増税するのに公務員給与増って一体？ ネット上に批判の声相次ぐ | 毎日新聞
2019年度の国家公務員給与を6年連続で引き上げるよう国会と内閣に求めた人事院勧告に対し、「財政難で増税するのに、公務員の給与が上がるのは許せない」という批判の声がネット上に集まっている。なぜ財政難でも公務員の給与は上がり続けるのだろうか。【大場伸也/統合デジタル取材センター】 人事院は7日、19年度の国家公務員の月給を平均0.09％、ボーナス（期末・勤勉手当）を平均0.05カ月それぞれ引き上げるよう勧告した。政府が勧告通りに引き上げれば、国家公務員（行政職）の平均年収は2万7000円増の680万円（平均43.4歳）となり、国が負担する人件費は約350億円増える見通し。人事院職員の給与も増える。 公務員は「公共サービスを滞らせてはいけない」として、憲法で認められている労働基本権が制約されている。その代わり、人事院が企業規模50人以上かつ事業所規模50人以上の民間大手の給与実態を調べ、労働条
食品と公務員のボーナスの値上げが相次ぐ。そして、空を見上げる - Simply / シンプリー
2015-07-02 食品と公務員のボーナスの値上げが相次ぐ。そして、空を見上げる 食品の値上げが相次ぐ。 円安などによる原材料価格の上昇を受けて、７月もパンやチョコレートなど、食品の値上げが相次ぎます。 このうち、「山崎製パン」と「フジパン」、それに「敷島製パン」の３社は、１日から、食パンや菓子パンを値上げします。 値上げされる商品は３社であわせて２８０品目余りにのぼり、値上げ幅はおよそ１％から７％になります。 http://www3.nhk.or.jp/shutoken-news/20150701/5927441.html 原材料価格の上昇を受けて、食品の値上げが相次いでいます。多いものでは、その値上げ幅は、１０％をゆうに超え、２０％となるものまで。消費税８％が霞んで見えます。 一方、それと呼応すかの如く、公務員のボーナスも上昇。なぜなのか！？ 国家公務員「夏のボーナス」大盤振る舞い
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