IOC理事会プレゼンテーション終了後に、取材に応じる東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の橋本聖子会長＝東京都中央区で2021年6月9日午後10時16分、小川昌宏撮影 東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の橋本聖子会長は9日の記者会見で、新型コロナウイルスのワクチン接種対象の拡大検討の意義を「海外の方々らをお迎えするため、できるだけ接種することが、組織委としてのおもてなしだと思っている」と話した。 国際オリンピック委員会（IOC）は米製薬大手ファイザーの協力を得て、日本向けに選手団の…

事件現場となった一戸建ての玄関先には植木鉢が荒れたまま放置されていた＝神戸市須磨区で2020年10月23日午後4時53分、春増翔太撮影 黒髪をキュッと結んだポニーテール。白いブラウス。顔を上げた小柄な女性（22）は、年齢より幼く見えた。 9月、神戸地裁。幼稚園教諭だった女性は、初めて法廷に立った。同居していた祖母（当時90歳）の殺害を認め、「介護で寝られず、限界だった」と語った。親族から介護をほぼ1人で背負わされ、仕事との両立に苦しんだ末のことだった。 なぜ、社会人1年目の女性は「大好きだったおばあちゃん」を手にかけるまで追い詰められたのか。裁判を傍聴し、関係者への取材を重ねた。【韓光勲、春増翔太】

公判の後、取材に応じる周氏（右）と黄氏＝香港・西九竜の裁判所で2020年8月5日午後4時3分、福岡静哉撮影 香港の民主活動家、周庭（英語名アグネス・チョウ）さん（23）や中国に批判的なメディアグループの創業者、黎智英（れい・ちえい）氏（71）らが香港国家安全維持法（国安法）違反容疑で10日に逮捕されたことについて、日本政府は11日現在、「重大な懸念」を表明するにとどまっている。一方で、欧米諸国は「人権侵害」と厳しく批判していることから、SNS上では、中国に過度に配慮する「弱腰」外交ではないかと、日本政府に、より強い対応を求める声が広がっている。【宇多川はるか/統合デジタル取材センター】 「引き続き」の言葉通り…… 菅義偉官房長官は11日午前の記者会見で、「香港情勢について引き続き重大な懸念を有している。今後とも関係国と連携し、適切に対応していきたい」と表明した。6月30日に国安法が成立した

複数の香港メディアによると、香港警察は10日、著名な民主活動家、周庭（英語名アグネス・チョウ）氏（23）を香港国家安全維持法（国安法）違反容疑で逮捕した。警察は同日、民主派の香港紙「蘋果日報」などを発行するメディアグループの創業者、黎智英（れいちえい）氏（71）や同紙幹部ら7人も国安法違反などの疑いで逮捕しており、民主派への取り締まりを本格化している。 周氏は国際社会に香港民主派への支持を呼びかけ、日本でも広く知られている。2012年、愛国教育の導入に反対する運動に参加。14年に民主的な選挙制度の実現を目指した「雨傘運動」でも学生団体のリーダーの一人として活動した。その後、政治団体「香港衆志」に所属して政治活動を続けたが、今年6月の国安法の施行後は香港衆志を解散し、個人で活動を続けていた。逮捕容疑の詳細は不明だ。

小松菜を収穫するフィリピン人の外国人技能実習生ら＝福岡県久留米市で2020年5月14日午前11時2分、矢頭智剛撮影 新型コロナウイルスの感染拡大で外国人技能実習生らが入国できなくなっている問題は、労働力を外国人に頼らざるを得ない国内農業の不安定な現状を改めて浮き彫りにしている。葉物野菜のハウス栽培が盛んな福岡県久留米市では、フィリピン人実習生らの来日が途絶え、収穫に必要な人員を十分確保できなかった一部農家では作物の廃棄も始まった。 「実習生が来ていないので収穫できず、成長しすぎた小松菜を数トン廃棄した」。同市北野町地区の農業法人「グラノフェルム」の米倉啓介社長（40）が顔を曇らせる。約100棟のハウスで小松菜を通年栽培し、1日600～700ケースを出荷するが、車輪付きの台車に一日中腰掛けて、収穫から包装、箱詰めまでこなす仕事は厳しく、日本人の成り手は少ない。そのため同社は実習生らフィリピン

山口県岩国市立東小と東中で、「多数の犠牲を防ぐためには1人が死んでもいいのか」を問う思考実験「トロッコ問題」を資料にした授業があり、児童の保護者から「授業に不安を感じている」との指摘を受けて、両校の校長が授業内容を確認していなかったとして、児童・生徒の保護者に文書で謝罪した。 市教委青少年課によると、授業は5月に東中の2、3年生徒、東小5、6年児童の計331人を対象に「学級活動」の時間（小学校45分、中学校50分）であった。同じスクールカウンセラーが担当し、トロッコ問題が記されたプリントを配布して授業した。 プリントは、トロッコが進む線路の先が左右に分岐し、一方の線路には5人、もう一方には1人が縛られて横たわり、分岐点にレバーを握る人物の姿が描かれたイラスト入り。「このまま進めば5人が線路上に横たわっている。あなたがレバーを引けば1人が横たわっているだけの道になる。トロッコにブレーキはつい

