官僚批判には意味がない、問題は地方公務員の人件費だ - 誰かが言わねば
当然ですが、公務員にも参政権があります。公務員とその家族にも一票を投じる権利があるわけです。もちろん彼等の中には日本の未来のためを考えて投票する人もいますが、自分の既得権を守るためだけに投票する人も残念ながらたくさんいます。 そして日本の未来のことよりも自分が当選することをだけを考えている政治家も残念ながらたくさんいます。 まず日本の公務員の人件費についてみていきましょう。 日本の公務員の総数は国と地方をあわせて290万人程度で、その人件費総額は26兆円くらいです。 内訳は、 国家公務員、58万人、人件費5兆円 地方公務員、234万人、人件費21兆円 です。 地方公務員は国家公務員の四倍以上の人数で、人件費の総額も四倍以上です。一人あたりの人件費は、国と地方でほぼ同じ水準になります。 国は歳入の一部を地方交付税交付金という形で地方自治体に配ります。16兆円にものぼる金額が地方交付税交付金と
asahi.com（朝日新聞社）：阿久根市長、人件費張り紙をはがした職員を懲戒免職処分 - 社会
鹿児島県阿久根市の竹原信一市長が４月に市役所内に張り出した各課の人件費総額を記した張り紙が何者かにはがされた問題で、竹原市長は３１日、張り紙をはがしたとして市民環境課の男性係長（４５）を懲戒免職処分にした。竹原市長は「市長の命令に背く行為で、反省はみられない」と話したが、市職員労働組合は反発している。 張り紙は、総務課や市民環境課など１６課ごとに０７年度の人件費総額を記した内容。「職員の自覚を促すため」として、竹原市長が議会から２度目の不信任決議を受けて失職する前日の４月１６日に職員に指示して張り出させ、３日後にすべてはがされた。 竹原市長は「（係長は）当初は知らないと言い、後で名乗り出て顛末（てんまつ）書が出されたが反省は見られない。市長の命令に背く行為で命令系統の破綻（はたん）は許されない。懲戒免職以外に方法はない」と処分理由を説明した。 一方、係長は「処分は納得できない」と話し
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