４月２３日、 政府は４月の月例経済報告で、景気の総括判断を「このところ足踏みもみられるが、緩やかに回復している」との表現で据え置いた。都内で２０２３年１１月撮影（２０２４年　ロイター/Issei Kato） ［東京　１８日　ロイター］ - 不動産経済研究所が１８日発表した３月の首都圏（１都３県）新築分譲マンション市場動向によると、１戸当たりの平均価格は前年比４６．９％下落の７６２３万円で、５カ月ぶりに下落した。東京都を中心に、大型・高額物件の販売で好調だった前年の反動が出た。近畿圏（２府４県）は前年比７．１％上昇の５０３７万円だった。 首都圏の平均価格は、東京２３区で同４２．６％下落、都下同２０．４％下落、神奈川県３．７％上昇など。昨年３月は東京２３区などで大型・高額物件の販売があり、平均価格は前年比２．２倍の１億４３６０万円と単月では初めて１億円を突破していた もっと見る 。

４月１７日、オランダ半導体製造装置メーカーのＡＳＭＬが発表した第１・四半期決算は１２億２０００万ユーロ（１３億ドル）の黒字だった。写真は同社のロゴ。１月撮影（２０２４年　ロイター／Dado Ruvic） [アムステルダム １７日 ロイター] - オランダ半導体製造装置メーカーのＡＳＭＬ(ASML.AS), opens new tabが１７日発表した第１・四半期決算は１２億２０００万ユーロ（１３億ドル）の黒字だった。新規受注は３６億ユーロで予想を下回った。

報道によると、チャットＧＰＴを開発したオープンＡＩの財務状況は、米アルファベット傘下のグーグルから主要な人材を採用する費用などがかさみ、昨年の損失が約５億４０００万ドルに倍増した。２月３日撮影（２０２３年　ロイター/Dado Ruvic/Illustration/File Photo） [４日 ロイター] - 対話型人工知能（ＡＩ）「チャットＧＰＴ」を開発したオープンＡＩの財務状況について、米アルファベット傘下のグーグルから主要な人材を採用する費用などがかさみ、昨年の損失が約５億４０００万ドルに倍増したことが４日、ジ・インフォメーションの報道で分かった。

パソナグループは１９日、取締役会長の竹中平蔵氏が取締役を退任すると発表した。写真は2020年12月、インタビューで（２０２２年　ロイター／Issei Kato） ［東京　１９日　ロイター］ - パソナグループは１９日、取締役会長の竹中平蔵氏が取締役を退任すると発表した。８月１９日開催の定時株主総会・取締役会を経て正式に決定する。

５月１０日、世界の航空機リース各社はロシアに貸し出している数百機に上る航空機が取り戻せなくなり、保険会社と「バトル」する覚悟で保険請求の準備を進めつつある。写真は３月１２日、モスクワに駐機された航空機（２０２２年　ロイター/Marina Lystseva） ［ダブリン　１０日　ロイター］ - 世界の航空機リース各社はロシアに貸し出している数百機に上る航空機が取り戻せなくなり、保険会社と「バトル」する覚悟で保険請求の準備を進めつつある。それと並行して、ロシアの民間航空会社とも慎重に接触を続けている。

３月１１日、ロシアによるウクライナ侵攻が激しさを増す中、半導体製造用ガス「ネオン」を生産するウクライナの主要メーカー２社が操業を停止した。写真は半導体。２月撮影（２０２２年　ロイター/Florence Lo） ［ワシントン　１１日　ロイター］ - ロシアによるウクライナ侵攻が激しさを増す中、半導体製造用ガス「ネオン」を生産するウクライナの主要メーカー２社が操業を停止した。２社でネオンの世界の供給量の約半分を占める。

１０月２０日、ポーランドのシコルスキ元外相は、同国が２００８年にロシアのプーチン大統領からウクライナの割譲を提案されていたことを明らかにした。写真は８月、記者会見に臨むシコルスキ氏（２０１４年　ロイター/Przemek Wierzchowski/Agencja Gazeta） ［ワルシャワ　２０日　ロイター］ - ポーランドのシコルスキ元外相は、同国が２００８年にロシアのプーチン大統領からウクライナの割譲を提案されていたことを明らかにした。米政治情報サイトのポリティコの１９日付インタビューに答えたもので、同氏は９月まで外相を務めていた。 ポリティコによるとシコルスキ氏は、同国のトゥスク首相（当時）がロシアを訪問した際にプーチン大統領から話を持ちかけられたと発言。「プーチン氏はわが国に対し、ウクライナの割譲に参加することを希望していた」と述べた。 プーチン氏は「ウクライナは作りものの国家であ

フランスの首都パリで３０日、市内のほぼ全域で自動車の制限速度が時速３０キロメートルに設定された。コンコルド広場で昨年１０月撮影。（２０２１年　ロイター/Charles Platiau）

