国家公務員の身分証にマイナンバー 来年４月から順次：朝日新聞デジタル
マイナンバー（社会保障・税番号）の普及を促すため、政府は国家公務員の身分証を、来年１月から配り始めるマイナンバーの「個人番号カード」と一体化させる。将来的には約６４万人の国家公務員すべての身分証を個人番号カードに切り替える。 ４日、各省庁の連絡会議で確認した。個人番号カードには顔写真や氏名、住所が記載されているが、ＩＣチップに国家公務員の身分証のデータを入れる。来年４月以降、すでにＩＣカードの身分証を持つ約１８万人から順次、個人番号カードに切り替える。マイナンバー法では個人番号カードを受け取るかどうかは本人の自由とされているが、国家公務員は事実上、義務化されることになる。 政府は６月末に閣議決定した成長戦略で、国家公務員だけでなく、地方自治体や独立行政法人、国立大学などの職員証や、民間企業の社員証としても個人番号カードの利用を促すとしている。（青山直篤）
「年金そのものは漏れていない」 菅官房長官：朝日新聞デジタル
菅義偉官房長官 （日本年金機構で個人情報が流失した問題で、野党が「漏れた年金問題」と批判していることに対し）今回の事案で、年金そのものは漏れていない。「漏れた年金」という表現は、国民に無用な不安や誤解を与えかねない。いずれにしろ個人情報が流出したことは大変申し訳なく思っており、引き続きご迷惑をおかけしないよう、そこはしっかり対応して参りたい。（記者会見で）
Tカード退会の罠？
Chujiro氏 ( @Chujirorx ) が行っていたTカード退会にまつわる一連のtweetをまとめてみました。 退会させないように腐心するとともに、ちゃんと削除されたのかが疑わしい手続きになっているように見えるあたりが、CCCクオリティ？
「携帯電話番号は個人情報に当たらない」、新経連に真意を聞いた
「なぜ、単なる十数ケタの数字の羅列が、個人情報として保護の対象になるのか、そこがさっぱり分からないんですよ。企業ごとの自主的な規制ではダメなんでしょうか…」 2015年3月10日に閣議決定した個人情報保護法の改正案（ITpro関連記事：個人情報保護法改正案を閣議決定、個人情報の定義は骨子案を踏襲）を巡り、企業や経済団体の担当者から、取材の場でこうした疑問をぶつけられた。 担当者を困惑させているのが、個人情報の定義を明確化するという名目で新たに導入される「個人識別符号」という概念だ。個人の氏名だけでなく、政府や民間企業が個人に割り当てた符号（数字や文字）を含む情報も、個人情報として保護の対象になる。 企業や経済団体は、個人情報保護法改正案のどこに、違和感を覚えているのか。経済団体への取材を基に、改めて「符号を法的保護の対象にする」ことの意味について考えてみたい。 国会審議で明らかになった個人
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