沖縄 県独自の「緊急事態宣言」不要不急の外出自粛など求める | NHKニュース
沖縄県は31日、71人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表し、一日に発表された人数は5日連続で過去最多を更新しました。これを受けて県は独自の「緊急事態宣言」を出し、8月1日から沖縄本島全域での不要不急の外出自粛などを求めています。 一日に発表された人数は5日連続で過去最多を更新し、県内での感染確認は395人となりました。 これを受けて玉城知事は31日夜、記者会見を開き、感染拡大を食い止めるために県内の警戒レベルを「感染流行期」に当たる第3段階に引き上げたことを明らかにしたうえで、県独自の「緊急事態宣言」を出しました。 この中では、8月1日から15日まで、沖縄本島全域で不要不急の外出を自粛するよう要請しています。 また、県をまたぐ移動については自粛を求め、県外からの訪問者に対しては慎重な判断を求めています。 このほか、那覇市内の飲食店には営業時間を短縮して午前5時から午後
東京都 休業要請の対象で国と隔たり 10日の公表へ調整急ぐ | NHKニュース
新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づく「緊急事態宣言」を受けて、東京都は徹底した外出自粛などを要請する措置を８日から始めました。一方、措置に盛り込まれる予定の休業を要請する具体的な業態や施設は、国との協議が整っていないことからまだ決まっておらず、都は10日の公表を目指して調整を急ぐことにしています。 措置の実施期間は来月６日までで、都は外出自粛のほかに事業者に休業を要請する具体的な業態や施設の検討を進めてきましたが、当初予定していた緊急事態宣言に合わせての公表は見送りました。 国との協議が整わなかったため、休業を要請する具体的な対象が決まっておらず、都は９日までに対象を決めて10日公表し、翌11日からの実施を目指しています。 ただ、休業要請の対象とする業態を広げて措置の実効性を高めたいとする都と、経済活動への影響をできるだけ避けたい国との間で考え方に溝があり、都は11日の公表を目指して
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