８月２３日、ニュージーランド保健省は、新たに３５人の新型コロナウイルス感染を発表した。写真はソーシャルディスタンスを呼びかける看板。オークランドで昨年８月撮影（２０２１年　ロイター／Fiona Goodall） ［ウェリントン　２３日　ロイター］ - ニュージーランドのアーダーン首相は２３日、全土ロックダウンを延長すると発表した。新型コロナウイルスのデルタ株の感染拡大がまだピークに達していないと説明している。

７月２６日、フランス議会は、人が集まるさまざまな場所で新型コロナウイルスのワクチン接種や検査での陰性を証明する「健康パス」の提示を義務付ける法案を可決した。写真はパリのワクチン接種センターで２３日撮影（２０２１年　ロイター／Sarah Meyssonnier） ［パリ　２６日　ロイター］ - フランス議会は２６日、人が集まるさまざまな場所で新型コロナウイルスのワクチン接種や検査での陰性を証明する「健康パス」の提示を義務付ける法案を可決した。医療従事者のワクチン接種も義務化する。

７月８日、米ファイザーのミカエル・ドルステン最高科学責任者は同社が独ビオンテックと開発した新型コロナウイルスワクチンについて、米食品医薬品局（ＦＤＡ）に３回目の追加接種の許可を来月中に申請する方針だと述べた。写真はファイザーのロゴとワクチンのイメージ。６月撮影（２０２１年　ロイター/Dado Ruvic） ［ニューヨーク　８日　ロイター］ - 米ファイザーのミカエル・ドルステン最高科学責任者は８日、同社が独ビオンテックと開発した新型コロナウイルスワクチンについて、３回目の追加接種（ブースター接種）の許可を来月中に米食品医薬品局（ＦＤＡ）に申請する方針だと述べた。２回目の接種から半年経過すると再感染リスクが高まる証拠が出てきたことや、感染力の強いインド由来の変異株（デルタ株）の広がりが理由だ。 ドルステン氏は、イスラエルで最近、主に１月ないし２月にワクチン接種を終えた人が再び感染しているため

米疾病対策センター（ＣＤＣ）が１０日発表した暫定調査の結果から、メッセンジャーＲＮＡ（ｍＲＮＡ）を利用した新型コロナウイルスワクチンの２回目接種後に心筋炎が発症するケースが、年齢１６─２４歳で想定以上に多いことが示された。写真は２０１４年９月撮影（２０２１年　ロイター/Tami Chappell） ［ニューヨーク　１０日　ロイター］ - 米疾病対策センター（ＣＤＣ）が１０日発表した暫定調査によると、ファイザーやモデルナが開発したメッセンジャーＲＮＡ（ｍＲＮＡ）型の新型コロナウイルスワクチンについて、接種後に心筋炎を発症するケースが若い男性の間で想定以上に多いことが分かった。 心筋炎を発症した人のうち半数以上が１２歳から２４歳の若者で、この年齢層が接種者全体に占める割合は９％未満だったという。また、１６─２４歳の若者のうち２回目の接種後に心筋炎を発症したのは２８３人で、予想の１０─１０２人を

５月２４日、米アップルのアプリ配信システム「アップストア」を巡り、反競争的だとして人気ゲーム「フォートナイト」の開発元エピック・ゲームズが訴えた裁判が最終日を迎えた。連邦裁判所の判事と両社の弁護士のスケッチ、、カリフォルニア州で撮影（２０２１年　ロイター／Vicki Behringer） ［２４日　ロイター］ - 米アップルのアプリ配信システム「アップストア」を巡り、反競争的だとして人気ゲーム「フォートナイト」の開発元エピック・ゲームズが訴えた裁判が２４日、最終日を迎えた。

４月２３日、 ブラジルの国立生物医学研究所、オズワルドクルズ財団（ＦＩＯＣＲＵＺ）の報告書で、ブラジルの若年層で新型コロナウイルス感染が拡大しており、今年に入り２０歳代の死者が最も増加していることが分かった。写真は４月８日、サン・パウロの病院で手当を受ける新型コロナ感染患者（２０２１年　ロイター／Amanda Perobelli） ［ブラジリア　２３日　ロイター］ - ブラジルの国立生物医学研究所、オズワルドクルズ財団（ＦＩＯＣＲＵＺ）が２３日発表した報告書によると、ブラジルの若年層で新型コロナウイルス感染が拡大しており、今年に入り２０歳代の死者が最も増加しているという。