夫婦の老後資金として公的年金以外に「30年で2000万円が必要」とした金融庁の金融審議会市場ワーキンググループ（WG）の報告書問題で、この報告書に採用された試算とは別に、金融庁が独自に「30年間で1500万～3000万円必要」とする試算を行い、WGに提示していた。麻生太郎副総理兼金融担当相は報告書を「公的年金で老後生活をある程度まかなえるとする政府の政策スタンスと異なる」としたが、金融庁も公的年金を補うのに必要な具体額をはじいていたことになる。 金融庁の試算は4月12日のWGに「事務局説明資料」として提示。厚生労働省の課長が総務省の家計調査をもとに差額を月5.5万円程度と説明したのと同じ日となる。議事録によると、金融庁担当者が「私どもでどれぐらいの資産形成をしたらいいのだろうと、一つ試算した」と説明した。

名作童話として読み継がれ、日本では1970年代にテレビアニメも大ヒットした「フランダースの犬」。ベルギー北部フランダース地方のアントワープにある聖母大聖堂は、主人公の少年ネロが最期を迎えた舞台として、今なお日本人観光客の「巡礼地」であり続けている。大聖堂の前にはかつて、日本とアントワープの友好の象徴として、物語をモチーフに建てられた記念碑があった。ところが2年半前に取り壊され、現在では中国資本が寄贈した新たな石像に置き換わっている。欧州で拡大する中国の影響力は、ここにも表れているのだろうか。フランダース地方出身のインターン記者と共に取材した。

夕方近くになると京都府城陽市内のスーパーで毎日のように家族4人の夕食などの買い物をしている「普通の主婦」が、昨年は9冊の著書を出版したベストセラー作家だったとは……。 望月麻衣さん（43）の代表作で2016年に京都本大賞を受賞し、昨年アニメ化された「京都寺町三条のホームズ」シリーズは、これまで11巻で累計100万部以上。「わが家は祇園（まち）の拝み屋さん」「京洛の森のアリス」などの作品でも知られる。市内に住んでまだ2年だが、奥田敏晴市長が「わがまちの最近のヒットというかホームランのような存在。さらなる大活躍も祈念する」と絶賛し、2月26日に市在住のプロボクシング世界王者、拳四朗選手（27）に次ぐ2人目の城陽応援大使に任命された。 札幌市出身。城陽市出身で北海道で学生生活を送った夫は転勤族で、現在20歳と14歳の娘の育児に追われたこともあり、「作家になりたい」という子供のころからの夢にはなか

「全国の非正規労働者にとって励みになる判決」。大阪高裁が15日、アルバイトに賞与（ボーナス）を支給しないのは違法とする判断を示した。全面敗訴だった1審判決から1年あまり。逆転勝訴に、訴えた女性や弁護団は「画期的」と歓迎し、企業などへの波及効果を期待した。 大阪市内で記者会見した女性は「実際に働いている状況をきちんと見てくれた」と述べ、安堵（あんど）の表情を見せた。2013年1月から学校法人・大阪医科大学（現・大阪医科薬科大学）でアルバイトの秘書としてフルタイムで勤務。約30人の教授らを担当して一日中、スケジュール管理や来客対応、経理事務などに追われた。 仕事量は正職員である他の秘書より多いのに、年収は3分の1程度だったという。「秘書として同じ内容の仕事をしているのに、おかしい」。疑問が膨らみ、休職中の15年に提訴に踏み切った。

ネット通販大手のアマゾンジャパンは31日、出版社から書籍を直接購入し、販売する「買い切り」方式を年内にも試験的に始めると発表した。同社は同日の記者会見で、「書籍の返品率を下げるため」と説明し、本の価格設定についても検討する考えを示した。 同社によると、買い切る書籍について出版社と協議して決定。一定期間は出版社が設定した価格で販売するが、売れ残…

日産自動車の資金を私的に流用したなどとして逮捕された前会長のカルロス・ゴーン被告。会長兼最高経営責任者（CEO）を兼務する自動車大手ルノーのお膝元、フランスでも動揺が広がる。生産現場では「コストカッター」の異名を取るゴーン被告が断行したリストラに対する強い怒りの声があふれていた。【フラン（仏北部）三沢耕平】

２０２５年の万博開催が決まり喜ぶ（右２人目から）松井一郎大阪府知事、経団連の榊原定征前会長、世耕経産相ら＝パリのＯＥＣＤカンファレンスセンターで２０１８年１１月２３日午後４時５９分（代表撮影） 大阪府の松井一郎知事は２７日、首相官邸を訪れ、２０２５年の大阪開催が決定した国際博覧会（万博）に関する関係省庁連絡会議に出席し、政府の協力を求めた。松井氏は「世界８０億人が参加できる体制を作りたい、と世界各国で（の誘致活動で）風呂敷を広げすぎるぐらい広げてきたので、日本の総力を挙げていただかなけれ…

