「家から通える京大しか受けさせてくれなかった」親に将来を左右される女子たち、その根底にあるのは何か？
maryn99 @mrmrjp85 @SATOMasako @kyoko_des 私も同じく自宅から出してもらえなかったです。 当然大学も自宅から通える範囲のみでした。 従姉妹たちも実家暮らしだったので、考えが古いのかなと感じました。 (結果社会人7年目あたりに半ば強引に上京しました笑) 2022-05-14 17:42:51 isfilith @isfilith @SATOMasako 私の友達は筑波大に行きたくて頑張って勉強したのに、受かった途端、母親が「あんな山奥の大学に年頃の娘を通わせるのは不安」と言い出して、結局家から通える私立大学に進学させられました。 気の毒としか言いようがありません。。。 2022-05-14 16:43:25
金融所得課税、当面見直さず 「すぐやる」は誤解―岸田首相：時事ドットコム
金融所得課税、当面見直さず 「すぐやる」は誤解―岸田首相 2021年10月10日18時58分 岸田文雄首相＝５日、首相官邸 岸田文雄首相は１０日のフジテレビ番組で、金融所得課税の強化について「当面は触ることは考えていない」と明らかにした。賃金を引き上げる企業への優遇税制の拡充などに触れ、「成長なくして分配はない。金融所得課税を考える前にやることはいっぱいある」と指摘した。 【図解】岸田首相の所信表明演説ポイント 首相は自民党総裁選で、金融所得課税の強化を掲げた。投資家心理を冷え込ませ、株価下落の一因になったとの指摘もある。首相は番組で「すぐやるのではないかという誤解が広がっている。しっかり解消しないと関係者に余計な不安を与えてしまう」と釈明した。 この後、党本部で記者団の取材に応じ、分配政策に関し「順番を考えた場合、まずは賃上げ税制、さらには下請け対策、そして看護、介護、保育といった公的価
｢米国初のベーシックインカム｣超予想外の成果
米カリフォルニア州北部に位置する人口31万人超のストックトン市では、マイケル・タブス前市長のもと、市民125名を対象に毎月500ドル（約5万4000円）を24カ月間支給する米国初の社会実験が2019年2月に開始されている。 「18歳以上のストックトン市在住者で、世帯収入が中央値の4万6033ドル（約497万円）以下」という条件を満たす市民から受給者を無作為に選出。受給者の69％が女性で、平均年齢は45歳、子どものいる世帯が48％を占めている。なお、この社会実験の資金は、フェイスブックの共同創業者クリス・ヒューズ氏らの個人寄付によってまかなわれた。 受給者のフルタイム労働の割合は大幅に増加した テネシー大学のシテイシア・ウェスト准教授とペンシルベニア大学のエイミー・カストロ・ベーカー准教授は、2019年2月から2020年2月までの初年度のデータをまとめた予備調査結果報告書を発表した。
“コロナショック”も株価上昇続く | NHKニュース
“コロナショック”に直面している世界経済。先月から今月にかけて発表された経済統計からはかつてない景気悪化の実態が明らかになっていますが、アメリカや日本の株式市場では企業の株が買われ、株価の上昇が続いています。 とりわけニューヨーク株式市場では上昇傾向が顕著です。 先月8日には世界が最も最も注目するアメリカの経済指標「雇用統計」が発表され、失業率が戦後最悪の水準に悪化。ところがこの日のニューヨーク株式市場はダウ平均株価が455ドル上昇。衝撃的な内容だったにもかかわらず、多くの投資家は「雇用の悪化はもともと想定されていた。これが事実上、景気の底だ」と受け止め、このとき多くの州で出始めていた経済再開に向けた動きに目を向けました。このあとは景気は持ち直すと見込んで買い注文が広がったのです。 15日に発表されたスーパーやデパートなど小売業の4月の売上高も過去最悪の記録的な落ち込みになりました。しかし
「和牛商品券」という愚策が提案されてしまった理由 - 山下一仁｜論座アーカイブ
「和牛商品券」という愚策が提案されてしまった理由 現在の農政劣化を象徴する前例なき政策提案。どうしてこんなことに…… 山下一仁 キヤノングローバル戦略研究所研究主幹 安倍首相は3月15日の記者会見で、コロナウイルス対策として「日本経済を再び確かな成長軌道へと戻し、皆さんの活気あふれる笑顔を取り戻すため、一気呵成（いっきかせい）に、これまでにない発想で、思い切った措置を講じてまいります」、24日の参院財政金融委員会でも「前例にとらわれず一気呵成に思い切った措置を講じて強大な経済政策を実施する」と述べている。その政策の内容は十分に伝わってこないが、いつものように、威勢の良い言葉である。 自民党の「和牛商品券」提案 これに意を強くしたのだろう。自民党農林族議員から、“これまでにない発想で”、“前例にとらわれ” ない “思い切った措置” として、国産牛肉の商品券を交付することが提案された。 自民党
国土強靱化いつやるの？今でしょう！
"「もう堤防には頼れない」 国頼みの防災から転換を" 日本経済新聞 2019/10/14 0:38［有料会員限定］ "堤防の増強が議論になるだろうが、公共工事の安易な積み増しは慎むべきだ。台風の強大化や豪雨の頻発は地球温暖化との関連が疑われ、堤防をかさ上げしても水害を防げる保証はない。人口減少が続くなか、費用対効果の面でも疑問が多い。西日本豪雨を受け、中央防災会議の有識者会議がまとめた報告は、行政主導の対策はハード・ソフト両面で限界があるとし、「自らの命は自ら守る意識を持つべきだ」と発想の転換を促した。" https://www.nikkei.com/article/DGXMZO50958710T11C19A0MM8000/ 自然災害まで自己責任となると、そもそも国家とはなんのためなのかと思いますが、その点はともかく公共事業の積み増しはそんなに悪いことでしょうか？ 公共事業関係費予算は「コ
米国「逆イールド」発生、それでも「景気失速」にはならなそうなワケ（安達 誠司） @moneygendai
米国経済のリセッション懸念 昨年後半以降、米国株をはじめ、世界主要国の株価は一進一退で推移している。 もちろん、その最大の要因は、混沌とする米中貿易戦争動向であることは言うまでもない。だが、これに加え、株価を不安定に推移させている要因の1つとして考えられるのが、米国国債市場で「逆イールド」現象が発生していることではなかろうか。 この「逆イールド」という現象は、短期ゾーン国債の金利水準が、長期ゾーンの国債の金利水準を上回る状態を指す。 通常、短期国債は償還期限が短く、長期国債と比較すると価格の変動が小さい。逆に長期国債は将来の価格変動が大きいため、この分のリスクプレミアムが金利に加算されることになる。そのため、通常、長期国債は短期国債よりも利回り水準が高い。この国債市場の通常の状態は「順イールド」といわれる。 つまり、「逆イールド」は「稀な」現象なのである。1980年代半ば以降で、「逆イール
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富士通、3年で国内オフィス面積半減 在宅勤務前提に 【イブニングスクープ】 - 日本経済新聞
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韓国に経済を抜かれた後の付き合い方どうなるのだろうか
スマホ決済「セブンペイ」 9月末で終了 - 日本経済新聞