世論調査―質問と回答〈７月１４、１５日実施〉：朝日新聞デジタル
（数字は％。小数点以下は四捨五入。◆は全員への質問。◇は枝分かれ質問で該当する回答者の中での比率。〈 〉内の数字は全体に対する比率。丸カッコ内の数字は、６月１６、１７日の調査結果） ◆いまの政治などについてうかがいます。あなたは、安倍内閣を支持しますか。支持しませんか。 支持する ３８（３８） 支持しない ４３（４５） その他・答えない １９（１７） ◇（「支持する」と答えた人に）それはどうしてですか。（選択肢から一つ選ぶ＝択一） 首相が安倍さん １３〈５〉 自民党中心の内閣 １６〈６〉 政策の面 １８〈７〉 他よりよさそう ５３〈２０〉 その他・答えない １〈０〉 ◇（「支持しない」と答えた人に）それはどうしてですか。（択一） 首相が安倍さん １８〈８〉 自民党中心の内閣 ２５〈１１〉 政策の面 ４０〈１７〉 他のほうがよさそう １１〈５〉 その他・答えない ５〈２〉 ◆あなたは、いま、
財務省「政権との関係でデメリット」 共産党が文書公表：朝日新聞デジタル
森友学園への国有地売却をめぐり、共産党は５日、取引の経緯を調べていた会計検査院や国会への対応について記された２種類の文書を、独自に入手したとして公表した。約８億２千万円のごみの撤去費を検証するために検査院が試算した金額を報告書に書かれないよう、財務省と国土交通省が協議したなどとする内容が記載されている。 撤去費は土地売却の際の大幅な値引きの根拠となっており、その妥当性が焦点となっていた。安倍晋三首相は「価格が適正だったかは会計検査院が審査すべきだ」と述べていたが、文書は、検査院による具体的な価格の指摘を避けようとする両省の姿勢がうかがえる内容となっていた。 公表された文書は「会計検査院報告原案への主な意見」と、「航空局長と理財局長との意見交換概要」。共産党は、ともに国交省が作成したものとみている。 「主な意見」は２０１７年８月に作られた。会計検査院から事前に伝えられた内容に対し、国交省の見
森友問題、決裁文書のコピー提示へ ８日の参院委理事会：朝日新聞デジタル
森友学園との国有地取引に関する財務省の決裁文書が書き換えられた疑いがある問題で、同省が８日朝の参院予算委員会理事会に文書のコピーを提出することで与野党が７日、合意した。だが財務省が８日に出すのは過去に国会議員に開示した内容と同じとみられ、書き換え疑惑の解明にはつながらずに紛糾する可能性がある。 財務省は６日の時点で、捜査中を理由に「直ちに確認できない」とし、文書も「大阪地検に提出した」と説明していたが、自民党からも強い批判が出て、コピーを提出せざるを得なくなった。コピーは文書を作成した近畿財務局に残っていたとしている。 参院予算委は文書の提出を受け、８日の理事会後に委員会を開催。安倍晋三首相や麻生太郎財務相も出席して、文書の書き換えが行われたかなどについて質疑する予定だ。 ８日に提出するコピーについて野党は７日、財務省に対するヒアリングで、過去に国会議員に開示した文書と同じかと繰り返しただ
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