朝食を抜くと体内時計や脂質の代謝のリズムが乱れ、体重が増えることがラットの実験で分かったと、名古屋大の研究チームが３１日付の米科学誌プロスワンで報告した。チームは「規則正しく朝食をとることで体内時計がリセットされる。朝食が健康に良いことの科学的根拠となる結果だ」としている。 朝食を抜くと肥満やメタボリック症候群などになりやすくなることが知られているが、その仕組みは不明…

厚生労働省は３１日、高収入の一部専門職を労働時間規制から外す「高度プロフェッショナル制度（高プロ）」について、省令に盛り込む５業種を労働政策審議会の分科会に提示した。同省が今後策定する指針では、働き手に仕事の進め方や労働時間を決める裁量がなかったり、高度専門職とは言えなかったりする業務を対象外として例示する考えも示された。 同省が示したのは、金融商品開発▽金融ディーラー▽アナリスト▽コンサルタント▽研究開発－－の５業種。高プロは今年６月に成立した働き方改革関連法に盛り込まれ、来年４月に施行されることが決まっている。３１日の分科会に示された５業種は法案審議での議論に沿った内容になった。

財務省は、来年１０月の消費税率１０％への引き上げ時に導入する軽減税率を巡り、店内に椅子やテーブルを置くコンビニやスーパーなど小売店の対応基準を明確化した。「飲食禁止」を明示し、実際に客が店内で飲食しないことを条件に、店内で販売する全ての飲食料品（酒類除く）に８％の軽減税率を適用する。 軽減税率は飲食料品に適用され、外食と、小売店の飲食スペースで飲食する場合の税率は１０％になる。店内…

自民党総裁選後、記者団の質問に答える小泉進次郎筆頭副幹事長＝党本部で２０１８年９月２０日、川田雅浩撮影 自民党総裁選で、２０日の国会議員投票の直前に石破茂元幹事長支持を表明した小泉進次郎筆頭副幹事長は一時、早期の態度表明を検討していた。しかし、安倍晋三首相の陣営だけでなく、周囲からも自制を促されて断念。投票開始約１５分前の表明はぎりぎりの意思表示だったようだ。 関係者によると、小泉氏は総裁選期間中（７～２０日）の「早い…

厳しい表情で記者会見に臨む加藤勝信厚労相＝東京都千代田区で２０１８年８月２８日午前１０時３８分、小川昌宏撮影 中央省庁による障害者雇用の水増し問題で、厚生労働省は２８日、昨年６月１日時点の国の３３行政機関の雇用率の調査結果を公表した。約８割にあたる２７機関で計３４６０人の不適切な算入があった。また、一部の省の幹部は取材に、過去に死亡した職員を障害者として算入し、意図的に雇用率を引き上げた例があったと証言。政府は弁護士を含む検証チームを設置し原因究明を進めるとともに、再発防止策を１０月にもとりまとめる。 厚労省のこれまでのまとめでは、３３機関のうち、当時の法定雇用率（２．３％）を満たしていなかったのは１機関のみだった。しかし、実際に達成していたのは警察庁など６機関だけで、平均雇用率は２．４９％から１．１９％に下がった。

ＰＴＡ行事や子どもの習い事で使う物品の製作などの代行サービスが人気を集めている。多少お金がかかっても代行に任せ、仕事やプライベートの時間を確保しようとする最近の母親たちのニーズを捉えているようだ。【松山文音】 徳島や東京などで保育・代行サービスを手掛ける「クラッシー」（本社・徳島市）には、働く母親からの依頼が寄せられる。「仕事でＰＴＡの会合に出られないので出席してほしい」。今春、小学２年男子の母親（３０代）から依頼があった。教師から授業方針の説明を聞き、クラスのＰＴＡ委員決めに代理で出席。計９０分で代金は８３７０円（資料送付代別）だった。 昨年のＰＴＡ関連の依頼は約５０件で、共働きのリピーターが多い。「代行サービスは富裕層が使用すると思われがちだが実際は違う」と同社の植田貴世子社長（６３）。サービス料金は１時間４８６０円（徳島市外は交通費別）。決して安くはないが、お遊戯会の洋服やレッスンバ

家族が口からものを食べられなくなったらどうしますか？　本人が元気だった時に、事前に話し合っていればよいのですが、そうした話題をなんとなく避けていたり、脳梗塞（こうそく）などで突然食事ができなくなってしまったりすると、本人の意思がはっきりしないまま、人工栄養法をどうするのか、家族が重大な選択を迫られることになります。 人工栄養法というと、胃瘻（いろう）を思い浮かべる人、そして胃瘻にマイナスのイメージを持っている人は多いのではないでしょうか。私は普段、高齢者の福祉施設で管理栄養士として働いているのですが、最近は胃瘻を作らないという選択をする家族が増えてきている実感があります。恐らく、胃瘻をイメージした延命治療の是非について、マスメディアが何度かとりあげたことが関係しているのだと思います。