４月２１日　日本郵政は、豪物流子会社トール・ホールディングスのエクスプレス（貨物輸送）事業を現地の投資ファンドに約７億円で売却すると発表した。写真は日本郵政本社。２０１５年２月、東京で撮影（２０２１年　ロイター/Yuya Shino） ［東京　２１日　ロイター］ - 日本郵政は２１日、豪物流子会社トール・ホールディングスのエクスプレス（貨物輸送）事業を現地の投資ファンドに約７億円で売却すると発表した。売却に伴い、２０２１年３月期連結決算に６７４億円の特別損失を計上する。同日にオンラインで会見した日本郵便の衣川和秀社長は、買収時に経済状況の変化を十分に読み込めていなかったと語った。 日本郵政は、豪州域内で宅配などの荷物輸送を手掛けるエクスプレス事業を投資ファンド「アレグロ」に売却する。同事業の簿価は約６９０億円。売却に伴う特別損失として６７４億円を日本郵便の２１年３月期の決算に計上する見込み

［香港　３１日　ロイター］　元ゴールドマン・サックスGS.Nのトレーダー、西健一郎氏が創設したガイア・キャピタル・マネジメントが運用する日本フォーカス型のヘッジファンドが、３月に４４．３４％の損失を被ったことから解約請求が殺到し、運用資産の大半を失ったことが、ロイターが入手した投資家向け報告書で明らかになった。 そのヘッジファンドは「ＧＡＩＡ　Ｊ─マルチ・ストラテジー・ファンド」で、運用資産は３月末の９２０６万ドルから、４月末までに３２６５万ドルに落ち込んだ。関係筋によると、同ファンドの運用資産は震災前に１億５０００万ドル以上あった。 同ファンドは、３月の東日本大震災によるパニック売りですべてのポジションの手仕舞いを強いられ、パフォーマンスが急激に悪化していた。 ガイア・キャピタルは投資家向け報告書の中で「大震災や原発事故の深刻化で、（３月）１４日と１５日に指数とボラティリティが想定を超え

米カリフォルニア州の看護師が、ファイザーの新型コロナウイルスワクチンの接種を受けてから１週間余り経過してコロナに感染したことが分かった。米ＡＢＣニュース系メディアが２９日、伝えた。ファイザーのワクチン、北アイルランドのベルファストでの８日の代表撮影。（２０２０年　ロイター） ［３０日　ロイター］ - 米カリフォルニア州の看護師が、ファイザーの新型コロナウイルスワクチンの接種を受けてから１週間余り経過してコロナに感染したことが分かった。米ＡＢＣニュース系メディアが２９日、伝えた。

１１月１９日、米有力専門誌「コンシューマー・リポート」が発表した自動車ブランド信頼度調査で、電気自動車（ＥＶ）メーカーのテスラは総合ランキングを前回から２ランク落とし、２６ブランド中２５位となった。上海で２０１９年１月撮影（２０２０年　ロイター/Aly Song） ［デトロイト　１９日　ロイター］ - 米有力専門誌「コンシューマー・リポート」が１９日発表した自動車ブランド信頼度調査で、電気自動車（ＥＶ）メーカーのテスラは総合ランキングを前回から２ランク落とし、２６ブランド中２５位となった。１月に生産を開始したＳＵＶ（スポーツタイプ多目的車）「モデルＹ」の品質に消費者から厳しい評価が下されたことが影響した。

新型コロナウイルスの影響で業績が悪化している三菱重工業が、グループ外の複数の企業に従業員の出向受け入れを打診していることが分かった。写真は２０１６年７月、相模原市で撮影（２０２０年　ロイター／Maki Shiraki） ［東京　２８日　ロイター］ - 新型コロナウイルスの影響で業績が悪化している三菱重工業<7011.T>が、グループ外の複数の企業に従業員の出向受け入れを打診していることが分かった。同社は民間航空機の部品事業が不振、小型ジェット旅客機の開発事業も赤字が膨らんでいる。コストを圧縮するため、出向という形で一時的に余剰人員を削減する。事情を知る複数の関係者が明らかにした。

*14:05JST 3930  はてな  2023  -313 急落。21年7月期の営業利益予想を前期比93.6％減の0.17億円と発表している。新型コロナウイルス感染拡大による景況感の悪化で広告出稿の取りやめや予算縮小の影響などが出ており、利益を圧迫する見通し。同時に発表した20年7月期の営業利益はテクノロジーソリューションサービスなどの落ち込みが響き、38.8％減の2.76億円で着地した。 《US》 当コンテンツはＦＩＳＣＯから情報の提供を受けています。掲載情報の著作権は情報提供元に帰属します。記事の無断転載を禁じます。当コンテンツにおけるニュース、取引価格、データなどの情報はあくまでも利用者の個人使用のために提供されているものであって、商用目的のために提供されているものではありません。当コンテンツは、投資活動を勧誘又は誘引するものではなく、また当コンテンツを取引又は売買を行う際の意思