そうですか?これ、全員にアンケートを取ってのものではなく、賛成は自民の議連からの、反対は反対議連からのピックアップですよね。自認されている通り、明確に賛成の意思表示をしている立憲議員の記載もありません。 作成者、TWをしている方… https://t.co/O5GFaLXjqP
・立証されたネット右翼2%説 昨年(2020年)8月下旬から11月にかけて行われた愛知県知事リコール署名活動について、現時点で様々な不正の疑いが噴出しており、刑事事件として捜査されていることは既報のとおりである。 愛知県知事リコール署名活動は、「高須クリニック」の高須克弥氏を筆頭とし、河村たかし名古屋市長の他、保守界隈やネット右翼界隈から多大な応援を受けたもので、「あいちトリエンナーレ2019 表現の不自由展」における昭和天皇の写真の焼却について「日本と日本国民の心を傷つけた」などという主張を苗床としたのがリコール署名の眼目である。 私は昨年の署名運動が沸き起こった時、その主張が保守界隈やネット右翼界隈の主張の外側に浸潤しえない極端にイデオロギー的なものであると捉えたので、署名によって集まる署名数は、愛知県の有権者(約613万人)の2%程度である10万筆~12万筆程度であると予想していた。
日本におけるネトウヨと陰謀論の関係 先日のアメリカ大統領選では、接戦州の選挙結果もさることながら、トランプ大統領自身が選挙不正をTwitter上で訴える「断末魔の叫び」が日本のメディアでも連日大きく報じられた。実際には、選挙不正を示す確たる証拠はなく、単なる「陰謀論」にすぎないとの見方が大勢であるとはいえ、ロイター通信の報道では、今なお、共和党支持者の52%が「真の勝者はトランプだ」と答えるなど、その「陰謀論」を信じるトランプ支持者も数多くいるようである。 もっとも、陰謀論やデマの類は今に始まったわけではなく、古今東西にわたって存在する。もちろん、日本もその例外ではない。日本においても、たとえば「ネトウヨ」(ネット右翼)が発する陰謀論がネット上にはごまんとあふれている。辻大介の研究によれば、ネトウヨはネットユーザー全体のおよそ1〜2%に過ぎないと推定されるものの(辻、2017)、その存在感
総選挙や地方選のときになると、街には選挙運動車があふれ出す。スピーカーでしつこいほど候補者名を連呼し、「最後の、最後のお願いです」と叫ぶ。毎回うんざりしている人は多いだろう。一部の有権者にはそれなりの効果があるから今も続いているのだろうが、名前の連呼を聞くたびに「この候補には絶対投票したくない」と思う人は少なくないはずだ。 最近は少なくなったが、右翼団体の街宣車もうるさかった。装甲車ばりの真っ黒な車で軍歌を流し、軍服みたいなのを着て大音量で威嚇する。そういえばだいぶ昔の話だが、新聞社にいたころに同僚の公安警察担当記者から「右翼が六本木の中国大使館前で、『こらーエザワー、出てこいエザワー』って叫んでたよ。警備の警察官も苦笑してた」と聞いたことがあった。1998年、当時の江沢民国家主席が来日したときの話である。 日本国内で右翼のイメージが非常に悪いのは、あの黒塗の装甲車の印象が強烈に、いまだ色
【1】ドキュメント9・30敗戦の弁を述べる佐喜眞氏(ANAクラウンプラザ、9/30、筆者撮影) 9月30日午後8時―。沖縄県知事選挙の投開票が始まるやいなや、玉城デニー氏に当選確実が出た。正直もう少し接戦になると思っていた。 私は、早くも敗北が確定した佐喜眞淳陣営が勢揃いしているANAクラウンプラザホテル沖縄ハーバービューへと向かった。県庁裏の高台に位置する、那覇市内屈指の最高級ホテルである。 午後8時15分、同ホテル2F大広間には、佐喜眞陣営の幹部らや支持者らが既に勢揃いして着席していた。むろん、報道陣も大挙詰めかけている。しかしこの大広間から発せられる空気は、無言の重圧にも似た鉛のような感覚であった。支持者らは誰も一言も発さない。談笑さえない。ただ真正面のテレビ画面を見つめている。いわゆる「お通夜状態」とはこの事を言うのだと私は痛感した。 大広間前面に設置された大型テレビからは、「勝利
自民党が参院選比例区で最後に公認した青山繁晴氏(63)が、経費の私的流用を指摘され、共同通信を退社していたことが、週刊文春の取材でわかった。 共同通信の記者だった青山氏は、1996年に発生したペルーの日本大使公邸人質事件を現地で約130日にわたり取材。当時を知る元同僚は小誌の取材に対し、次のように明かした。 「青山氏は、約1500万円の経費を使ったが、そのうちおよそ450万円に私的流用が指摘された。中にはペルーの乗馬クラブの利用代金が含まれていたり、ホテルのメモパッドに金額を書いた紙が領収書として提出されていたそうです」 経理担当者が、私的利用分を支払うよう求め、半年ほど交渉を重ねた。 「その結果、青山氏は共同通信を退職し、その退職金で約450万円を相殺することになりました」(同前) 青山氏に聞いた。 ――ペルー取材時の経費が問題となって、共同通信を退職したのは事実ですか。 「事実です。当
田母神俊雄が運動員に2000万円配布! お友だちの百田尚樹らネトウヨは「安保反対デモ参加者はアルバイト」とデマ攻撃していたのに 一昨日、元航空幕僚長・田母神俊雄氏に新たな疑惑が浮上した。2014年の都知事選に出馬した際、選挙の運動員に2000万円を配っていたというのだ。 4 日、メディアの取材に応じた田母神氏は、「『2000万円配る』って言うんですね。事務局長が、選挙運動を頑張ってくれた人たちに慰労金を払いたいみたいなことで、ひとつの表をつくって持ってきた」「配れとは指示しておらず、了承もしていない」と自身の関与を否定したが、一方で、「みんなが一生懸命頑張ってくれたんだから、しょうがないかという気持ちだった」「違法というイメージもなく、ちょっともったいないけどしょうがない(と思った)」とも述べた。 そもそも田母神氏は、全国の支援者から集めた1億3265万円のうち、5000万円余りの支出が使
2016年1月16日、台湾(中華民国)において総統及び立法院(国会)議員を選ぶ同時選挙がおこなわれた。結果は、最大野党・民主進歩党の蔡英文主席が約689万票を集め、与党・中国国民党候補の朱立倫主席に300万票以上の差を付け圧勝。民進党は立法院でも、1986年の結党以来初の過半数の議席を獲得し、国会とのねじれのない完全な政権交代をはじめて成し遂げた。台湾は中国大陸との関係改善をより志向する「藍営」(藍色陣営:国民党に代表される)と、台湾アイデンティティをより強調する「緑営」(緑色陣営:民進党に代表される)の二大政党制の国だが、今回のダブル選では、学生運動「ヒマワリ学運」をルーツに持つ新政党・時代力量の躍進と合わせて、政界の「緑化」が一気に進行することになった。 ところで、今回の選挙結果に最も強い関心を示した外国は、(中国政府の関係者を除けば)おそらく日本だっただろう。一昔前までは、中国への配
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