に拡大した去年1年間の増加が顕著で、過去10年間で最も多かったということです。 これについて報告書は、新型コロナウイルスの影響で人の移動などを厳しく制限する「ロックダウン」などの措置がとられる中、自宅にいながら感染状況などの情報や生活に必要な物などを入手するために、ネットの需要が高まったことが要因だと分析しています。 一方で通信環境が悪くネットを十分に利用できない人が数億人いるほか、ネッ
アメリカの先月の消費者物価は前の年の同じ月と比べて6.2%の上昇と、ほぼ31年ぶりの高い上昇率になりました。 サプライチェーン=供給網の混乱などを背景に世界的にインフレ圧力が高まっていて、コロナ禍からの経済の回復に向けた大きな課題になっています。 アメリカ労働省が10日発表した先月の消費者物価指数は前の年の同じ月と比べて6.2%の上昇となり、1990年11月以来、ほぼ31年ぶりの高い上昇率になりました。 これは景気の回復でさまざまなモノやサービスの需要が高まっているのに対し、港の混雑やトラック運転手の不足といったサプライチェーンの混乱で供給が追いつかず、幅広く値上げの動きが出ていることに加え、原油の高騰でガソリンなどの価格も大幅に上がったためです。 アメリカの消費者物価は中央銀行が目標とする2%程度を大幅に上回る、5%台の伸びが5か月続いてきましたが、今回さらに上昇率が拡大しました。 世界
ロンドン(CNN Business) 米電気自動車(EV)大手テスラなどを率いる世界トップの大富豪、イーロン・マスク氏は、国連世界食糧計画(WFP)のビーズリー事務局長が先日、同氏らを名指しして世界の飢餓問題解決への手助けを求めた発言に対し、WFPが具体的な解決法を説明できるなら、すぐにでもテスラ株を売却して協力すると述べた。 ビーズリー氏は先週放送されたCNNの番組で、マスク氏の純資産の約2%にあたる60億ドル(約6800億円)の資金があれば、飢餓で死にかけている4200万人を救うことができると訴えていた。 マスク氏は31日のツイートで、具体的にどうすれば60億ドルで世界の飢餓問題を解決できるのか、WFPがその場で説明すればすぐに株を売ると表明した。ただし一般市民が使い道を把握できるよう、会計が公開されることが条件だと述べた。 ビーズリー氏はこの投稿へのコメントで、WFPには会計の透明性
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